「見えない独身税」単身者と子育て世帯との税金の支払い額、どれくらいの差がある？

石川県かほく市の子育て中の市民で構成された「かほく市ママ課」と財務省主計官との意見交換会で、「独身税」の創設を求める声があがり、この意見交換会を伝える記事（2017年8月）をきっかけに、ネットで炎上したことを記憶している人も多いのではないだろうか。 この独身税は、新たに徴収しようとすると、「独身ハラスメントだ」という批判が独身者からあがるのは当然かもしれないが、既に結婚して、子どものいる家庭には様々な税の優遇があるため、実質的に日本には「独身税」が見えないものとして存在しているのではないだろうか。 子持ちの世帯の場合、独身者と比較して、税金や社会保障の優遇がどの程度あるのか、三宅伸税理士の協力を得て、シミュレーションしてみた。 ●想定 （独身者）年収1000万円の40歳男性会社員。東京都内で購入したマンションに暮らす。好きで独身でいるわけではない。 （既婚者）年収1000万円の40歳男性会