KDDIは、国産の生成AIを開発する東京大学発のスタートアップ企業「イライザ」の株式を取得し、子会社化すると発表しました。国内最大規模の国産生成AIの完成を先週発表した企業で、子会社化を通じて企業や自治体向けの事業に新たに参入します。 発表によりますとKDDIは、東京大学発のスタートアップ企業「イライザ」の株式を53.4％取得し、4月1日をめどに子会社化します。 買収額は数十億円規模だとしています。 イライザは、アメリカのメタが公開した大規模言語モデル「Llama2」をベースに、経済産業省が所管する産業技術総合研究所の支援を受けて生成AIを開発し、先週、国内最大規模の国産の生成AIを完成させたと発表していました。 KDDIは、自社の通信ネットワークなどと組み合わせ、企業や自治体向けの事業に新たに参入することになります。 KDDIの高橋誠社長は会見で「イライザは国内最高水準の技術と実装力で業

米マイクロソフトは、消費者向け人工知能（ＡＩ）事業の責任者にムスタファ・スレイマン氏を起用し、同氏らが創業したＡＩのスタートアップ、インフレクションＡＩのスタッフの大半を採用する。ＡＩ製品の激戦市場での米アルファベット傘下グーグルとの闘いを見据えた動き。 アルファベットのＡＩ部門、グーグル・ディープマインドの共同創業者であるスレイマン氏は、サティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）の直属となり、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」へのＡＩアシスタント「コパイロット」の統合や、検索エンジン「ビング」への対話型要素の追加などさまざまなプロジェクトを監督する。同氏の起用により、マイクロソフトの消費者向けＡＩ業務は初めて１人のリーダーの下に置かれることになる。 インフレクションＡＩは、マイクロソフトの主要ＡＩパートナー、米オープンＡＩのライバル企業。インフレクションＡＩの共同設創業者カレン・シモニャン

ディスカウントストアチェーンのトライアルホールディングスが21日、東京証券取引所グロース市場に新規株式公開（ＩＰＯ）し、株価は公開価格と比べ一時47％高となった。ＩＰＯの規模は、国内では今年最大となる388億5000万円。 初値は2215円と公募・売出価格の1700円を30％上回り、一時は2497円まで上げ幅を広げた。約2285万株（オーバーアロットメント除く）が公開され、上場規模は昨年10月のKOKUSAI ELECTRIC（コクサイＥ、1250億円）以来の大きさ。 トライアルＨＤは昨年４月、上場手続きを延期すると発表していたが、株主還元と企業業績の改善で投資家が日本株に注目する中での上場となった。日本銀行は19日、マイナス金利政策の解除を決める一方、当面は緩和的な環境が継続するとの見通しも示すなど金融政策の転換時期とも重なった。 ブルームバーグが集計したデータによると、過去５年間にＩＰ

西郷隆盛の4人の息子のうち、末っ子の酉三の肖像写真が福岡県に住む隆盛の子孫の家に残されていたことがわかりました。酉三の写真が見つかったのは初めてとみられています。 写真は福岡県に住む西郷隆盛の子孫の家に所蔵されていたものを歴史研究家の原田良子さんが分析し、発表しました。 西郷隆盛は生涯、3人の妻との間に息子4人と娘1人をもうけていますが、新たに確認された写真には3人目の妻の糸子との間にもうけた3人の息子のうち、末っ子の酉三が映っています。前列右側で机に肘をかけて座っている男性が酉三です。 左側に座るひげを生やした男性は、隆盛が奄美大島にいたときの2人目の妻・愛加那との間に生まれた長男、菊次郎です。 写真の裏には酉三の直筆とみられる署名があり、明治25年、酉三が20歳の時、士官学校に進むための東京の私立学校に在籍していた時のものとみられるということです。 酉三はその後、学校を退学し、北海道鉄

