ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。 求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６～１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。 社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求めるようになった。 さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し

日本酒をどれぐらいおいしいと感じるか。その判断は、直前にどんなつまみを口にしたか、で変わる――。一見、あたりまえに思えるような事実を研究で示した論文を、龍谷大の伏木亨教授（食品科学）らのチームがまとめた。日本農芸化学会の英文誌に発表した。 ２０～４０代の男女９４人に、新潟県の有名な銘柄「久保田　千寿」を飲んでもらい、直感的に味を評価してもらった。軽快でさっぱりとした、切れのいい味が特徴の吟醸酒で、あらかじめ銘柄についても伝えた。 「もう一口飲みたくなるか」「高品質なイメージを抱くか」など約２０項目の質問に、５段階で回答してもらった。また、「どのぐらいおいしいか」を「全くない」から「非常に」までの直線にし、どのあたりに位置づけられるか印をつけてもらい、印の位置で評価を０から１００点に当てはめた。 これを「清酒のみ」、直前に「ヒラメの刺し身を食べたとき」「サワラのみそ漬け焼きを食べたとき」の３

店に駆け込んで牛乳をパッと買うような日々は終わりを迎えるかもしれない。近年、小売業者が買い物客の店内での動向を逐一追いたがっているからだ。客がよく買う商品や店内での位置情報にとどまらず、心拍数まで把握したがっているという。 Walmartが特許取得を目指しているのが、ショッピングカート用の「生体反応計測カートハンドル」の設計で、買い物客が店内を歩き回っている際の心拍数や体温、歩行速度、ハンドルをつかむ圧力などを測定できるという。 8月23日付けで米特許商標庁が公開し、ニュースサイトMotherboardが発見した特許出願書類には、ショッピングカートがまず生体データの「基準値」を測定してから、買い物中の異なる時点で測定したデータとこの基準値を比較すると示されている。 測定されたデータはその後、中央サーバに送信され、買い物客が「支援を必要としている」と示されると、サーバが店員にアラートを送り、

SNSで自然に会話するように、さまざまな作業を言語ベースで実行できる「チャットボット」。これまでは、エンドユーザー向け接客ツールとしての側面が強かった。しかし昨今は、社内業務の効率化に役立てようという動きが出てきている。チャットボット構築サービス「SMART Message BOT」で知られるネオスの菊地宏之氏（バリュークリエイション事業部）が解説した。 チャットボットはBtoCからBtoEへ ネオスは2004年4月設立（当初の社名はプライムワークス）。以来、携帯電話キャリア向けのソリューション開発などで業務を拡大させてきた。AI開発にも積極的で、2年前の2016年からはその発展版として、法人向けのチャットボット構築サービス「SMART Message BOT」の提供を本格化させた。 菊地氏はチャットボットの現状について「BtoCからBtoEへの移行期ではないか」と分析する。例えば、ヤマト

位置情報ゲーム「Ingress」や「Pokemon GO」を手がけるNianticは、10月12〜21日の10日間にわたり、六本木ヒルズで「INNOVATION TOKYO 2018 - AR PLAY GROUND WITH NIANTIC」を開催中だ。このイベントは、同社の考える「位置情報」と「AR」による新たな世界を一般来場者が誰でも体験できる場となっている。 同イベントでは、Pokemon GOで毛利庭園内に隠れているポケモンの鳴き声を集めながら、庭園内の自然の音もあわせて楽しむことで街の魅力を再発見できる「Pokemon GO AR庭園」 や、1000分の1スケールで精巧に再現された東京の都市模型に、Ingressの世界観をプロジェクションマッピングとARグラスで表現する「AR Roppongi x Ingress」などを展開している。 そして、10月17日から六本木ヒルズの大屋

ＪリーグとＪ１クラブが、同時に出場できる外国籍選手の数を最大５人に増やすことで大筋合意したことが１６日、分かった。この日、東京都内で開かれたＪリーグの実行委員会で話がまとまった。今後、Ｊリーグが日本サッカー協会と話し合い、合意を取り付けた上で正式決定する方針。Ｊリーグは早ければ来季から新ルールを導入したい考えだ。

