印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦 　野田佳彦首相は２０日、訪米前に米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、原発の再稼働問題について「来年の春以降、夏に向けて再稼働できるものは再稼働していくということを、きちっとやっていかないといけない」と語った。これまで安全性が確認された原発の再稼働は容認していたが、時期を明言したのは初めて。 　首相は電力需給の状況について「今年の夏は乗り越え、今年の冬も大丈夫だろう」と指摘したうえ、「もし電力不足になると、日本経済の足を引っ張ることになる」と述べ、来年夏までの再稼働を目指す姿勢を示した。一方で「脱原発依存は国民のコンセンサスができている。原発に可能な限り依存しない社会をつくる」とも強調した。 　また、復興財源の税外収入として日本郵政株を売却することに慎重な考えを示したうえ、「その他の国が持っている株式の売却は確実に今できる。償還財

印刷 　　 　福岡県警が威力業務妨害容疑で逮捕した暴力団幹部について２０日間勾留したものの、福岡地検直方支部が、勾留中に一度も取り調べないまま処分保留で釈放していたことが分かった。刑事訴訟法は検事調べを義務づけていないが、ずさんな捜査との指摘もある。 　捜査関係者によると、指定暴力団太州会系の男性組長（５９）は先月１１日、同県小竹町の河川敷に置いてあった重機に砂を入れて故障させ、建設会社３社の業務を妨害したとして、共犯者３人とともに逮捕された。組長は容疑を否認し、残りの共犯者全員は認めた。同支部は１日、組長については処分保留で釈放する一方、共犯者３人を福岡地裁直方支部に起訴した。 　担当検事は三田村忍・同地検支部長（４０）。捜査関係者によると、三田村支部長がこの事件で組長と会ったのは、刑事訴訟法に基づいて送検後の勾留前に組長から容疑についての弁解を聴く「弁解録取」があった８月１２日のみ。そ

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 　朝日新聞社が６、７の両日実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人首相の次の首相も、原発に依存しない社会をめざす姿勢を「引き継いだ方がよい」との意見が６８％に達した。「引き継がない方がよい」という人は１６％にとどまった。 　脱原発依存を表明した菅首相の発言は「評価する」が６１％、「評価しない」は２７％だった。内閣支持率は１４％と政権交代後最低で、不支持率は６７％。前回調査（７月９、１０日）は支持１５％、不支持６６％だった。脱原発依存の姿勢への評価が、内閣支持の回復にはつながっていない。 　菅首相の辞任時期について２択で聞くと、「８月末までに辞めるべきだ」が４５％、「辞めるのは９月以降でよい」は４０％だった。 　原子力発電の安全確保を担当する官庁を経済産業省から切り離すことは、賛成が５９％で、反対１１％を大きく上回った。分離だけでは判断がつきに

菅直人首相は自らの辞任時期について、今年度第２次補正予算と赤字国債の発行を可能にする特例公債法の成立を条件とする意向を固めた。政権幹部の主張を受け入れた形だ。ただ首相は、自然エネルギーの普及を図る全量固定価格買い取り制度の関連法案成立も条件に加えるよう求めており、辞任時期をめぐる大詰めの調整が続いている。 　１９日夜に首相公邸で開かれた政府・民主党首脳会議で、首相が退陣条件を示した。首相はこれまで辞任時期について「一定のめど」などと語り、具体的な時期をはっきりさせていなかったが、初めて辞任に条件をつける姿勢に転じた。 　会談では、２次補正と特例公債法の成立を図るには国会会期の大幅延長が必要との認識で一致。政権幹部は「首相が『２次補正や特例公債法の成立をもって辞任する』と表明しないと、自民、公明両党の協力は得られない」と主張。首相もこれを受け入れた。本格復興のための３次補正成立を辞任条件とす

東京証券取引所グループの斉藤惇社長は、原発事故で経営危機にある東京電力について、法的整理による再建が望ましいという見解を明らかにした。朝日新聞のウェブマガジン「法と経済のジャーナル　Ａｓａｈｉ　Ｊｕｄｉｃｉａｒｙ」のインタビューに答えた。 　斉藤社長は産業再生機構（現在は解散）の元社長。ダイエーやカネボウの再生を手がけた経験から「東電でも（会社更生法で再建中の）日本航空と同様の処理が望ましい」と語った。 　１９９０年代の金融システム危機を参考にした処理案も提示。特別法をつくり、東電の資産内容を厳しく調査。債務超過ならば一時国有化し、銀行には債権放棄を求める。その場合、東電は上場廃止になるが、数年後に発電会社として再上場する案を示した。送電設備の売却や原発の国有化の可能性も指摘した。

