tanabooのブックマーク - はてなブックマーク

3～5歳児の教育無償化　首相表明、消費税収を活用 - 日本経済新聞

安倍晋三首相は25日の経済財政諮問会議で、3～5歳のすべての子どもの幼児教育・保育の費用を無償化する方針を示した。こうした教育無償化などの施策について「2兆円規模の大規模な政策を実行する」と述べた。財源として2019年10月に予定する消費税率の8%から10%への引き上げによる税収増を充てる考えを示した。0～2歳の子どもも所得が低い家庭に限って無償化する方針を示した。首相は同日夕に記者会見して衆

tanaboo 2017/09/25

あとで読む

リンク

ライブで進化するスマホ通販　配信の舞台裏 - 日本経済新聞

スマートフォン（スマホ）でライブ配信をしながら商品を販売する「ライブ動画通販」が広がり始めた。フリマアプリ大手のメルカリ（東京・港）や動画制作・配信のCandee（キャンディー、東京・港）などが参入、ファーストリテイリング傘下のジーユー（GU）や一部女性ファッション誌も消費者との新たな接点として試みる。視聴者とリアルタイムでコミュニケーションしながら売る新しいEコマースの舞台裏を取材した。「き

tanaboo 2017/09/22

あとで読む

リンク

近づく「ヘリマネ」の羽音 - 日本経済新聞

"禁断の劇薬"とされるヘリコプターマネー（ヘリマネ）が再び話題に上り始めた。議論は昨年盛り上がった後しばらく落ち着いていたが、「リフレ派」と呼ばれる元審議委員の中原伸之氏らが再び取り上げている。安倍晋三首相は10月の衆院選を前に、財政再建目標の先送りを打ち出す方針だ。財源が限られるなか財政出動と金融政策の協調がテーマになりつつある。ヘリマネにはいくつか手法があるが、中原氏らが主張するのは政府が

tanaboo 2017/09/21

あとで読む

リンク

みずほ・ゆうちょ・地銀…邦銀連合で仮想通貨　個人同士の決済、便利に - 日本経済新聞

個人がインターネットやお店などでの支払いに使える新しい仮想通貨の創設へ向けて、みずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行、数十の地銀が手を組む。円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン（仮称）」を扱う新しい会社を設立。銀行の預金口座とつなぎ、仲間同士や企業との間で決済のお金を自由にやり取りできる。決済サービスでは中国のアリババ集団や米アップルが存在感を強めており、邦銀連合で規格をそろえて対抗する狙い。ほかのメガバンクも含む大型の連合に発展する可能性がある。

tanaboo 2017/09/17

あとで読む

リンク

「食べログ」、自治体と提携地方観光で利用しやすく - 日本経済新聞

カカクコムは13日、地方自治体などと提携し、観光やグルメ情報を幅広く発信する観光情報サイトの運営に乗り出す。自社の飲食店予約サイト「食べログ」のグルメ情報と、自治体の観光情報などを組み合わせる。観光客が地方の飲食店を訪れるときに、食べログを利用しやすくする。自治体との提携を進める競合のぐるなびに対抗する。第1段として那覇市と、横浜市の外郭団体「横浜観光コンベンション・ビューロー」と提携する。自

tanaboo 2017/09/13

あとで読む

リンク

JPモルガンCEO「ビットコインは詐欺」　価格高騰を批判 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=山下晃】「ビットコインは本物ではない。いつか終わる」。米銀大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は12日、ビットコインを「詐欺」と、仮想通貨の価格上昇を痛烈に批判した。ダイモン氏は「政府は通貨をコントロールし、中央銀行がその役割を握る」と指摘。「政府はまだビットコインを物珍しい物として見ている。一段と普及し、悪用が目立てば政府は締め出すだろう」

tanaboo 2017/09/13

あとで読む

リンク

ウォルマート、グーグルと提携　ネット通販、AI使い声で注文アマゾンに対抗 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=小川義也】小売り最大手の米ウォルマート・ストアーズと米グーグルは23日、インターネット通販事業で提携すると発表した。人工知能（AI）を搭載したスピーカーなどで簡単に商品を注文できるようにする。小売業界では米アマゾン・ドット・コムがネット通販で勢力を伸ばす。ウォルマートはもう一つのネットの巨人、グーグルとの提携に踏み切り対抗する。

