なぜ経済的理由で選手を売却したクラブが、新たな選手を”移籍金あり”で獲得できるのか｜Yuta Saito
「経済的な理由で選手を手放したが、そのオフシーズンに、新たな選手の獲得に移籍金を費やす」。移籍市場でよく見られる現象です。 表面的な収支だけを見ると、資金不足のクラブが新しい選手を獲得することなど可能なのか？という疑問が浮かぶかもしれません。しかし実際には、会計上の処理に則ると、このような選手編成は財政的に可能です。 下記の例題を見てましょう。サッカー界では実際に起こり得る仮定の移籍モデルです。 J1に所属するクラブXは、2020年シーズンに1億円の赤字を見込んでいた。その赤字を消し込むため、2020年シーズンが終わったオフシーズンに、選手aを移籍金1億円で他クラブに放出した。 一方で、そのオフシーズン、2021シーズンに向けた選手編成として、選手bを移籍金1億円で、選手cを移籍金5,000万円でそれぞれ獲得した。 （※契約年数は、3つの移籍いずれも2年契約とする） 本移籍モデルにおける単
再考、東芝が不正会計に手を出した理由｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 日本の電機産業は、ありし日の輝きを失っている。その業績不振の原因を探るシリーズの第1弾として前回、シャープを取り上げた（『シャープ凋落への岐路は、あの戦略転換だった』）。続く今回は、不正会計問題で揺れた東芝に焦点を当てる。 もう1年以上前になるが、2015年7月21日、東芝の会計問題に関して第三者委員会による調査結果が発表され、08年度から14年度第3四半期までの決算における利益修正が示された（08年度については有価証券報告書の09年度の比較対象年度として修正の対象となっている）。同調査結果により、東芝の当該期間の累計修正額は営業利益で1518億円の下方修正が必要となった。 利益操作は株式市場において適切な判断を妨げることとなり、決して許されるものではない。なぜ東芝が不正会計処
リターンを追えばリスクも高まる ――ROE至上主義の落とし穴【第1回】 | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
早稲田大学ビジネススクールの教授陣が送る人気連載「早稲田大学ビジネススクール経営講座」。13人目にご登場頂くのは金融論が専門の岩村充教授だ。「ROE至上主義の落とし穴」をテーマに、全3回でお届けする。 ROEの追求は至上命題か ROEを高めることが日本企業の至上命題になった感がある。ちなみに、ROEとはReturn On Equity、つまり企業の利益を株主資本（自己資本）で割った比率であり、要するに株主から提供を受けた資金を使って、企業がどれほどの富を生み出したかを測る指標である。式で書けば以下のようになる。 この比率を高めることこそ、企業経営を活性化し、ひいては日本経済全体のためにもなるという話なのだろう。 さて、この計算式をみれば明らかなように、ROEを高めるための対策は大きく2つある。その第1は分子対策、すなわち経営効率向上を狙って事業の選択や集中を進めることにより企業全体としての
ファイナンスの問題とガバナンスの問題 ――ROE至上主義の落とし穴【第2回】 | コーポレートガバナンス｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
早稲田大学ビジネススクール教授。東京大学経済学部卒業。日本銀行勤務を経て1998年より現職。主としてファイナンス関連の講義および演習を担当しているが、物価理論などマクロ金融関連の論文著作も多い。主な著書に『貨幣進化論』（新潮選書・2010年）、『コーポレート・ファイナンス』（中央経済社・2013年）など。早稲田大学博士。 前回は、ROEの分子対策の効果、具体的には高収益事業に経営資源を集中することの効果を考えた。結論は、高収益事業への集中は、それがROEの数値そのものを向上させるものであったとしても、事業機会の間での「裁定」が十分に働いている世界では、それが企業価値を高めるものになるとは限らないというものであった。 そうすると、次に注意が向くのは、ROEの分母対策、具体的には自己株式の買い入れなどによって株主資本を減らし資本効率を高めれば、それは企業価値を高めることになるのではないかという
東芝の経営を混乱させている｢内紛｣とは？