自民、公明、たちあがれ日本の３党は１日、菅内閣に対する不信任決議案を衆院に提出した。２日午後の本会議で採決する。１日夜時点の朝日新聞の取材では、民主党内から小沢一郎元代表に近い６２人が賛成を表明し、造反議員数は拡大。不信任案の可否は予断を許さない情勢だ。菅直人首相は不信任案が可決されれば衆院を解散する意向で、民主党は分裂の可能性が高まっている。 　小沢氏と鳩山由紀夫前首相、原口一博前総務相らは１日、不信任案賛成を表明。宮城県にある震災の政府現地対策本部長の東祥三・内閣府副大臣、鈴木克昌・総務副大臣、三井辨雄（わきお）国土交通副大臣、内山晃・総務政務官、樋高剛・環境政務官も１日夕、首相官邸を訪ね、辞表を提出。不信任案に賛成する意向だ。 　首相はここ数日、周辺から不信任案可決時の対応を問われると「衆院解散だ」と明言し、総選挙の準備を指示。一方、国会延長を求める党内の声に配慮し、１日の党首討論で

福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性（３４）が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法（原賠法）上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「（東電が）免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。 　原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。東電側は一貫して申し立ての却下を求めているが、免責を主張するかについては「諸般の事情」を理由に留保している。 　東電側が見解を示したのは、東京地裁あての２６日付準備書面。今回の大震災では免責規定が適用されないとする男性側に対して、「免責が実際にはほとんどありえないような解釈は、事業の健全な発達という法の目的を軽視しており、狭すぎる」と主張。「異常に巨大な天災地変」は、想像を超えるような非常に大

与謝野馨経済財政相は１５日の閣議後の記者会見で、「今後も日本経済にとって、電力供給にとって、原子力発電は大事だ。（原発を）推進してきたことは、決して間違いではない」と述べ、東京電力福島第一原発事故を受けても「原子力は必要なエネルギー源」との認識を示した。 　与謝野氏は日本原子力発電出身で、通産相などとして原発を推進してきた。原発の安全性について「言い訳がましいことは言いたくないが、最良の知見、最善の知識、最良の技術でベストなものをその当時は作ったと確信をしていた」と説明。「原発を推進してきた立場として今回の事故に謝罪をするつもりはないか」という記者の質問に対し、「ないです」と述べた。

蓮舫担当相がセ・リーグの２９日開幕の見直しを求めたことについて、巨人の滝鼻卓雄オーナーは２２日、「開幕はお上（政府）が決めることじゃない。節電に協力しろということでしょう」と不快感を示した。さらに「（４月１２日への開幕延期など）パ・リーグが先行して色々決めているようだが、そうはいかない。交流戦がいらないなら、いろいろ組み合わせはできるけど」とパの姿勢を牽制（けんせい）した。 　本拠の東京ドームはデーゲームでも照明が必要なため、当面使用できなくなる可能性もあるが、「日々刻々と事情が変わるので（代替地は）決めていない」と述べた。

菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。 　複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。 　献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。 　いずれも、献金者名の欄

三井住友銀行は今年から、総合職の全行員約１万３千人に、英語力テスト「ＴＯＥＩＣ」で８００点以上を目指すよう求め始めた。融資している企業が海外に進出し、国内の支店でも英語でのやり取りが必要になっているからだ。 　海外との仕事が多い商社やメーカーでは社員に英語力を求めることが多いが、国内での仕事が多い銀行では異例の取り組み。８００点以上という高水準の英語力を社員に期待するのは国内企業全体でも珍しい。融資先の海外進出に加え、銀行もアジアの新興国などに出ようと考えているため、「英語力」が無視できなくなった。 　三井住友は昨年末、総合職の全行員にＴＯＥＩＣ受験をすすめ、８００点以上を「行員としての期待水準」にすると知らせた。東京と大阪の本店などを試験会場にして、無料で受験できるようにする。 　ＴＯＥＩＣは英語力を測るテストで、世界約９０カ国で年間５００万人が受け、日本では２００９年度に１６８万人が受