出展者数は725社／団体（2016年は667社／団体）。その内海外からは19カ国／地域から206社（同22カ国／199社）が参加する。「つながる社会、共創する未来」をテーマに、Society 5.0で実現する未来の社会を披露し、会期中16万人の来場を見込む。 IT・エレクトロニクスの総合展示会をコンセプトに開催してきたCEATECだが、2016年に、CPS／IoTエキシビジョンとして再スタートを切り、今回が3回目。会場を「トータルソリューション」「AI／ビッグデータ／サイバーセキュリティ」「エネルギー／スマートライフ／スマートワーク」「モビリティ／ロジスティクス」「エンターテインメント」「フィットネス／ヘルスケア」「スマートファクトリー」「電子部品／デバイス＆装置」「主催者企画／特別テーマエリア」の9つのエリアに分け、展示する。 特別企画エリアには、流通、ヘルスケア、高速道路、不動産、建設

県産米を楽しく手にとってもらおうと、東北芸術工科大学（山形市）デザイン工学部の学生が「やまのおこめガチャ」を製作した。１００円玉を４枚入れると、新米の無洗米が２合入ったパックが転がり出てくる。１５日、芸工大でお披露目した製作者らは「若い人がお米のおいしさを改めて知るきっかけになってほしい」と話した。 お金を入れ、中央にあるレバーを回すと、「つや姫」のパックがころんと取り出し口に落ちてきた。ランダムに出てくるパックは、県産の「つや姫」「はえぬき」「こしひかり」の３種類だ。 発案者はグラフィックデザイン学科の加藤結香さん（２１）。昨年、授業で「山形の秋の魅力を伝える」という課題に取り組み、「米を自宅で炊いて食べる若者が少ない」ことに気づいた。「お米は重くて、買うのが大変」「使い切れない」。そんな同世代の意見をもとに、遊び感覚でさまざまな米を試せる「ガチャ」を思いついた。 今年１月に学内で発表し

サムスンの折りたたみ可能なスマートフォンは、長く憶測されているが依然として登場していない。しかし同社のモバイル部門責任者が、宣伝のための道具として片付けられてしまいそうな製品の説得力のある事例を挙げた。 サムスンのモバイル部門の最高経営責任者（CEO）を務めるD.J. Koh氏は、その端末について、マルチタスク機能を備えるタブレットとして使用可能で、折りたたむとよりポータブルなスマートフォンになると述べた。 Koh氏は、「Galaxy A9」の発表イベントに際して行われたインタビューで、「当社が折りたたみ可能なスマートフォンを提供するとき、それは顧客にとって本当に意味のある製品でなければならない」と述べた。 Koh氏はこの折りたたみ式スマートフォンが、6カ月から9カ月でなくなってしまう「単に耳目を集めるだけの製品」ではないことをインタビュー後に改めて強調した。この製品は、韓国向けに発売され

GVA TECHは10月15日、ウェブ完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を運営する弁護士ドットコムとリーガルテックサービス開発に関して提携すると発表した。 GVA TECHは、AIを活用した契約リスク判定サービス「AI-CON レビュー」や契約書作成支援サービス「AI-CON ドラフト」などのリーガルテックサービスを開発・運営している。両サービスは、契約内容を早く正確に特定し、契約業務を円滑にするためのプロダクトだ。 一般的に契約業務は大きく分けて、（1）ドラフト作成、（2）レビュー、（3）交渉、（4）契約締結、（5）サイン、（6）管理というプロセスが存在するが、今回提携する弁護士ドットコムのクラウドサインは、合意形成後の（4）契約締結、（5）サイン、（6）管理を中心とした領域で導入社数国内トップクラスのシェアを誇っているという。 両社は、AI-CONシリーズとクラウドサインを通

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は１２日、技術部門の責任者を務める元オランダ代表ＦＷマルコ・ファンバステン氏（５３）が１０月末で退任すると発表した。家族と過ごす時間を優先するためという。今年のワールドカップ・ロシア大会で採用された「ビデオ・アシスタント・レフェリー（ＶＡＲ）」を推進。ほかにも奇抜なアイデアを多く打ち出したが、実現には至らなかった。 その最たるものがオフサイドの廃止。「現代のサッカーは９人や１０人のＤＦがゴール前を固めてハンドボールみたいだ。オフサイドがなければ、得点の可能性が高まる」。レッドカードで退場にするほどではない反則に対する処分として１０分間試合から外すオレンジカードの導入も提案した。 延長戦の廃止にも言及。ＰＫ戦ではなく、２５メートルをドリブルしてＧＫと１対１で争う「シュートアウト」方式を提案した。「制限時間内にすぐシュートを打ってもいいし、ＧＫをドリブルで抜いてもい

