47NEWS（よんななニュース）武田信玄の古戦場から「竹下通りよりにぎわった」在りし日まで… 神奈川県央エリアの町、たどった歴史を動画に
トヨタ「カローラ」の生産ライン海外移転でも「空洞化」に脅えるなかれ（井上 久男） @gendai_biz
トヨタ自動車が国内で生産し、輸出している「カローラ」を海外生産に移すことを検討している。移転先については、北米市場向けは新たに稼働するミシシッピ工場、その他地域向けは台湾工場かタイ工場が有力。１０月１４日の為替相場は１５年ぶりに１ドル＝８０円台に突入しており、円高による為替差損の影響を回避したり、生産コストの安いアジアで生産することで競争力を高めたりする狙いがある。 トヨタの看板車種のひとつである「カローラ」の国内生産の一部が海外に移ることは、製造業の空洞化を象徴しており、中小下請け企業が多い自動車産業の雇用に影響が出ると見られ、民主党政権が掲げる「雇用第一政策」に少なからず打撃を与えそうだ。 トヨタは国内で現在、カローラを高岡工場（愛知県豊田市）と関連企業の関東自動車工業とセントラル自動車で生産。０９年の生産台数は約２２万台で、このうち半分以上を輸出している。今回の計画により１０万台以上
武富士“自己破産”の皮肉：日経ビジネスオンライン
消費者金融大手、武富士の破綻から約2週間。余波は、関係者にじわりと広がっている。利息返還請求の和解金が大幅に減額されそうな弁護士は肩を落とす。その一方で、零細企業の資金調達環境は一段と厳しさを増している。 武富士破綻の余波が、一部の弁護士事務所を震撼させている。 「まさか、こんな突然に破綻するとは…」。東京都内に事務所を構える弁護士がうなだれる。弁護士はここ数年、依頼人に代わって消費者金融や信販会社を相手に、払い過ぎた利息、いわゆる「過払い金」の利息返還請求を生業としてきた。 9月28日に約4300億円の負債を抱えて会社更生法の適用を申請した武富士からも、今年5月に総額約6000万円の過払い金を取り戻すことで、和解が成立していた。武富士側は、6000万円を一度に支払うことができないと申し立てたため、分割して支払いを受けることになっていた。 ところが、その4カ月後に、武富士は破綻した。「まだ
熊本の小さな飲食店「味千ラーメン」は なぜ中国で一番有名な日本の外食チェーンになれたのか ――重光産業 代表取締役社長 重光克昭氏に聞く“成功のかくし味”｜中国フロンティア 開�
経済発展著しい中国において、“日本の味”であるラーメンが人気を博している。なかでも人気を牽引しているのが、中国で450店舗を展開し、2010年に中国料理協会が発表した中国ファーストフード企業トップ50のなかで第4位に選ばれた「味千ラーメン」だ。今や、中国で最大の店舗数を展開している日本の外食チェーンである。 「味千ラーメン…？」と首をかしげる方もいらっしゃるかもしれない。それもそのはず。同社は中国でこそマクドナルドやケンタッキーと肩を並べるファーストフードチェーンであり、約1万人もの社員を抱えている。それに対して、日本の社員はわずか80名ほど。店舗も全国各地にあるとはいえ、その多くは熊本県を中心とした九州地区に集中しているため、日本人でも馴染みの薄い人が少なくないからだ。 では、熊本県の小さなラーメン屋だった味千ラーメンが、なぜ中国で大きな成功を収めることができたのだろうか。味千ラーメンを
人口構造の変化で未来は予測できるか？
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
中国女子「ノーベル賞のお礼に万博ノルウェー館に献花してくるわｗ」→「おや、ホテルに公安が…」 - 大陸浪人のススメ 〜迷宮旅社別館〜
速報。 先日さる用事でお会いした@uralungtaさんが ツイッターでつぶやいておられた内容を見て急遽編集。 10月13日の上海万博会場、および近接するホテルを舞台に、 こんなこと↓があったらしいのだ。 事件の主人公は、@leftryさんという20代と思われる女性。 先日の劉暁波のノーベル平和賞受賞のお礼に、 上海万博のノルウェー館に献花に行って、その様子をツイッターで実況…、 していたところ、ホテルの部屋に公安関係者が踏み込んできたらしい。 一連の実況をとぅぎゃったーにまとめたのだが、 今回はそれを翻訳してみることにする。 原文を読めばわかるが、えらい目に遭っているのに @leftryさんの書き込みは「XDD」（日本で言う「ｗｗ」）など、 ネットスラング使いまくりのゆるゆるな感じ。 なので、訳文も原文のテンションを忠実に再現して紹介しておきたい。 以下どう
「2011年も売上高は増加傾向」，ASMLが2010年第3四半期決算を発表
オランダASML Holding NV.が2010年第3四半期（2010年7～9月）決算を発表した。売上高は，四半期ベースでこれまでのピークだった2006年第4四半期（2006年10～12月）を2010年第2四半期（2010年4～6月）に更新したが，今期はそれをさらに上回って11億7600万ユーロを記録した。今期の受注も好調なことから，2011年も売上高の増加傾向が続くとしている。ただし，同社の生産能力が売上高拡大にとっての課題になっているとした。なおEUV（extremeultra violet）露光装置については，量産対応機となる「NXE:3300」を既に8台受注しており，2012年から出荷すると言う。