北朝鮮の拉致被害者の有本恵子さんの安否について言及したジャーナリスト田原総一朗氏の発言をめぐる慰謝料請求訴訟で、大阪高裁の安原清蔵裁判長は、田原氏が外務省幹部への取材内容を録音したテープの提出を命じた神戸地裁決定を取り消した。決定は２０日付。 　田原氏は２００９年４月のテレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ！」で、有本さんら拉致被害者について「外務省も生きていないことは分かっている」と発言。有本さんの両親が同年７月に慰謝料１千万円を求めて提訴し、田原氏が発言の根拠として外務省幹部への取材（０８年１１月）を録音した５３分４０秒の取材テープのうち６分４２秒にあたる部分を文書化して証拠として提出した。 　神戸地裁の長井浩一裁判長は昨年１０月、テープは民事訴訟法で提出義務がある「訴訟で引用した文書」にあたるとした有本さん側の主張をほぼ認定。「田原氏は文書化にあたってテープを引用し、秘密を保持する利益

日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は１７日、国営時代の名残である年功序列の給与体系を民間企業なみの成果主義に改める意向を労働組合に伝えた。早ければ新年度から導入する。昨夏の宅配便統合と遅配問題などに伴う業績悪化を受け、人件費の見直しを検討していた。導入で年間５００億円程度のコスト削減効果を見込む。 　２００７年１０月に民営化した日本郵便は、非正規を含め約１８万人の社員を抱えるが、給与体系は現在も旧郵政省時代の年功序列型がベースになっている。これを改め、基本給に加え、配達の個数などに応じた歩合制を上乗せする。成果を上げた人は従来より給与が高まる体系を導入する。 　日本郵便は、年間約１兆円の人件費を５％程度抑制できるとみている。今月２８日までに総務省に提出する経営改善策にも盛り込む方向だ。 　郵便物数が減少傾向にある中、今後は宅配便事業で収益を伸ばす方針だが、業界首位のヤマト運輸や

茨城県議選の投開票日に、石岡市選挙区の候補者だった戸井田和之県議（４６）の事務所にトラックが突っ込み、戸井田氏の叔父（当時６２）がはねられ死亡した事件で、元山口組系暴力団幹部の設楽（したら）啓一容疑者（４３）＝器物損壊と窃盗の疑いで逮捕＝が２００６年の前回県議選で、戸井田氏の選挙活動に関わっていたことが捜査関係者への取材でわかった。県警は、前回選挙以降、２人の間にトラブルが生じた可能性があるとみて調べている。 　設楽容疑者はかつて戸井田氏と同じ地域に住み、同じ小中学校に通っていた。調べに対して容疑を否認しているが、戸井田氏のことは「知っている」と話しているという。一方、戸井田氏は１６日の記者会見で「設楽容疑者と面識はあり、暴力団員であることも知っていた」と話したが、選挙活動や政治活動との関わりは否定した。 　０６年の選挙では現職だった戸井田氏と新顔が争い、戸井田氏が落選。捜査関係者によると

大阪府岸和田市は１３日、市内の一般家庭１世帯に１年半にわたって工業用水が供給されていたと発表した。市指定の水道業者が上水道管と誤って接続したのが原因。工業用水は淀川から取水された後に浮遊物を沈殿処理しただけで提供されており、上水で施される高度濾（ろ）過や塩素処理などはなされていないという。市はこの世帯の住民に健康被害がないか調べている。 　市によると、６日午前、同市内の道路で水が漏れ出したために調べると、工業用水を流している府営水道管からの漏水と判明。復旧工事のために一部区間を断水したところ、近くの住宅から「水が出ない」と連絡があった。掘削して調べた結果、この住宅に、市の上水道管と並行する府営水道管が誤って接続されていた。２００９年に水道工事をした業者が、誤ってつないだとみられる。 　市は、工業用水が流れる府営水道管と上水道管が並走する地域で同様の誤接続がないか調べるとともに、再発防止のた

