日本在住のイスラム教徒の子どもがハラール非対応給食に苦慮→学校側に配慮求める 1 名前： ボマイェ(catv?)＠＼(^o^)／ [US]：2017/02/08(水) 11:48:52.31 ID:NMwo5Epg0 静岡文化芸術大主催の多文化子ども教育フォーラムが４日、浜松市中区の同大で開かれ、静岡県多文化共生審議会委員で、インドネシア出身のエフィ・グスティ・ワフユニさん（３９）が講演した。 県内のイスラム教徒（ムスリム）への調査を基に、ムスリムの子どもたちが学校生活で給食や礼拝などに苦慮している現状を報告。 「ムスリムを取り巻く問題改善のきっかけになれば」と訴えた。 調査は昨年１１月、県内在住の同国人ら２６家族を対象に、学校生活や職場で困っていること、対応策などを尋ね、実態を初めて公表。 「ハラール対応」ではない学校給食に多くの保護者が悩んでいる様子が浮かび上がった。大半が毎日弁当持参

２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致をめぐる資金提供問題で、東京地検特捜部が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（６９）から任意で事情聴取していたことが分かった。仏検察当局の要請に基づいたもので、竹田会長は、当時理事長を務めていた招致委員会が契約先に払った約２億３千万円について、違法性を否定したとみられる。特捜部は聴取内容を仏検察当局に伝える。 竹田会長は８日に都内で取材に応じ、「先週、フランスの捜査に任意で協力するということで事実関係を話した。ＪＯＣの調査も終わって報告書も出ているし、国会や記者会見で話した通り。新しい質問は一つもなく、それ以上のことは一つもない」と話した。 招致委は１３年の招致決定前後の２度にわたり、コンサルタント契約を結んでいたシンガポールの「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）」社に計約２億３千万円を送金した。仏検察は、その資金がＢＴ社代表を通じて、当時、

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ

ルーマニアで汚職に関与した政治家を無罪放免にする緊急命令が可決されたことをきっかけに、市民50万人以上が参加する大規模デモが起こっています。 How Romania is developing its own culture of protest: view | Euronews http://www.euronews.com/2017/02/06/view-romania-politics-protests-corruption ルーマニアを揺るがす大規模デモの様子は以下のムービーで確認できます。 Thousands March in Romania Anticorruption Protest - YouTube Romania protests: Victory for people power - YouTube Why is Romania suddenly in turmoil

霜降りって本当においしいですか？　 最近の霜降りは、脂肪（サシ）の割合がロース平均で50％、中には75％というのも登場するくらいで、それって行き過ぎていると思うんです。 ――創業明治13年、浅草雷門そばの老舗すき焼き店「ちんや」社長の住吉史彦さんが、1月15日のブログ「浅草ちんや六代目のすき焼きフルな日々」で爆弾宣言をした。今後同店では霜降り肉を扱うことはやめ、「適サシ肉」だけにするという。高級すき焼き店は最高級のA5ランクの霜降り肉が当たり前といわれている中、なぜやめてしまうのか？　「適サシ肉」とはいったいどんな肉なのか？　住吉社長に詳しく聞いてみたところ、これには長い逡巡があったのだという。 今、子牛の繁殖農家の後継者不足などで、子牛相場が5割くらい高くなっています。とにかく肉を高く売らないと、産業として生き残れないという状況なんです。だからサシを入れたり、ブランド化したり、県庁が

料理動画メディア「DELISH KITCHEN」を運営するベンチャー企業のエブリーは2月7日、冷凍卵を自然解凍し、おにぎりに入れる「たまごかけおにぎらず」の料理動画の公開を停止したと発表した。4日に公開後、「LINE NEWS」に配信するなどして注目を集めたが、「食中毒の危険がある」と指摘を受けていた。同社は「ご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫びする」と謝罪している。 動画では、冷凍庫で凍らせた卵の殻をむいて自然解凍し、黄身だけを醤油につけ、おにぎりの具にするレシピを紹介。卵を冷凍することで“もちもち”な食感になるとしていた。動画はFacebookやInstagram、YouTubeにも掲載され、Facebookで47万回以上再生されたほか、LINE NEWSでも紹介されて話題になった。 だが、ネットユーザーから「調理工程でサルモネラ菌が繁殖して食中毒の危険性がある」との指摘が相次い