1985年に阪神タイガースのファンによって大阪・道頓堀川に投げ込まれ、24年後に発見された「カーネル・サンダース人形」について、保管していた会社は老朽化のため保存が難しくなったとして、神社で人形供養を行ったことを発表しました。 道頓堀のファストフード店に設置されていた「カーネル・サンダース人形」は1985年に阪神タイガースがリーグ優勝した際、当時3冠王を獲得したバースさんに似ているとして、熱狂的なファンが胴上げして道頓堀川に投げ込み、行方が分からなくなりました。 阪神はその後、長い低迷が続き、ファンの間では「カーネル・サンダースの呪い」とも言われてきましたが、24年後の2009年、川沿いにある遊歩道の整備作業中に発見され、大阪・福島区にあるファストフード店の運営会社の支店に保管されていました。 しかし、地上に戻ってから15年がたち、塗装が剥がれ落ちたり穴が空いたりするなど老朽化が進んだとい

この中で植田総裁は「賃金と物価の好循環を確認し、2％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した。これまでのイールドカーブ・コントロール、およびマイナス金利政策といった、大規模な金融緩和策は、その役割を果たしたと考えている」と述べました。 その判断の理由について植田総裁は「春闘での賃金の妥結状況は重要な判断のポイントの1つであるので、実際その通りに判断の大きな材料にした。大企業の賃金の動向をみると、中小企業は少し弱いということはあっても全体としてはある程度の姿になるのではないかということで今回の判断に至った」と述べました。 その上で、今後の利上げについて「金利を引き上げるペースは経済物価の見通し次第になる。ただし、現在、手元にある見通しを前提にすると、急激な上昇というのは避けられるとみている」と述べ、当面は緩和的な金融環境を続ける考えを強調しました。

Ohtani, who signed with the Los Angeles Dodgers in the offseason, is considered the best player on the planet. 米アリゾナ州フェニックスの郊外、野球チームのキャンプ地として知られるキャメルバック・ランチは２月の暖かい日差しに包まれている。チームの帽子を買い求めるファンや、選手のサインを求める子どもたちでいっぱいの同地では、ワールドシリーズ優勝７回、観客動員数で毎年リーグトップのロサンゼルス・ドジャースがシーズン開幕に向けて調整している。今年のオープン戦には例年の３、４倍の観客が集まった。「こんな光景は見たことがない」と、スポーツ専門局ＥＳＰＮのアナリスト、ティム・カークジャン氏は語る。「驚くほどたくさんの人がいる。この大騒ぎはすべて、あの人のせいだ」と続けた。 あの人というのは、大

【コラム】マイナス金利終焉、日本も世界も感謝すべきだ－オーサーズ コラムニスト：John Authers 日本銀行がマイナス金利政策を解除し、無担保コール翌日物金利を０－0.1％程度に誘導する事実上のゼロ金利政策に移行することを決定したことにより、マイナス金利を維持する中央銀行はなくなった。17年ぶりの利上げを受け、短期資金を借りる方に利益が生じる奇妙な世界は終わりを迎えた。20年余り前のゼロ金利政策導入は、疑念と反感をもって迎えられたが、日本はマイナス金利政策からようやく脱却した。 マイナス金利政策の解除に加え、日銀はイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）と、株式市場への直接介入に踏み込んだ歴史的冒険ともいえる上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入も終了する。日本国債市場への介入は完全にやめたわけではない。 歴史の流れを見れば、これは一大事であり、しかも数日前に多くの人が予見して

米デル・テクノロジーズの創業者、マイケル・デル氏が約３年ぶりに持ち株を売却している。人工知能（ＡＩ）サーバー需要が膨らむ中で予想を上回る好決算を発表するなど、デル株価は年初来40％値上がり。１日には最高値を更新した。 デル株急伸、売上高と利益が予想上回る－ＡＩ向けサーバー好調 ブルームバーグの分析では、デル氏は６日以降、ほぼ毎日保有株を売却。これまで400万株以上、金額にして約４億6500万ドル（約700億円）相当を放出した。