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Ｊ１神戸は１２日、出場メンバーに関する情報を試合前に部外者に漏らしたとしてＤＦ高橋峻希（２８）を１カ月の謹慎処分にすると発表した。日本協会選手契約書の禁止事項にあたるという。すでに９月２４日から自宅謹慎しており、期間は今月２３日まで。またＪリーグも規約に違反するとして１２日、譴責（けんせき）処分とした。 クラブによると、高橋は浦和戦当日の９月２３日午後２時過ぎ、知人からＬＩＮＥ（ライン）でＭＦイニエスタの出場の有無を聞かれたという。欠場すると返答をしたところ、その知人が高橋から聞いた情報としてＳＮＳ上で公開。問題が明らかになった。

世界最大の動画共有サイトのユーチューブで世界的にアクセスできない状況が続いていましたが、およそ１時間半後に復旧し、会社側は不具合の原因を調査しているものとみられます。 これについてユーチューブは声明を出し、不具合が発生していることは把握しているとしたうえで「修復に向けて作業しており、終わりしだいお伝えします。ご迷惑をおかけして申し訳ありません」とコメントしましたが、発生からおよそ１時間半後に復旧しました。 会社側はまだ原因を明らかにしておらず、調査しているものとみられます。 2005年にアメリカ西部カリフォルニア州で設立されたユーチューブは、2006年10月に大手ＩＴ企業グーグルに買収され、会社によりますと、現在10億人以上が利用しているということです。

東京都が、再来年の東京パラリンピックを盛り上げるためのイベントに合わせて東京駅などに掲示したポスターの一部に対し、障害者への配慮が欠けているなどという意見が相次いだことから、都は16日までにポスターを撤去しました。 このうち、パラバドミントンの杉野明子選手のポスターには「障がいは言い訳にすぎない。負けたら、自分が弱いだけ」と記されていましたが、インターネットや電話を通じて「障害者への配慮が欠けている」などという意見が相次いだということです。 都はこのメッセージについて、杉野選手が競技と向き合う自分自身の気持ちを表現したもので、ほかの障害者に向けた言葉ではないとしています。 しかし、批判が相次いだことを踏まえて、杉野選手側と協議した結果、16日までに東京駅に掲示した杉野選手のポスターを撤去したほか、ホームページに掲載したポスターの画像も削除しました。 東京都は「不快な思いをされた方々に心より

佐賀県上峰町では、ふるさと納税で集まった寄付金を使って、小中学校の給食に最高級の佐賀牛を使ったすき焼きがふるまわれ、子どもたちが地元の食材を楽しみました。 このうち、上峰小学校では、最高級のＡ５ランクの佐賀牛を使ったすき焼きのほか、ごはんや白和え、ミカンに牛乳とすべて佐賀県産の給食が提供されました。 そして、給食当番が合図をすると子どもたちは一斉に食べ始め、「おいしい、おいしい」ととろけるように柔らかい牛肉を口いっぱいにほおばっていました。 上峰町教育委員会によりますと、15日はおよそ900人分の給食のため80キロの佐賀牛を用意したということで、ふるさと納税をした人には、子どもたちからのメッセージを添えた手紙を届けることにしています。 上峰町ではことし12月と来年３月にもふるさと納税を活用した特別な給食を提供する予定で、男子児童は「ふるさと納税の寄付をしてくれたからおいしいご飯が食べられる

アメリカのＩＴ企業、マイクロソフトをビル・ゲイツ氏とともに創業した資産家のポール・アレン氏が15日、死去しました。65歳でした。

漫画などをインターネットに無断で公開する「海賊版サイト」への対策を協議していた政府の有識者会議は、焦点となっていた、悪質なサイトを閲覧できないようにする「ブロッキング」の法制化をめぐり、賛成と反対の意見の溝が埋まらず、中間取りまとめを断念する異例の事態となりました。 これまでの会合では焦点となっている「ブロッキング」の法制化について、出版社や作者の被害を防ぐため法制化の議論を推進すべきだという意見と、「通信の秘密の侵害にあたる」として、反対する意見が出され、歩み寄りは見られていません。 15日開かれた９回目の会合で、会議の事務局は意見の一本化は難しいとして、「ブロッキング」の法制化について、賛成と反対の意見を併記する案を示しましたが、主に反対の立場から異論が相次ぎました。 そのため、会議は、予定していた中間取りまとめを断念し、さらに今の時点では次回の会合を開く予定もないことから、今後の協議