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保存性が要求されるものに、保存性の悪い媒体。 印刷スピード重視なのか。 最近は、保証書に貼る証明書も感熱紙だし…

学校や職場、どこにでも周囲から“怠惰”だと思われ、疎まれている人はいるだろう。怠惰な人は愚鈍な印象を抱かれがちだが、怠惰のイメージが一変しそうな研究成果が発表されたという。自ら怠け者であると自覚している人にとっては朗報かもしれない。最新の研究によると、なんと知的な人ほど怠惰である傾向が強いというというのだ! 様々な分野の知的発見を提供するウェブサイト「Big Think」が1月5日付の記事で紹介している。 ■研究では“認知欲求”と“身体活動”の相関関係を探った 記事によると、フロリダ・ガルフ・コースト大学の研究チームは、認知欲求と身体活動の相関関係を分析するため、60人の学生を対象に認知欲求を測る簡単なテストを実施した。認知欲求とは、知らないことを知り、好奇心を満たしたいという人間なら誰もが持っている欲求の一つ。 テストは、被験者が「私は新たな解決方法を考え出して、問題を解決することに喜び

日本マクドナルド上席執行役員でマーケティング本部長を務める足立光氏。一橋大学商学部卒業後に、P＆Gジャパン、ブーズ・アレン・ハミルトン、ローランドベルガーを経て、ドイツのヘンケルグループに属するシュワルツコフヘンケルで社長を務める。2007年よりヘンケルジャパン取締役 シュワルツコフ プロフェッショナル事業本部長を兼務し、2011年からはヘンケルのコスメティック事業の北東・東南アジア全体を統括。その後、ワールド執行役員国際本部本部長を経て、2015年10月より現職（写真：陶山勉） 「チャンスを十分に生かしてないなと思いました。というのも、どんなに事件があって大変だとは言っても、それでも100万人、200万人のお客様が毎日来ているわけです。アプリも2000万近いダウンロードがあります。『Twitter』や『Facebook』のフォロワー数もすごい数があって、知名度も抜群だし消費者にはマクドナ

今回は私が今までチームマネジメントやヒューマンマネジメントを通して学んだTIPSを整理してみたいと思います。 マネジメント(≒コミュニケーション)を支える技術について都度メモして、自分への戒めとして利用していたものを箇条書きにまとめました。 ある特定の状況だけでしか適用できないものが多いですが、応用はいろいろ効くと思っています。 マネジメントの立場にこれからチャレンジしていきたい人の一助になればと思ってます。 ※自分向けのメモを整理しただけなので、一般的にこうあるべきという内容ではありません。 会議編 -全員の参加を促そう 全員の発言機会が均等になっているか常に意識しよう 一言でも意見を言うことによって、その議題を決めたという意識を持てる - 自分自身(チーム自身)で決めたという感覚に落としもう 「決められたこと」ではなく、「自分たちで決めたこと」という意識を促そう その決定が実行されなか

発売前や登場したばかりのインディーゲームから、まだ誰も見たことがないような最前線の作品を紹介してゆく「Indie Pick」。第380回目は『Tavern Keeper』を紹介する。「Tarven」とは、ファンタジー世界にも登場する酒場を意味する言葉だ。本作『Tarven Keeper』はその名のとおり、酒場を切り盛りして運営するシミュレーションゲームとなっている。 『Tavern Keeper』において、プレイヤーは酒場を運営するマスターだ。地元の農民や遠方からやって来た冒険者、はてはオークの貴族などをもてなし、最高の酒場を運営することを目指す。ゲームは需要と共有のバランスを考慮しなければならないリソース（食料・資源）管理を軸に、料理や水くみ、従業員の管理から見世物の充実、建築や掃除といった多種多様なシム要素が用意されている。酒場の拡張とワークフローの最適化に務めることが攻略の鍵となるよ