民主党は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）を全面的に見直す方針を固めた。子ども手当や高速道路無料化など巨額の歳出を伴う政策を念頭に、来年８月をめどに結論を出す。財源捻出が限界に近づき、見直さなければ、１２年度以降の予算編成が極めて難しいと判断した。 　玄葉光一郎政調会長（国家戦略相）は朝日新聞のインタビューで「１１年度予算編成で当初想定していたほど財源が捻出できないとわかった。マニフェスト見直しの議論をきちっと整理し、国民に正直に説明する必要がある」と述べ、マニフェストを見直す考えを明らかにした。岡田克也幹事長も２２日、同様の方針を示している。 　民主党は０９年マニフェストで、子ども手当を月額１万３千円で支給し始め、１０年度から２万６千円に増額するとしたが、７月の参院選マニフェストでは「財源を確保して増額」と修正。今後は１２年度予算案の概算要求直前の来年８月をめどに、財源と実現可能

小売り大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、動脈硬化などとの関係が指摘されているトランス脂肪酸を含む商品を、原則として売り場には置かない方針を明らかにした。まずはコンビニエンスストアなどでの自主企画（プライベートブランド）商品での全廃を目指す。政府の規制に先駆けての大手の判断は、ほかの小売りや外食チェーンにも影響しそうだ。 　セブンは、いち早く全廃の方針を打ち出すことで、食の安全への取り組みをアピールしたい考え。「全廃」実現には、風味の低下やコストの増加といった課題はあるが「長い目で見れば、顧客の支持を得られる」と判断した。 　セブンは、コンビニやイトーヨーカ堂で扱うパンや菓子などの自主企画商品で、数年前からトランス脂肪酸の低減を進めてきた。しかし商品の一部には残っているものもあり、鈴木敏文会長は「自社で開発している商品では基本的に使わずに、ゼロに近づけていく」と話す。 　生産を委託して

天皇陛下は１日、法相を兼務している仙谷由人官房長官や検事総長らと皇居・宮殿で昼食を共にした。仙谷官房長官は天皇陛下の隣に着席。天皇陛下が兼務について触れると、仙谷氏は「色々批判を頂いております」と発言した。 　法相を巡っては先月、柳田稔法相（当時）が「答弁は二つ覚えておけばいい」などと発言し、「国会軽視」と批判を浴びた後に辞任。これを受けて仙谷官房長官が法相を兼務している。

若手社会人の愛社精神はしだいに薄れ、出世意欲も乏しくなる――。就職情報会社「毎日コミュニケーションズ」の調査で、こんな傾向が浮かび上がった。 　調査は同社のウェブサイト会員のうち、２０１１年春に入社予定の学生と、入社２〜５年目の若手社会人の計約６００人に、１０月に聞いた。 　愛社精神については、学生が「非常にある」「まあまあある」の合計が８１％だったのに対し、若手社会人は４５％にとどまった。併せて、どこまで出世したいかを尋ねたところ、学生は「部長・プロデューサーまで」（２７．３％）、「役員まで」（２２％）、「出世したいと思わない」（１５．７％）の順だった。 　これが若手社会人では「出世したいと思わない」（４８．１％）、「主任・係長まで」（１５．４％）、「部長・プロデューサーまで」（１１．９％）と続き、上昇志向の乏しさが目立った。 　調査担当者は「経済の閉塞（へいそく）感を背景に、身の丈にあ

劉暁波氏（右）と妻の劉霞さん＝ロイター北京市にある劉暁波氏の自宅近くには約１００人の報道陣が詰めかけたが、警官に排除され近づけなかった＝８日、峯村健司撮影 　【北京＝峯村健司】授賞の知らせを北京市内の自宅で受けた劉暁波氏の妻、劉霞（リウ・シア）さん（４９）は８日夕、朝日新聞の電話取材を受け、「劉暁波とすべての国内と海外の民主活動家たちの努力が無駄にならなかったことを大変うれしく思う。劉暁波が受賞を知ったら、とてもうれしく感じ、ほっとするだろう」と語った。 　劉霞さんは９日に遼寧省錦州市の刑務所に収監されている劉暁波氏と面会することが許可され、本人に直接授賞を伝えるという。 　劉霞さんは取材に「（今は）外に出て行くことはできない」とし、理由は「言うことはできない」と語った。だが、その後、電話も通じなくなり、自宅周辺を警備していた警察官は「すでに自宅にはいない。郊外に行った」と説明した。当局に