海洋汚染が懸念されるプラスチックごみを削減するため、環境省はレジ袋の有料化を小売店などに義務づけるほか、ペットボトルやストローなど、使い捨てのプラスチックの排出を抑制する数値目標を設ける方針を固めました。 この戦略は環境省が設けた有識者の小委員会で検討されていますが、環境省はこれまでの議論を踏まえ、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を小売店などに義務づける方針を固めました。 現在の法律では、スーパーやコンビニなどの事業者にレジ袋の排出を抑制するよう求めていますが、義務ではありません。 全国では東京 杉並区が、平成20年に条例を施行したほか、京都市や北九州市など多くの自治体が小売業者などと協定を結んで有料化を進めています。 有料化をめぐっては、サービスの低下や市民生活への負担を懸念する声もあり、法律で義務づける場合どのような方法で行うかや、実施の時期について、今後、小委員会で検討することにし

オプジーボなどのがんの治療薬について、肺がんの患者を対象に、投与する適切な期間を調べる大規模な臨床研究を国立がん研究センターなどのグループが始めることになりました。研究グループは「投与期間を短くできれば、副作用の抑制や医療費の削減につながる」としています。 こうした治療薬は、高い効果が確認されている一方で、患者の中には重い副作用が出ることがあるほか、年間医療費が1000万円を超え、医療財政を圧迫しているという課題も指摘されています。 そうした中、国立がん研究センターなど全国40以上の医療機関が、オプジーボなど免疫力を高めるがんの治療薬について、適切な投与期間を調べる大規模な臨床研究を始めることになりました。 研究グループによりますと、こうした治療薬は、投与期間に明確な基準はなく、いつ投与をやめるかは主治医の判断に委ねられているということです。 臨床研究では、１年間投与して効果が確認された2

アメリカのフェイスブックは、サイバー攻撃によって約5000万人の利用者の個人情報が流出したおそれがあると、先月発表していましたが、実際に被害があったのは2900万人の情報で、このうち1400万人については名前や電話番号のほか、誕生日や職歴なども流出したことがわかりました。 その後の調査の結果、フェイスブックは12日、実際に被害があったのは2900万人で、名前や登録していた電話番号などの連絡先が流出したということです。 さらに、このうちの1400万人は、出身地や誕生日、職歴なども流出したということです。 フェイスブックの利用者は、世界で約22億人ですが、サイバー攻撃を受けたのは、どの国の利用者なのかは明らかにしていません。被害を受けた利用者には、近く直接、通知をするとしています。 また、サイバー攻撃では、ログインした状態を維持して利用者がパスワードを入力する手間を省く「鍵」のような機能が狙わ

北海道で起きた大規模停電では、北海道電力がツイッターなどによる市民に向けた情報発信が直ちにできませんでした。こうしたことを受け電力各社では、新たにツイッターのアカウントを作るなどして、停電に関する情報をこまめに発信していくことになりました。 さらにツイッターは、去年３月末で更新を終えていたため、「停電の情報がないのは困る」などの書き込みが相次ぎ、北海道電力では、地震発生から４時間以上たってから大規模停電が起きたことを発信しました。 こうした停電時の情報提供について、ＮＨＫがほかの９つの電力会社に確認したところ、東北電力、中国電力、四国電力、九州電力、それに沖縄電力の５社が専用のツイッターのアカウントを、いずれも今月までに新たに設けたほか、ことし４月以降、ツイッターを更新していなかった北陸電力は先月25日に再開したことがわかりました。 電力各社は、停電に関する情報などをこまめに発信していきた

