民主党の最善の負け方は「早期解散総選挙」だ
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 衆院解散が一向に実現しない 三党合意の枠組みは良くない 「近いうち」とされた衆議院の解散が一向に実現しない。臨時国会は、やっと10月29日から開かれるが、特例公債法案などの懸案を質に解散を迫る自民・公明両野党と、解散時期を明示しない民主党の間で折り合いがつかず、膠着状態になっている。 大雑把に言って、総選挙では大きく負けるだろうから解散したくない民主党と、解散に追い込んで政権を取ると共に、前回落選した大量の
「世界大恐慌」の足音が聞こえる――。財政緊縮が変わらない限り金利トレンドは転換しにくい――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者で
日本で不労取得を得て、海外で悠々自適に暮らす
1968年、東京都生まれ。1991年、大学を卒業し、流通系の企業に就職する。1994年、入社した会社の経営が傾いたのを機に、独立性の高そうなSEの技術を習得し、退社。以後、転職しながらSEとしてのキャリアアップを図る。2001年、独立、フリーのSEとなる。2006年、フリーのSEとしての働き方や将来性に疑問を感じ、不動産投資によるアーリーリタイアを決意。2007年、千葉県にアパート（1DK×4戸）を購入。2008年、宮城県にアパート（1K〈一部は1DK〉×6戸）を購入。ベトナム・ホーチミン市の物価水準なら家賃収入で十分暮らせることを確認し、日本でのSEとしての活動を終了。ホーチミン市へ移住。当初は現地IT企業に就職するも、2009年に退社。家賃収入のみで、念願であるアーリーリタイアを実現。現在はベトナムのほか、タイ、インドネシア、カンボジア、ミャンマーなどを転々と移動し気楽に暮らしている。
鉄くずリサイクルで高炉並みの高級鉄、事務機器に採用：日経ビジネスオンライン
リコーが複合機に電炉鋼板の採用を決めた。2012年中に発売する複合機から採用を始める。原則として、原料に鉄スクラップのみを使う電炉鋼板を採用する。国内の電炉最大手、東京製鉄と複合機向けに共同で開発した。事務機器では初めての採用だという。 複合機は1台当たりの重量比で50％に相当する部品で鋼材を使う。採用開始当初は、鋼材使用量の約10％、複合機全体では約5％程度を電炉鋼板に置き換える。今後も加工性や薄肉化など材料特性の改善を続けながら、使用の割合を引き上げる。 鉄鉱石を高炉で還元して生成する高炉鋼板とは異なり、電炉鋼板は使用済み鉄のスクラップを電気炉で溶融して生成する。前者は圧延性や加工性に優れるのが特徴で、家電や自動車外装材などに採用される。一方、後者は強度や硬さが特徴で、主に建材に使われる。スクラップに混入物が含まれることから、高炉鋼板のような用途には不向きとされてきた。 東京製鉄は20
中国ソーラー業界の落日
（2012年10月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 施正栄（シ・ジェンロン）氏にとって厳しい時代がやって来た。世界最大の太陽光発電パネルメーカー、サンテックパワー（尚徳太陽能電力）の創業者である施氏は、かつては中国有数の富豪だったが、彼の帝国は今や大変な混乱状態に陥っている。 サンテックパワーは太陽光パネルの生産を40％削減している。同社の株価は今年に入って60％も下落しており、ニューヨーク証券取引所からは上場廃止もあり得るとの警告を受けている。 多額の借入金を抱えたパネルメーカーの苦境 純債務が16億ドルあり、ギアリング比率（自己資本に対する債務の比率）が200％を超える同社は先日、本社がある江蘇省無錫市から融資に関する支援を受けた。来年3月には社債の大量償還が控えている。 サンテックパワーの災難は、世界最大の太陽光パネル生産国である中国でソーラー業界の大転換が進んでいることを物
英国最大の鉄道計画に日立が切り込めたワケ《キーマンを直撃》(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
今年７月に英国の都市間高速鉄道（ＩＥＰ）を正式受注した日立製作所。ＩＥＰの総事業規模は５５００億円で、英国の鉄道史上最大規模となる。運行開始は２０１７年の予定だ。日立は５９６両の車両を納入し、３０年間のリース事業を手掛ける。英国内に新工場を建設し、車両の現地生産を行う計画である。 まさに「官民一体となったインフラ輸出の成功例」となったわけだが、当初は日立社内でも「世界の鉄道ビッグスリー（カナダのボンバルディア、仏アルストム、独シーメンス）を相手に勝てるはずがない」との見方が大勢だった。 そんな逆境の中、日立はどうやって今回の歴史的受注にこぎ着けたのか。今年８月まで現地で鉄道輸出の最前線に立ってきた植田千秋さん（８月末まで日立レールヨーロッパ会長、９月から日立製作所交通システム社シニアアドバイザー＝下写真＝）に、インフラ輸出の舞台裏を聞いた。 ――英国の鉄道輸出プロジェクトはいつ頃、ど
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