東京都港区芝浦1丁目に、地下1階・地上9階建ての積層型学校が誕生する。2022年4月に開校する「港区立芝浜小学校」だ。高さは約55m、建物の平面サイズは約64m×約23m。
東京都港区芝浦1丁目に、地下1階・地上9階建ての積層型学校が誕生する。2022年4月に開校する「港区立芝浜小学校」だ。高さは約55m、建物の平面サイズは約64m×約23m。
木材が供給不足に陥り、価格が高騰する“ウッドショック”に住宅業界が震撼(しんかん)している。2021年3月ごろに影響が顕在化し、その後は悪化の一途をたどる。日刊木材新聞社の調査によると、ベイマツ乾燥材正角の4月の販売店価格は7万8000円/m3で、半年間で44%も上昇した。住宅会社からは「木材が現場に届かず、4月末の着工を延期した」「工事請負契約を済ませた住宅7棟分の製材費の損失が、350万円に達した」といった悲鳴が聞こえてくる。 ウッドショックによって、今後、頻発する恐れがあるのが、木材の仕様や工期、価格の変更に伴う建て主とのトラブルだ。本稿では、ウッドショックに伴う住宅業界の最新動向をリポートしつつ、トラブル回避策を探る。 1992~93年や2008年のリーマン・ショック直前に巻き起こった木材価格高騰に続き、今回で3回目となるウッドショックは、コロナ禍で北米の新築住宅需要や増改築需要が
Q.プログラマーです。自宅でテレワーク勤務するとき、音楽を聴きながら作業しています。習慣化してしまい、音楽がないと調子が出ません。最近出社した際、イヤホンを使って聴いていたところ、それに気づいた上司から注意されました。迷惑はかけていないと反論しましたが取り合ってくれません。「やめなさい」と注意されるほどのものでしょうか。 音楽を聴くことにはリラックス効果がある上、モチベーションも上がるという説があるようです。効果について筆者は専門外なので、職場のルールという観点からお答えします。 イヤホンで音楽を聴きながら仕事をする、これを許すか許さないかは会社が決めることになります。上司は個人的見解で判断してはいけません。他の組織と整合性が取れなくなります。 音楽を流す方針の会社も 会社には、社員が働きやすい職場環境になるように整える義務があります。リラックス効果を考慮して、音楽を流している会社もありま
読者の皆さんは「人工衛星データ」と聞いたとき、何を思い浮かべるだろうか。多くの人は「最先端」「いろんな事ができそう」というイメージを持ちつつも、「自分では利用できない」「敷居が高い」「専門家だけのもの」という感想を持つことだろう。メディアなどで人工衛星データの活用事例などを見かけることはあっても、自分自身で利用してみようという気にはならないかもしれない。 実は、そんなイメージに反して、現在では誰もが手元のパソコンで人工衛星データを簡単に利用できるようになっている。その原動力は、各種衛星データのオープン化と、衛星データ利用ツールの登場である。 例えば日本では、「Tellus(テルース)」というツールが経済産業省の「政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利活用環境整備・データ利用促進事業」の取り組みとして2019年より提供されている。また米Google(グーグル)はバーチャル地球儀システ
楽天は2020年12月25日、クラウド型営業管理システムに保管していた情報の一部が社外の第三者から不正アクセスを受けていたと発表した。楽天のほか、楽天カードや楽天Edyも被害に遭い、最大で延べ148万件超の顧客情報が不正にアクセスできる状態だった。日経クロステックの取材で、このクラウド型営業管理システムが米salesforce.com(セールスフォース・ドットコム)のシステムだったことが分かった。 不正アクセスの原因は、楽天がクラウド型営業管理システムのセキュリティー設定を誤ったことにある。2016年に同システムのアップデートがあった際、セキュリティー設定のデフォルト値が変わったという。再設定が必要だったが、できていなかった。2020年11月24日の社外のセキュリティー専門家からの指摘をきっかけに、設定の誤りが判明。社内のセキュリティー専門部署を中心に対応し、2020年11月26日までに正
政府は2019年12月5日、教育用ICT(情報通信技術)環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17%にとどまる(2019年3月時点、文部科学省調べ)。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場(MM総研調べ)は2018年度実績で1183万台。国内市