日本銀行の植田和男総裁が19日の金融政策決定会合後の会見で語った言葉を登場回数に応じて文字の大きさが変わる「ワードクラウド」の手法で可視化したところ、「金利」が頻出した。 日銀は同会合で17年ぶりの利上げなどを決めた。植田総裁は、会見で今後の金融政策について問われ、「普通の短期金利を政策手段とする他の中央銀行と同じような設定になる」と回答。また今回の決定によって、預金金利や貸出金利が大幅に上昇するとは見ていないなどと説明した。 ３月19日の会見での発言 当面は緩和的な金融環境が継続すると考えているなどと説明する場面があり、１月や昨年12月の会合に比べて、「緩和」という単語も増加した。 １月23日の会見での発言

京阪ホールディングス（HD）とモーター大手のニデックは19日、京阪グループで運営する京都タワー（京都市下京区）のネーミングライツ（命名権）をニデックが取得したと発表した。京都タワーの名称は4月1日から「ニデック京都タワー」となる。 京都タワーは1964年12月に開業し、JR京都駅前のランドマークとして長年親しまれている。ニデック京都タワーに名前が変わる4月1日は、ニデックのコーポレートカラーである緑色に点灯する予定だ。 京都に根ざした企業として共に地域を盛り上げようと、京都市内に本社があるニデックと京阪HDが合意したという。命名権の期間は5年間で、取得に関する契約金額は非公表。京都タワーの足元にあるビルについて、京阪HDは2030年以降に再整備する計画で、契約金はその費用にも充てるという。 ニデックは23年4月に日本電産から社名を変更した。京都府内では、向日市の市議会が昨年12月、ニデック

再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について、経済産業省は19日、2024年度は1キロワット時あたり3・49円とすると発表した。標準的な家庭（月の使用量400キロワット時）で前年度比836円増の月額1396円となる。大幅な減額となった前年度から一転し、元の水準に戻る。 送配電会社は、再エネの電気を発電会社から一定の価格で買い取って市場で販売しており、買い取り費用と販売収入の差額分が賦課金となる。そのため、販売収入が増えると、賦課金は下がる関係にある。 22年度は賦課金が月額1380円だった。23年度は火力発電の燃料費高騰で販売収入が大きく増える見込みだったため、賦課金を月額560円に下げていた。一方、24年度は燃料費の下落に伴い販売収入が減ると見込んでおり、賦課金を元の水準に引き上げる。（三浦惇平） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

宇宙ベンチャー「スペースワン」（東京）の小型ロケット「カイロス」初号機の打ち上げ失敗に絡み、和歌山県串本町の発射場「スペースポート紀伊」で消火活動などにあたった町消防本部の泉紀人消防長が18日、現場の状況などを明らかにした。この日開かれた町議会本会議の一般質問の前に議員らに報告した。 カイロスは13日午前11時1分に打ち上がったが約5秒後、飛行中断措置がとられ、高度約50～60メートルで爆発した。 泉消防長の報告によると、この日は消防車1台と職員7人が総合指令棟に待機していた。爆発後、施設の放水設備が消火にあたり、火災が弱まり安全が確認されたことから、約40分後に消防隊員が現場に入って消火活動を行い、付近の数カ所で発生していた火災を鎮火させたという。 焼損面積は山林やロケットの残骸を含め約980平方メートルで、発射場の施設について大きな損傷はなかったという。（勝部真一） ","naka5"

日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことを受けて、三菱UFJ銀行は普通預金の金利を引き上げると発表しました。この銀行が普通預金の金利を引き上げるのは日銀が最後に利上げを行った2007年以来、およそ17年ぶりです。 発表によりますと、「三菱UFJ銀行」は21日から、現在の年0.001％の普通預金の金利を20倍の年0.02％に引き上げます。 これは19日、日銀がマイナス金利政策の解除を決めたためで、普通預金の金利の引き上げは日銀が最後に利上げを行った2007年2月以来、およそ17年ぶりです。 また、円の定期預金の金利も引き上げ、10年の場合、現在の0.2％から0.3％に引き上げます。 一方、三井住友銀行も4月1日から、普通預金の金利を現在の年0.001％から年0.02％に引き上げることを決めました。 このほか、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行も普通預金を引き上げるなどの対応を予定してい