tanaboo 2017/08/24

リンク

イオンまた値下げ　「インフレ目標で価格決めない」 - 日本経済新聞

イオンは23日、グループのスーパー2800店舗で25日から、プライベートブランド（PB）の食品や日用品114品目を値下げすると発表した。値下げ幅は平均で10%程度。同社は昨秋と今春にも合わせて約520品目を値下げした。継続的な値下げで低価格をアピールし、節約志向の消費者の需要を喚起する。値下げの対象は食品88品目、酒類7品目と日用品19品目。パック入りのご飯を29円安い429円、レギュラーコー

tanaboo 2017/08/24

リンク

若者のフェイスブック離れじわり　総務省SNS調査 - 日本経済新聞

友達とのやりとりはFBではなくツイッターで――。SNS（交流サイト）の間で、若い世代を中心に「フェイスブック（FB）」離れが進んでいる。総務省が7月に公表した調査によると、20代のフェイスブック利用率が2016年に前の年と比べ7ポイント減の55%となり、逆にツイッターの利用が5ポイント増の60%に増え逆転した。「LINE」を幅広い世代が利用しているほか、写真共有アプリ「インスタグラム」が主に10

tanaboo 2017/08/17

リンク

アリババ、スマホ決済上陸　中国発、使いやすさ強み日本人向け、5万店で - 日本経済新聞

中国ネット通販最大手のアリババ集団（浙江省）は来春にも、日本でスマートフォン（スマホ）を使った電子決済サービス（総合2面きょうのことば）を始める。入金したスマホのアプリで買い物ができるようにする。中国で提供する「支付宝（アリペイ）」と同じ仕組みを日本人向けに展開、3年内に1千万人の利用を目指す。日本のスマホ決済市場の起爆剤になる可能性がある。中国はスマホによる決済が世界で最も普及しており、アリ

tanaboo 2017/08/16

リンク

麻生金融相、VALUでの資金調達「保護と育成の両方を考える必要」 - 日本経済新聞

麻生太郎財務・金融相は15日午前の閣議後の記者会見で、個人が「VALU」と呼ばれる会社の株式に似せたものを発行して資金調達する動きが広

tanaboo 2017/08/16

リンク

エヌビディア、AI時代の風に乗る　「ムーアの法則」超えなるか - 日本経済新聞

知名度は低くとも絶対的な存在感を示す企業が日本の中にも外にもある。市場の成長が停滞しても拡大を続ける強さの秘密は何か。人工知能（AI）の普及を追い風に「半導体業界の盟主」米インテルを脅かす画像処理半導体（GPU）世界首位、米エヌビディアの強さに迫る。黒の革ジャン姿で強気の発言をまくし立てるエヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）。5月10日のイベントでは米半導体大手インテルの創

tanaboo 2017/08/15

リンク

帰省費用は節約も…じわり広がる「お盆玉」 - 日本経済新聞

13日の月遅れ盆入りを控えて、明日11日の「山の日」から帰省ラッシュが本格化しそうだ。民間調査によると、お盆の帰省にかける費用全体は節約志向の高まりなどで減少傾向にあるのに対し、増加している費用もある。お年玉ならぬ「お盆玉」だ。帰省した孫に目尻を下げる祖父母。愛嬌（あいきょう）のあるおい、めいに財布のひもが緩む親戚――。子供たちに小遣いを渡す新しい風習が、じわりと広がっている。明治安田生命保険

tanaboo 2017/08/10

リンク

首相、消費増税「予定通り」　19年10月に10% - 日本経済新聞

安倍晋三首相は5日午前の読売テレビ番組で、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と述べた。財政健全化についても20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化と、国内総生産（GDP）に対する債務残高の比率の引き下げの「2つの目標に向かってしっかりと経済運営を行う」と語った。消費税率の8%から10%への引き上げは当初15年10月に行う予