アマゾンジャパンは2019年12月5日、企業の調達・購買をテーマにしたビジネスカンファレンス「Amazon Business Exchange Tokyo(ABX Tokyo)」を開催した。10月のロンドンに続き、日本では初めての開催となる。 イベントでは調達や購買の自動化、データ活用、デジタルトランスフォーメーション(DX)といった観点から、アマゾンが提供する企業向けECサイト「Amazonビジネス」の有用性をアピールした。 間接業務の改革を呼びかけ イベント冒頭ではアマゾンジャパン Amazonビジネス事業本部事業本部長の石橋憲人氏が登壇(写真1)。2017年9月に日本で始めたAmazonビジネスについて「世界で数百万社が利用しており、サービス開始から2年が経過した日本でも利用が伸びている。請求書払いのような日本の商習慣も採り入れた」と紹介した(写真2)。
回転ずしチェーン「スシロー」の一部店舗で2019年10月1日、消費税が「0%」になるシステムトラブルが発生している。トラブルが生じている店舗ではそのまま消費税を取らずに会計し、増税どころか減税を通り越して「免税」となってしまった。
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経xTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie(クッキー)情報を取得していた」(社外広報グループ)と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同
総務省は今秋までに導入する「通信料金と端末代金の完全分離」について、新規参入の楽天モバイルネットワークを適用の対象から除外する方向で検討していることが、日経 xTECHの調べで分かった。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社が端末購入補助を封じられる中、楽天にとっては大きな追い風となりそうだ。 総務省は、新規参入の楽天が既存の大手3社に比べて著しく不利な点に配慮した。携帯電話全体に占める楽天の契約数シェアが一定の比率に達するまでは、一定の端末購入補助や期間拘束を認める考えだ。 楽天の契約数シェアがどの水準に達した時点で適用の対象とするかは今後詰めるが、事業者間の競争関係に一定の影響を及ぼす規模となっていることが大前提となる。少なくとも10%以上の水準とするのが濃厚とみられる。 楽天は現在、MVNO(仮想移動体通信事業者)として格安SIMサービス「楽天モバイル」を手掛ける。M
感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper(ペッパー)」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15%にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。 Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル(個人向け)の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月(3年)が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。 ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している(2018年7月時点)。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Peppe
「ExcelとRPAを止めれば生産性が上がる、ご冗談でしょう」 知り合いのエンジニアが拙文を読み、むっとしてしまい、メールを送ってきた。 8月9日付本欄に、ExcelとRPAについて「いずれもシステムとは言い難い。ここでシステムとは、ある程度広範囲の部門にまたがる仕組みとそれを支える情報提供を指し、特定の人に頼らず、ほぼ自動で処理できるものとする」と書いた。この「Excelよりシステム」という主張が彼を刺激したらしい。 「システムの導入で効率が上がったなんて話は聞いたことが無い。CRM(カスタマーリレーションシップマネジメント)システムで顧客を管理でき、営業効率が上がったなんて話も聞いたことが無い」 相当な剣幕である。なぜCRMが突然出てくるのか。彼の勤務先がCRMを更新したが、とても使いにくいシステムになってしまい、仕事に支障を来たしているという。 なぜ使いにくいのか。彼がいる現場のこと