米アップルは、アルファベット傘下グーグルの生成ＡＩ（人工知能）サービス「ジェミニ（ Ｇｅｍｉｎｉ）」の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」への搭載に向け交渉しており、ＡＩ業界を揺るがす大型合意につながる可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、両社はアイフォーンのソフトウエアに今年搭載する新たな機能を強化するため、グーグルの生成ＡＩモデル、ジェミニの使用許可（ライセンス）をアップルに与える交渉を活発に行っている。 関係者によれば、アップルは対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩとも最近話し合いを持ち、同社のモデルの使用も検討しているという。 アップルとグーグルとの合意が実現すれば、両社の検索エンジンでのパートナーシップがさらに強化される。グーグルは同社の検索エンジンをアイフォーンや他のデバイス

滋賀県内外で人気を集める彦根市のキャラクター・ひこにゃんが、活躍の場を広げることになった。原作者もへろんさんが社長を務める「もへろんスタジオ」が、印刷会社アインズ（竜王町）と組み、ひこにゃんの絵本３冊を売り出す。地元の彦根市や、県の情報発信拠点「ここ滋賀」（東京・日本橋）では新企画がある。 ひこにゃんは、彦根藩２代藩主を落雷から救った「招き猫」伝説に由来する。彦根市では昨年９月下旬、観光スポットの四番町スクエアに「ひこにゃんショップ」が開店した。 今回の「ひこにゃんえほん」は昨年、市内の小学校などにデジタル版が配られたのをもとに、「もっと多くの子どもに読んで欲しい」と企画した。 １巻はひこにゃんの誕生、２巻はひこにゃんの泥棒退治がテーマ。３巻はライバルのわるにゃんこ将軍が登場する。ほんわかするイラストと、わかりやすいストーリーが魅力だ。 各巻税込み１２００円。一般発売は、ひこにゃんの誕生日

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デジタル庁は2026年の導入を目指す新たなマイナンバーカードのデザイン案を公表しました。いまのカードに記載されている性別の表記を削除し、生年月日の表記を西暦に変更するなどしています。 デジタル庁はマイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年にあわせて新たなカードを導入する方針で、19日、デザイン案を公表しました。 それによりますと、いまのカードと比べて読みやすいよう、全体的に文字のサイズを大きくし、生年月日を和暦から西暦に変更したり、氏名のローマ字表記を加えたりしています。 さらに、性的マイノリティーの人たちへの配慮などから、いまのカードに記載されている「性別」を削除するほか、発行日から5回目か10回目の誕生日までだった有効期限を、更新漏れを防ぐため、それぞれ1か月延長するなどしています。

軽量で生産コストが安い次世代の太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の検証が東京都庁で始まった。早期実用化を目指す都が複数の開発企業と検証を続けている。国内発で世界的にも注目度の高い新技術を発信しようと、都は検証の様子を20日から一般公開する。 ペロブスカイト太陽電池は、主流のシリコン型太陽電池と比べて重量が10分の1ほどで、薄くて曲げられる。壁面などにも設置できるほか、弱い光でも発電でき、消費電力が大きい機器にも活用できる。都は昨年、下水処理施設で国内最大規模の実験も始めた。 今回はリコーなどとの共同実施。都庁第一本庁舎45階の南展望室で来年4月まで、同社製の電池を用いたCO2濃度などの測定機器を稼働させ、発電性能や耐久性、通信状況などを調べる。都住宅供給公社が提供する板橋区内の高齢者向け住宅でも同様の検証を予定している。 19日の開始式で、小池百合子知事は「日本が誇る技術をスピード感を持っ