米Twitterは2月7日（現地時間）、新たな3つのいじめ対策を発表した。同社のサービスは匿名で利用できるため、いじめ問題が後を絶たず、ジャック・ドーシーCEOは昨年末、2017年に取り組む最重要課題の1つとしていじめ対策の強化を約束した。 永久凍結されたユーザーによる別アカウント作成の阻止 Twitterはスパムや攻撃的なツイートなど、Twitterルールに反する行為をするユーザーのアカウントを一時的あるいは恒久的に凍結する。それでも別のメールアドレスを使うなどして同じユーザーが新たなアカウントを作成することがあるが、これを阻止する対策を強化する。 具体的な方法は公表されていない（公表すればその裏をかこうとするユーザーに利するだろう）が、Twitterの広報担当者は米Recodeに対し、人間と機械学習の両方を使って対処すると語った。 検索結果での問題コンテンツ非表示化（表示も可能） 検索

数年前に台湾駐在で韓国の外交官が私に連絡をしてきた。「『台湾人慰安婦』と会いたいのだが、手配してくれないか」というのだ。私は不思議に思った。しかし、私は彼のために関係団体と連絡を取り、台湾人慰安婦の実情を理解したうえで、彼にこう回答した。台湾と韓国の慰安婦の状況は異なっている、そして台湾人慰安婦を再び傷つけないため、また不必要な「反韓」「反日」の風潮を引き起こさないためにも、できればこの敏感なテーマには触れないほうがよい――と。彼は私の提案を受け入れ、慰安婦訪問を断念した。 彼がなぜ慰安婦訪問を考えたのか、私には見当がつく。韓国政府の政策に合わせて、外交官の彼は業績を上げようとしたのだ。ただし、台湾の慰安婦問題は、韓国の場合とは大きく異なる。韓国はこの問題を政治的な道具とし、反日という民意を操作して、国家政策の後ろ盾にしようとしているのは明らか。だが台湾では、慰安婦問題どころか、反日の世論

安倍晋三首相とトランプ米大統領は１０日、ワシントンで初めての首脳会談に臨む。経済から安全保障まで、従来通り米国との二人三脚をめざす首相。「米国第一」を掲げ、大きな方針転換をめざすトランプ氏。２人の会談を展望する。 「日米の経済関係をさらに高め、協力していくことによって、どちらの国もウィンウィンの関係を構築することができる建設的な議論が行われるだろう」 菅義偉官房長官は７日の記者会見で、１０日の安倍晋三首相とトランプ米大統領との初の首脳会談について、そう語った。 あわせて麻生太郎副総理兼財務相と岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相の３閣僚も会談に同行させると発表。経済・外交政策に携わる政権中枢がそろい踏みする異例の訪米で、日米関係を重視する安倍政権の姿勢をアピールする。 政権内では米国への「お土産」の準備も進む。会談では、日本の米国への経済協力案件を集めた提案をする見通しだ。その原案は「日米成長

１０～１５年度　軍事応用の恐れ 米空軍が２０１０年度以降の６年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ１２８人に総額８億円超の研究資金などを提供していたことが、毎日新聞の調査で分かった。また、１０～１６年度に京都大と大阪大の教授ら１１人が米空軍と海軍から計約２億円の研究費を受けたことも、両大学への情報公開請求で判明した。 米軍からの資金受領に法的問題はないが、科学者の代表機関・日本学術会議は１９６７年、研究者や学会が米軍から資金提供を受けていたことをきっかけに、軍事研究を禁じる声明を出した。今回、資金受領が判明した教授らは「研究は平和目的で軍事研究には当たらない」と説明しているが、研究成果を米軍が軍事応用する可能性がある。

２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、政府が検討している受動喫煙対策を強化する法案の概要が７日、わかった。焦点の飲食店は原則建物内禁煙とするが、延べ床面積が約３０平方メートル以下の小規模店で、主に酒を提供するバーなどは例外とする。近く自民党などに示すが、例外範囲をめぐって調整が難航する可能性がある。 飲食店はすべて原則禁煙とした当初の「たたき台」から後退している。海外の主要国と比べると規制が緩く、国内外で批判を受ける恐れがある。 国内の受動喫煙による死者は年間１万５千人と推計される。政府は今国会に提出する健康増進法改正案で、これまで努力義務だった受動喫煙対策について、違反を繰り返す管理者や利用者に罰則として「過料」を科す規定を設ける。 政府案では、飲食店は原則建物…

文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」