東京都の人事委員会は、優秀な人材を確保するための競争が激しくなっているとして、都に対し、来年４月から若手職員に限って月給を増額するなど、待遇の改善を図るよう勧告しました。 この中では、国や民間企業などとの間で優秀な人材を確保するための競争が激しくなっているとして、都の職員になって４年目までの若手について来年４月以降、100円から1000円の範囲で月給を増やすよう求めました。 人事委員会の事務局によりますと、月給を一部の職員に限って増額するよう求める勧告は初めてだということです。 また、新規採用の職員の初任給も来年４月から1000円増やすよう求めていて、都が勧告どおりに実施すれば、大学卒業程度の採用試験に合格した職員の初任給は18万3700円となります。 勧告を受け取った東京都の小池知事は「首都圏は有効求人倍率の高い状態が続いている。こうした状況を十分に考慮して検討します」と答えていました。

郵便局の土曜日の配達の取りやめが焦点となっている総務省の有識者会議が開かれ、郵便局側から人手不足によって残業が常態化している現状が示されました。 議論では、法律で義務づけられている土曜日の配達を取りやめるかどうかが大きな焦点となっていて、12日開かれた会議では東京の郵便局の局長や、労働組合の担当者が意見を述べました。 このなかで郵便局側は、夕方までに引き受けた郵便物を翌日中に届けるため、深夜帯を含む３交代制の勤務を残業で維持しているとの実態を訴えました。 さらに、特に都心部では土曜日に配達を求めない企業が多く、郵便物がそもそも少ないことを説明しました。 このほか、議論では郵便のサービスを全国一律に提供する「ユニバーサルサービス」の維持を求める意見もあり、総務省の有識者会議では今後、郵便物を発送する企業側などからも意見を募ることにしています。

ＮＨＫの上田会長は記者会見で「受信料の値下げを実施したい」と述べたうえで、その規模や時期などについては年末までに結論を得て公表できるよう議論を急ぐ考えを示しました。 一方、上田会長は受信料について「私としては中期的な収支の見通しを精査したうえで今の経営計画の還元策に加えて受信料の値下げを実施したいと考えている」と述べました。 そのうえで上田会長は「値下げの在り方や規模時期などについては経営委員会ときちんと議論を重ねたうえで、年末までに結論を得て公表できるよう私が先頭に立って執行部内の議論を急ぎたい」と述べました。

政府の規制改革推進会議は12日の会合で、今後議論する重点事項を示し、携帯電話料金の引き下げの仕組みや株式や金などの商品を一括して扱う「総合取引所」の設置などについて、年内をめどに方向性を打ち出す方針を確認しました。 それによりますと、2020年から始まる次世代の通信規格「５Ｇ」の本格的な普及に向け、携帯電話料金の引き下げの仕組みや、現在は、それぞれ別の取引所で扱われている株式や金、穀物などの商品の売買を、１か所で行えるようにする「総合取引所」の設置などが盛り込まれています。 また質の高い教育を提供するため、オンラインによる遠隔教育も大胆な目標を設定し、広く小中学校で導入が進むよう制度改革の方向性を示すとしています。そして会合では、これらの項目について、年内をめどに方向性を打ち出す方針を確認しました。 これを受けて安倍総理大臣は「規制改革こそが新しい時代を切りひらくためのエンジンだ。安倍内閣

11日に開かれた大阪府議会の委員会で、府側は、今月２日の本会議の休憩時間中に松井知事が公用車で外出し、たばこを吸ったり、コーヒーを飲んだりしていたことを明らかにしたうえで、今後、府民から誤解を受けないよう対応していきたいという考えを示しました。 これに対し、府側は、松井知事が20分の休憩時間中に、公用車で６分間、府庁の本庁舎の周辺を巡回しながら、たばこを吸ったり、コーヒーを飲んだりしていたことを明らかにしました。 そのうえで「警護上の理由から公用車を使用した。不適切な判断だとは考えていないが、たばこを吸うために公用車を使用しているという誤解を府民から受けることがないよう心がけていく」と答弁しました。 大阪府庁では、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防止するため、平成20年から敷地内が全面禁煙となっていますが、公用車に関しては禁煙の規定はないということです。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油価格の上昇を受けて７週連続で値上がりし、１リットル当たりの全国平均で159.6円となりました。 ガソリン価格の値上がりは７週連続で、３年11か月ぶりの高値の水準になっています。 これはアメリカのトランプ政権が各国に対して来月までにイラン産原油の輸入を停止するよう求めている影響で、国際的な原油価格が値上がりしていることが要因です。 今後の見通しについて石油情報センターは「世界的な株安の影響で原油価格がいったん下がったため、来週はガソリン価格も値下がりする可能性がある。しかし、サウジアラビア人のジャーナリストが殺害された疑惑なども出て、先行きは不透明だ」と話しています。

