「飲み代は落ちるのに…」ベビーシッター代、経費にならないのおかしくない？
何が必要経費として認められ、何が認められないのか。そんなことが気になる季節になりました。たとえば、飲み代は経費になりえますが、ベビーシッターの費用はなりません。子どもを預けないと働けないのに、個人的な事情として除外されてしまうのが現状です。 厚労省は2016年にベビーシッター代の税額控除を要望しましたが、自民党税制調査会（自民税調）が見送った経緯があります。同省は2017、18年にも税制控除を求めましたが、「長期検討事項」とされ、実現には至っていません。 一方、政府はこのほど、幼児教育・保育の無償化に関する法案を閣議決定しました。10月の施行を目指し、今国会での法案提出を予定しています。 実現すれば、認可外施設やベビーシッター、病児保育についても、3〜5歳は合計月3万7000円まで補助されることになります。 厚労省の担当者は、「来年度（2019年）にどういう要望をするかは決まっていませんが
ネットショッピングで海外商品を購入したらどうなるの？ 個人輸入の税金（関税・消費税）の計算方法
「海外通販」と聞くと、手間がかかる・安全面が心配という印象を持つ方もいるかもしれません。しかし最近では、アマゾンや楽天などの大手通販サイトなどを通じて、手軽に海外の商品を購入できるようになりました。 海外商品を購入する目的は様々ですが、個人的に利用することを目的に海外から商品を取り寄せることを、「個人輸入」といいます。この記事では、個人輸入をした際の税金について解説します。 目次 輸入目的で税金の計算方法が異なる輸入した商品にかかる税金は、輸入の種類によって課税価格が異なります。課税価格とは関税や消費税をかける基準となる価格のことです。 輸入の種類は、その目的によって大きく二つにわけられます。一つは個人利用を目的とした「個人輸入」、もう一つは商売を目的とした「小口輸入」です。つまり、輸入をビジネスにするか否かで、課税価格も異なるということです。 小口輸入の場合は、海外での販売価格に、送料・
ふるさと納税で税収41億円減、世田谷・保坂区長「愚策中の愚策」「究極の垂れ流し」東京富裕論に猛反論 - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム
「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」（総務省ポータルサイト） こうした問題意識をきっかけに、2008年から始まったふるさと納税。制度開始から10年が経ち、全国の自治体への寄付額は計2447億円となり、初めて2000億円の大台を超えた。 納税者は事実上、寄付金額から2000円（自己負担分）を差し引いた金額が所得税や住民税から控除され、税負担が減る。一方、寄付した先の自治体からは「返礼品」として地場の名産品などがもらえる。寄付を募りたいあまり、一部の自治体が地場産品とはいえない品物をそろえ、ネットショッピングの様相を呈していることを総務省は問題視している。 寄付金が集まり、潤う一方の自治体ばかりではない。特に、大都市の自治体は危機感を強めているのが実態だ。財政が健全で国から地方交付税を受けていない東京都
「公益認定取り消せ」問題噴出の日本相撲協会、収入100億円超で法人税等わずか15万円
度重なる暴行問題などの不祥事に加え、女性差別ともとれる「伝統」が問題視される日本相撲協会。実は、公益財団法人として国に認定されており、税制上の大きな優遇措置を受けている。一連の問題を受け、TwitterなどSNS上では「公益と名乗るのはやめるべきだ」「公益認定はおかしい」などと批判する声が出ている。 公益財団法人は、学術や公衆衛生、スポーツなど公益目的事業を行う一般財団法人のうち、行政庁（内閣府または都道府県）から公益認定を受けることで、公益財団法人として税制上の優遇措置を受けられる。 具体的には、公益目的事業の法人税が非課税になり、利子や配当など利益の分配を受ける場合に所得税が課されないなどの優遇措置となっている。 ●「相撲」は公益目的事業 これを日本相撲協会にあてはめると、最もメインとなる相撲巡業が公益目的事業。事業計画の公益目的事業の欄には次のような記載がある。 「『相撲文化の普及振
「見えない独身税」単身者と子育て世帯との税金の支払い額、どれくらいの差がある？
石川県かほく市の子育て中の市民で構成された「かほく市ママ課」と財務省主計官との意見交換会で、「独身税」の創設を求める声があがり、この意見交換会を伝える記事（2017年8月）をきっかけに、ネットで炎上したことを記憶している人も多いのではないだろうか。 この独身税は、新たに徴収しようとすると、「独身ハラスメントだ」という批判が独身者からあがるのは当然かもしれないが、既に結婚して、子どものいる家庭には様々な税の優遇があるため、実質的に日本には「独身税」が見えないものとして存在しているのではないだろうか。 子持ちの世帯の場合、独身者と比較して、税金や社会保障の優遇がどの程度あるのか、三宅伸税理士の協力を得て、シミュレーションしてみた。 ●想定 （独身者）年収1000万円の40歳男性会社員。東京都内で購入したマンションに暮らす。好きで独身でいるわけではない。 （既婚者）年収1000万円の40歳男性会
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