日本電産「お家騒動」報道より10倍面白い、ソニーのエース役員引き抜き
「日本電産の永守会長が関社長に失望感」報道で話題の中、第3四半期決算発表 永守氏が報道に不機嫌の裏で、ソニーから引き抜いた新しい役員人事の意味 引き抜きは半導体戦略の構築の一環。日本電産が見据える今後の展開とは 日本電産は26日、2022年3月期 第3四半期決算を発表したが、オンライン会見の画面を通じて見える永守重信会長の表情はいつもと違って終始不機嫌そうに見えた。怒りが爆発、「永守節」が全開となったのはQ&Aセッションでのことだ。「三流週刊誌が書いているようなことはない」と自らまくしたてた。 関社長「『永守経営』に1ミリもずれていない」 “三流週刊誌”とは、永守氏がアメリカの通信社ブルームバーグのことを皮肉った表現であり、同社が25日、「日本電産の永守会長が関社長に失望感」などと題した記事を配信したことに怒りを露わにしたのであった。 その記事では、日本電産が掲げる2030年に売上高「10
東芝、テレビ・ＰＣ・半導体でも不正会計の疑い：朝日新聞デジタル
東芝が過去の決算で利益を前倒し計上するなどの不適切な処理をしていた問題で、同社は２２日、テレビ、パソコン、半導体の各事業でも不適切な処理があった可能性があると発表した。主力の半導体を含む幅広い事業で不適切処理が行われていた疑いが出てきた。 テレビ事業では販売促進のための費用を実際とは違う時期に計上していた疑いがあり、半導体事業では在庫の価値を不当に高く見積もっていた可能性があるという。パソコン事業では、製造を委託していた企業との間の取引で損失や利益を正しく計上していなかった可能性があるという。 東芝は電力、社会インフラ、ビル管理の３事業で利益の前倒し計上があったとして、１５日に立ち上げた第三者委員会に調査を依頼している。新たに不正の疑いがわかった３事業についても追加で調査を依頼した。
「模倣」を忘れて凋落した日本の電機産業 「これからは日本人が創造する時代」という勘違い | JBpress (ジェイビープレス)
オーデッド・シェンカー著『コピーキャット：模倣者こそがイノベーションを起こす』（東洋経済新報社）を手に取ったとき、これはてっきりサムスン電子のケーススタディ本かと思った。ところが本の中にはサムスンはほとんど登場しない。意図的に隠しているのかと思ったほどだ。 シェンカーは、イノベーションとイミテーションを融合する企業のことをイモベーター（Immovator）と定義しているが、以下の記述などはまさにサムスンの特徴そのものだ。 「（イモベーターは）模倣の特性を進化させて活かす能力を持っている。幅広い探索をリアルタイムで行う能力、複数のモデルを組み合わせる能力、製品やモデルと市場との対話を理解する能力、目まぐるしく変わる環境に合わせながら素早く効果的に実行する能力がそうだ」（第1章18頁） シェンカーは、「模倣は希少で複雑な戦略能力であり」「イノベーション創出に不可欠な要素である」ことを出発点とし
日本エレクトロニクス総崩れの真因大同団結や徹底抗戦は愚の骨頂神戸大学大学院経営学研究科教授・三品和広
日本のエレクトロニクスが総崩れの様相を呈している。半導体で初めて韓国に大敗を喫した1996年以来、日本勢は企業ごとに選択と集中を効かせてきた。そのうえでＤＲＡＭはエルピーダ、フラッシュメモリーは東芝、液晶テレビはシャープ、プラズマテレビはパナソニック、リチウムイオン2次電池は三洋電機、携帯端末はＮＥＣという具合に、連合艦隊を組んでサムスン1社に再戦を挑んだが、まるでミッドウェイ海戦の悪夢を繰り返すような結果に終わってしまった。無傷に近いのは東芝くらいなものである。ここで冷静に戦況を分析しておかないと、この先もサイパン、レイテ、ルソンの再来を招くことになりかねない。そう考えて、私見を述べておくことにした。建設的な議論の糸口にしていただければ幸いである。 みしな かずひろ／1959年生まれ。82年一橋大学商学部卒、84年同大学大学院商学研究科修士課程修了、89年ハーバード大学文理大学院博士課程
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
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「宝の山」ルネサス渡さぬ 経産省の執念(ルポ迫真） - 日本経済新聞
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