Q.服装について教えてください。先日、アロハシャツと破れたジーンズで出社してきた中堅SEがいて、さすがに問題があると思って注意しました。ところがそのSEに「服装は自由だ」と逆上されて紛糾。「服装をこうしろと強制されるのはおかしい」と言い出す始末です。いったい職場ではどのように対応すればよいのでしょうか。 確かにクールビズが流行してから、身だしなみがおろそかになったと感じます。筆者は相手に不快感を与えなければ1年中自由な格好でよいと思います。 ただ、不快に感じるか否かは相手によって変わります。よって、職場でも一定のルールを設ける必要があります。特に大企業になれば社員数が多く、常識目線での管理はできません。ルール作りは当然であり、内勤・外勤や、業態・職種によって、一定程度の服装ルールを決めることをお勧めします。 職種によって感覚は違う ベンチャーの会社に行くと、カフェのようなオフィスで服装も自
筆者は仕事柄、飲む機会が多い。それでも「銀座」は特別な街だ。付き合いで連れて行かれることはあっても、自ら銀座に飲みに行くことはほとんどない。とかくハードルが高いのだ。そんな筆者でも年に1~2回、足を運ぶ店がある。 きっかけはささいなことだった。筆者はキャリアメールを単純なアドレスに設定していたため、よく間違いメールが届いた。その中に、約2年にわたって自分ではない「原さん」宛てに御礼のメールを送り続けていた銀座のママがいた。本来であれば間違いをすぐに指摘すべきだったが、タイミングを失い、気まずくも返事せずにそのままにしていた。 約5年前、同じ記者仲間とコリドー街で飲んだ後、銀座を歩いていた。ふと上を見ると、縦にずらりと並ぶ看板の中に、同じ店名を見つけた。恐る恐る扉を開けてママの名前を伝えると、自分の母親と年かさが同じくらいのママが現れた。間違いメールを指摘しなかったことを謝罪して帰ると、後日
2018年5月12日の夜、インターネット通販サイトの楽天市場で、人気の超小型ノートPC「GPD Pocket」を注文した。7インチのモニターで重さ約480グラム。ポケットに入るコンパクトさが売りで、以前から欲しかった。楽天市場で検索すると、出品中は8店舗あった。そして最安値の5万8800円(税込み)に釣られて遂に買ってしまった。ところが、これが全てのトラブルの始まりだった。 Windowsが起動しない 5月14日、帰宅すると商品が届いていた。あまりの早さに驚いたが、口コミを見ると注文したA社は配送の早さに定評があった。千葉県内にある数千坪の倉庫から、注文があるとすぐに配送を始めるそうだ。 帰宅したのが遅かったので、翌日会社に持って行き、自席で商品を開封した。早速本体を取り出して電源をつなぐと、何だかとても熱い。ファンの音もとにかくうるさい。心配になって画面を開くと、再起動を求めるメッセージ
出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH/日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊
政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。 政府の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議で示された「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」(案)は、サイトブロッキングを正当化する根拠として「月間で数千万人~1億人を超える訪問者が存在し、そのほとんどが日本からのアクセスとなっているような特に悪質な海賊版サイトであれば、被害額は、総額数百億円~数千億円に上ると推計され」ることを挙げた。その数字の出所が、以下のCODAによる推計である。 出所:知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」(案)(https://www.kant
Windowsを長期間利用し続けていると、購入時よりも動作が遅くなりがちだ。もしストレスを感じるほど遅くなったら、まずはその原因を追及する必要がある。原因が分かれば対策もでき、パソコンが本来持っていた速さを取り戻せるかもしれない。 まずはストレージ空き容量を確認 「パソコンが遅いな...」と思ったときに、最初に確認しておきたいのは、HDDやSSDの空き領域だ。Windowsはメモリーが不足すると、メモリーに記録されたあまり活用していないデータを、ページングファイルとしてHDDやSSDに一時的に退避させて、メモリーの空き容量を確保する。その際HDDやSSDに十分な空き容量がないと、ページングファイルを満足に展開できず、PCの動作が極端に遅くなったり不安定になったりする原因となる。 データの読み書きが高速なSSDに特有の問題もある。 SSDは空き容量が少ないと、パフォーマンスが極端に低下する。
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