「スマートフォンを操作するだけで金が稼げる」などとするうその体験談をうたい、金もうけの方法と称するいわゆる「情報商材」などを販売していた東京の業者について、消費者庁は、業者名を公表して注意を呼びかけています。 ところが、業者への聞き取り調査で、体験談はすべて架空のものだったことがわかり、消費者庁は業者名を公表して注意を呼びかけています。 この業者のここ半年の売り上げは６億4000万円に上り、同じ期間に全国の消費生活センターなどには「宣伝のように稼げない」といった相談が90件寄せられているということです。 消費者庁は「『簡単に稼げる』という言葉をまずは疑い、１人で判断するのではなく、家族や消費生活センターなどに相談するということを習慣づけてほしい」と話しています。

地震による建物の揺れを抑える「ダンパー」のメーカー２社が、検査データを改ざんしていた問題で、これらのメーカーのダンパーが設置された建物の所有者などから、会社側に問い合わせが相次いでいます。しかし、所有者への説明はダンパーによる構造上の影響を計算したあとにするとしていて、対応を疑問視する声が出ています。 改ざんを行っていたのと同じ型式のダンパーは３万1000本余り販売され、このうち実際に改ざんが確認されたのはおよそ2500本余りで、およそ8300本余りでは確認作業が続いています。 ＫＹＢは、検査データが改ざんされたダンパーが設置された物件は、全国で1000件近くに上ると公表しましたが、個別の物件名については、所有者の許可が得られていないとして明らかにしていません。 ＫＹＢのダンパーが設置された建物の所有者などからは、改ざんされたダンパーが使われているかどうか、会社側に問い合わせが相次いでいま

旧暦の10月は「神無月」ですが、全国の神様が集まるとされる島根県の出雲地方では「神在月」と呼ばれています。縁結びで有名な出雲大社は東京 港区に分祀があり、今月、多くの参拝客が訪れています。 東京でも参拝しやすいようにと、港区の六本木ヒルズの近くには、明治時代から続く「出雲大社東京分祠」があります。 出雲大社は縁結びの神様がいるとされていることで有名で、「出雲大社東京分祠」によりますと、「神在月」の今月も参拝客が相次いでいて、17日も仕事の合間などに祈願する人たちの姿が見られました。 一方、「神無月」でも、その留守を預かっているのが、えびす様とされています。 日本橋にある宝田恵比寿神社には、えびす様が祭られています。地元では商売繁盛を願い、19日から秋の伝統行事「べったら市」が開かれます。 地元の保存会によりますと、この市は江戸時代から続いていて、毎年、露店にはこうじや砂糖に漬けた大根の「べ

９月、Ｊリーグの大宮アルディージャと浦和レッズのＯＢ戦が行われました。そこに、特別な思いでピッチに立つ選手がいました。塚本泰史さん、33歳。2010年に骨の「がん」、骨肉腫と診断され、ピッチを去りました。今回、８年ぶりにピッチに戻ってきた塚本さんを支えたのは、ある少女と交わした約束でした。（映像取材部 谷田希） Ｊ２ 大宮アルディージャのクラブアンバサダー（広報大使）、塚本泰史さん（33）。講演活動をしたり、地域の子どもたちにサッカーを教えたりするなどクラブのことを広く地域に知ってもらう活動をしています。 塚本さんは、2008年に駒沢大学から大宮アルディージャに入団。主に右サイドのディフェンダーとして、２年目からレギュラーに定着、２年間で27試合に出場しました。 特に右足からの精度の高いキックを持ち味に、ディフェンダーながら２得点を挙げるなど活躍し、将来が大きく期待されていました。 さらな

ツイッターに裁判の当事者を傷つける内容の書き込みを行ったとして、懲戒を申し立てられた東京高等裁判所の岡口基一裁判官（52）に対し、最高裁判所は17日付けで、戒告の処分にしました。