tanaboo 2017/08/05

リンク

ヤフー、ジャパンネット銀を連結子会社に　ネット金融を強化 - 日本経済新聞

ヤフー（4689）は1日、持ち分法適用会社のジャパンネット銀行を10月初旬に連結子会社にすると発表した。ヤフーからジャパンネット銀の取締役の過半数を派遣することで経営の主導権を握る。ジャパンネット銀との連携を深めてヤフーの持つ顧客基盤やビッグデータの解析力を使ったネット金融サービスの充実を目指す。ジャパンネット銀には

tanaboo 2017/08/01

リンク

日本は1万円札を廃止せよ　米ハーバード大教授ケネス・ロゴフ氏 - 日本経済新聞

高額紙幣は廃止すべきだ――。マクロ経済学の第一人者、米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授の主張が世界的な論争を巻き起こしている。脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪を減らす効果に加え、電子決済が普及すると説く。人類の経済活動を発展させてきた通貨は、金融とIT（情報技術）が融合したフィンテックが台頭する現代にどうあるべきか。――高額紙幣の廃止を主張しています。欧州中央銀行（ECB）が5

tanaboo 2017/08/01

リンク

松永建材店、施工容易な断熱壁材　リフォーム用に - 日本経済新聞

建築資材販売の松永建材店（岡山県津山市）は断熱性の高いリフォーム用の壁材を開発した。冷蔵庫に用いられる断熱材を組み込んだ樹脂製の薄い板を既存の壁の上に貼り付ける方法で施工し、工程や工期が大幅に省ける。戸建て住宅の断熱性向上のほか、賃貸物件の空室の改修などの需要を見込む。外部企業に生産を委託して、来年1月にも本格販売する考えだ。壁材は津山市の産業支援組織「つやま産業支援センター」などの協力を得て

tanaboo 2017/07/30

リンク

朝たまごダイエット　基本レシピ楽しみ、やせて美肌に - 日本経済新聞

夏はボディーラインが気になる季節。ダイエットするなら忘れてならないのが「朝たまご」。朝食に卵を食べることでダイエット効果が高まるからだ。その理由のひとつが食欲ホルモンのコントロール。「卵には食欲を高めるグレリンというホルモンの分泌を抑え、食欲を抑制するPYYというホルモンの分泌を高める働きがある」とキユーピーの西山博研究員。満腹感が持続しやすいため、卵を食べておくと間食が減り、1日の総摂取カロ

tanaboo 2017/07/19

リンク

アスクル、アマゾン独占を阻む一手　証券部　遠藤賢介 - 日本経済新聞

倉庫火災で打撃を受けたオフィス用品通販大手、アスクルがひるまず"打倒アマゾン"に動いた。6日、セブン&アイ・ホールディングスとネット通販で提携すると発表した。小売りの巨人との組み合わせに市場関係者は驚いたものの、食料品の品ぞろえと宅配網という相互を補完する提携効果は大きいとの指摘は多い。国内の食料品の市場規模は60兆円規模とはいえ、電子商取引（EC）の利用はまだ少ない。米アマゾン・ドット・コムも

tanaboo 2017/07/18

リンク

ビットコイン近くバブル崩壊か　分裂騒動、岩村教授に聞く - 日本経済新聞

仮想通貨ビットコインを扱う世界の事業者間で分裂騒動が持ち上がり、にわかに仮想通貨の先行きに暗雲が広がっている。日銀出身で貨幣制度や仮想通貨に詳しい早稲田大学の岩村充教授に話を聞いた。岩村氏は「バブル崩壊への警戒が必要」と指摘した。――ビットコインは紙幣や硬貨といった実物がなく、インターネット上でやり取りするお金だが、情報サイトのコインデスクによれば、ビットコインの価格は年初の1000ドル程度か

tanaboo 2017/07/14

リンク

はてなブックマーク

タグ

ブックマーク / www.nikkei.com (220)

お知らせ

今週のはてなブックマーク数ランキング（2024年11月第2週）

今週のはてなブックマーク数ランキング（2024年11月第1週）

月間はてなブックマーク数ランキング（2024年10月）

公式Twitter

キーボードショートカット一覧

はてなブックマーク

公式Twitter

はてなのサービス