「こんなに情けない東芝は初めてだ」――。40年間東芝に勤務したというOB株主の発言後、会場には大きな拍手がわき起こった。 6月25日、東京・両国の国技館で、東芝の定時株主総会が開かれた。一連の「不適切会計問題」発覚後、初めて株主との直接対話を行った。第三者委員会の調査報告が7月中旬に出るため、東芝は本来6月末までに有価証券報告書を提出すべきところ、2カ月の延長を申請、認められていた。 今回の定時株主総会では、9月に開かれる予定の臨時株主総会までの取締役16人の選任が提出された。田中社長は「9月の臨時株主総会までの一時的な再任をお願いするものでございます」と、株主に理解を求め、会社提案は可決された。株主提案の「株主総会における議決権行使に関する定款変更の件」など7つは全て否決された。 会場に訪れた株主は、3178人（昨年は6396人）と半減。が、閉会までの時間は3時間16分（同2時間11分）
東芝揺るがす不適切会計、発端は国内原子力案件か
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「いつ起きてもおかしくないと思っていた」。ある関係者はため息を漏らす。 5月8日、東芝が発表した国内インフラ案件をめぐる不適切会計の問題。4月に、会計処理に問題がある可能性があるとして特別調査委員会を設置した後、「さらなる調査が必要」として、外部の専門家だけで構成する第三者委員会を設置する事態となったのだ。 さらに13日深夜には急きょ、2011～13年度の営業損益ベースで500億円規模の下方修正を見込んでいることを公表し、15年3月期決算の発表も6月以降にずれ込むのが確実となった。東芝株も11日にストップ安となるなど、混乱が続いている。 とはいえ、東芝はいまだ、どの案件で不適切な会計が施されたのかを明らかにしていない
エルピーダに続きルネサスも苦境に、問題は会計制度では？
ルネサス・エレクトロニクスと言えば、昨年３月の東日本大震災で、ひたちなか市にある同社工場が被災したことの大きな影響から、改めて存在感が浮かび上がった会社です。同社における世界の自動車向けマイコン出荷がストップしたことから、日系をはじめとする世界各国の多くの自動車メーカーが操業停止に追い込まれたり、日系の企業を中心に同工場の復旧へ向けて「多くの支援」が行われたという報道は記憶に新しいところです。 このルネサス・エレクトロニクスですが、５月９日に発表された２０１２年３月期の「通期決算概要」によれば、売上が８８３１億円に対して、営業赤字が５６８億円、しかもフリー・キャッシュ・フロー（手元キャッシュ）がマイナス６４８億円という厳しいものでした。この発表から２週間後の昨日５月２２日には「５５００人削減、６００億円の出資要請」などという報道が一斉に流れ、前後して株価は急落しています。（※５月２２日の時
まんがで気軽に経営用語
マーケティング 2019年11月12日 USP | 単なるセールスポイントや差別化でなく、独自性が重要です USP（Unique Selling Proposition）とは、独自の売りもの、競合と比較して自社の独自の売りものであり、自社サービスを顧客が選ぶための回答といった考え方です。 ユニークすなわち独自のものとまで言っているので非常に強いコンセプトです。キャッチコピーや単なる差別化要因とは違います さて似たような考え方で差別化要因というものが挙げられます。 自社の商品を競合他社と比較しながらわざわざ選ぶということです。そのため、差別化要因という似たような考え方であると思うかも知れません。 また広告上の売り文句であると考え、キャッチフレーズと混同する可能性もあります。 しかし USP はこの差別化要因やキャッチフレーズよりももっと強い考え方です。 そもそもユニークという言葉には唯一のと
MBAと経理屋が企業と国を衰退させる 米国に警鐘鳴らすGMのロバート・ルッツ前副会長 | JBpress (ジェイビープレス)
経営学修士（MBA）の称号を持つ経営者が米国のモノ作りの力を弱体化させた――。 こんな仮説が再び米国で語られ始めている。MBAの功罪はこれまで様々な分野で議論されてきた。 2006年にカナダのヘンリー・ミンツバーグ教授が記した『MBAが会社を滅ぼす』（日経BP社）では、古典学派の主張した管理職能論が真っ向から否定された。 マネジメントの経験がない若者にケーススタディーを施しても役に立たないとの主張だ。それはハーバード大学MBAの存在そのものを否定する論述だった。 そして今、ゼネラル・モーターズ（GM）のロバート・ルッツ前副会長が新刊『クルマ屋VS経理屋：ビジネス魂を求める戦い（仮題：日本では未刊）』を出し、MBA経営者が増えすぎたことが米国製造業の競争力の低下につながったと説いている。