瀬戸際の国内自動車製造北部九州“出島”化というサバイバル戦～九州工場分社化の検討を進める日産の覚悟
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 ついに来たか…。史上空前の国内自動車製造の大転換が、現実味を帯びてきた。まず、日産自動車が動いた。 2010年10月5日、日産は「九州工場を母体とした新会社設立の検討を開始する」と発表した。以下がプ
asahi.com:図書館システム 業者の契約解除-マイタウン愛知
●岡崎市、費用負担求める 愛知県岡崎市立図書館でシステムに問題があり、ホームページへのアクセスがサイバー攻撃のように見えたり、個人情報が流出したりした問題を受けて、同市はシステム業者に契約打ち切りの方針を伝えた。解約に伴って生じる費用は業者に負担を求める。 業者は三菱電機インフォメーションシステムズ（ＭＤＩＳ、東京）。同市立図書館のシステムはコンピューター約１５０台などで構成され、主に２００５年契約と０８年契約の端末があり、５年リースの契約。０５年分は今年９月に５年分の契約を結んだが、すべての契約を解除し、別の業者の選定を始める。 新たなシステムの導入は早くても１１年末になる予定で、それまでは現行のシステムを使うが、利用料金は払わない。契約解除に伴う違約金の負担も同社に求める。市はこうした費用負担を一連の問題に対する損害賠償ととらえ、応じない場合は法的措置も辞さないとしている。 図
事業仕分け限界説…消費税論議の布石？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の行政刷新会議が特別会計（特会）を対象に２７日から行う事業仕分け第３弾に関し、大きな財源捻出(ねんしゅつ)は期待できないと強調する発言が政府内で広がっている。 仕分けによって期待される「埋蔵金」発掘には限界があるとアピールすることで、消費税率引き上げを含む財政再建論議を加速する狙いがあるようだ。 「考え方に若干違いがある。ちゃんとお会いして、期待感はなくしていただきたい」 １４日、蓮舫行政刷新相は記者会見で、玄葉国家戦略相（民主党政調会長）の姿勢にクギを刺した。玄葉氏が１３日の記者会見で、２０１１年度予算案の特別枠拡大のために、「仕分けで生まれてくる財源の上積みを想定している」と述べたことを問題視したものだ。
時事ドットコム：内閣支持、３９％に低下＝不支持と並ぶ−時事世論調査
内閣支持、３９％に低下＝不支持と並ぶ−時事世論調査 内閣支持、３９％に低下＝不支持と並ぶ−時事世論調査 時事通信社が８〜１１日に実施した１０月の世論調査によると、菅内閣の支持率は民主党代表選で菅直人首相が再選される直前の９月調査と比べ、６．４ポイント減の３９．２％で３カ月ぶりに低下した。不支持率は同６．５ポイント増の３９．２％となり、支持と並んだ。沖縄県・尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件への政府の対応や、検察審査会の議決で小沢一郎民主党元代表の強制起訴が決まったことなどが影響したとみられる。 調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で行った。回収率は６６．８％。 内閣を支持する理由は「他に適当な人がいない」の１９．６％をトップに、「首相を信頼する」８．８％、「誰でも同じ」６．４％が続いた。「リーダーシップがある」は１．２％。不支持の理由は「期待が持てない」２
恐ろしいのは円高でもデフレでもない | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
14日のロンドン市場では、ついに1ドル＝80円台に突入したが、私が資産を運用している大手の外資系銀行のファンドマネジャーからかかってきた電話は「円建て資産を売りませんか」だった。私が「実質実効為替レートでみると、円はまだ安い。この先まだ上がるんじゃありませんか？」というと、彼は「目先は80円を切るかもしれないが、われわれは今が（ドル円の）底値圏とみています」。 名目為替レート（ドル/円 左目盛）と実質実効為替レート（2005年＝100 右目盛） それはなぜか、という私の質問に対する彼の答は明快だった。たしかに図のように、インフレ率などを勘案した実質実効レートでみると、今の円相場はここ15年の平均程度だ。しかし彼によれば「それが日本経済の実力なんですよ」。名目レートで円が強いように見えるのは、アメリカの物価が15年間に30％以上あがったのに対して、日本はほぼゼロだったためで、購買力でみた円の
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