絶好調ユニクロと消耗戦のビール業界に共通する「意外な死角」
1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 この2か月ほど、ノーベル経済学賞受賞者スティグリッツ教授の書籍を読んでいた。ミクロ編（777頁）と
ガイジン目線でエフオーアイの目論見書を読んでみた : Market Hack
今日、東証マザーズ上場の半導体製造装置メーカー、エフオーアイ（６２５３）に粉飾決算の疑いで強制捜査が入ったというニュースを目にしたので、野次馬根性からエフオーアイの目論見書を読んでみました。 僕は日本株にはぜんぜん投資していないので日本の事には詳しくないのですけど、普段、外国のIPOプロスぺクタス（目論見書）を読みなれている感覚からすると（勝手が違うな）と感じる部分がいくつかあります。 先ずリスクに関するディスクロージャーが量そのものも少ないし、一般投資家が読んでもよくわかるような書き方がされていないのが気になりました。 昔はアメリカの目論見書も法律屋が好みそうな難解で回りくどい表現が多かったのですが、これはもう１５年（？）以上も昔に「平易な英語にするように」という新しい規則ができ、それ以来、ストレートな表現でリスクを語る形式になっています。 さて、文章の難解さ・平易さというスタイルの問題
住友商事の売上高が3分の1に減少!?ＩＦＲＳで陥りがちな経営分析と管理会計の罠
1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 最近、仕事の関係で、東京の新橋や虎ノ門界隈を歩くようになった。書店を見かけるたびに立ち寄って時間を
売上高30％ダウン！鉄鋼業界の斜陽化が加速する理由
1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 第21回コラム（トヨタ＆ホンダ＆ニッサン編）の冒頭で「鉄は国家なり」という言葉を紹介した。鉄血宰相
紛争コスト低減のための社内弁護士・社内会計士の活用 - ビジネス法務の部屋
大阪弁護士会の業務改革委員会第３部会というところがございまして、ここは組織内弁護士の方々がたくさん所属しておられます。（組織内弁護士というのは、企業内弁護士と自治体所属弁護士を含む概念です）この部会は私が担当副委員長ということで、日頃から関西のいろいろな企業に在籍していらっしゃる弁護士の方と意見交換をさせていただいております。この組織内弁護士の方々が中心になって、企業や弁護士、会計士、そして司法修習生、ロースクール生等に「組織内弁護士とは何か」を知っていただく一環としまして、「組織内弁護士キャラバン」が大阪にて開催される運びとなりました。（日弁連主催、関経連、大阪商工会議所後援）ちなみに、元ドイツ銀行の企業内弁護士で、東京の大手法律事務所でご活躍の「とも先生」もこちらの中心メンバーでいらっしゃいます。（そういえば、今日ひさしぶりにブログを更新していらっしゃいましたね（＾＾； ）←コメントに
不況と電子化が業績に直撃！キヤノン＆リコーの来し方行く末
1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 いまから15年前、米マイクロソフト社のWindows95が発売された当時、ペーパーレス時代が到来し
『どんぶり勘定』のススメ
「原価が見えない。原価の精度を上げろ！」 「原価の精度が悪くて、何も判断がつかない！」 多くの企業で、良く聞く言葉であり、経営者や原価に携わる人の口癖となって無いだろうか？ 『精度が悪い』 筆者からすると、これほど都合のいい言葉はないと感じる。「分からない」「分析できない」「意思決定できない」こんなことも『精度』という言葉を言い訳に使い、周りも納得し、仕方ないという風潮ができてしまっていないだろうか。では、原価の精度とは何か？ 精度が良いとは何か？ 悪いとは何か？ 少し乱暴な言い方をするが、これは「精度が悪い」という言葉を言い訳にしたマネジメントの放棄でしかないと感じる。今回は、この「精度」という言葉をキーワードに、ものづくり復活のヒントを探っていこうと思う。 会計＝計算という誤解 多くの人の思う「精度が悪い」とは、1個あたりの個別原価の話しを指し、間接費の配賦が精緻でない事を言っている事
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トヨタの新型株式が会計上資本でない理由 | 大和総研
