安倍内閣が7日に閣議決定する「知的財産政策に関する基本方針」が明らかになった。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員側にある特許権の帰属を見直し、企業への移行を検討する方針を盛り込んだ。来年度中の特許法改正も視野に入れ、検討を進める。 基本方針は、今後10年間の知財戦略の方向性を定めたもので、安倍政権の知的財産戦略本部(本部長=安倍晋三首相)がまとめた。7日の閣議決定を経て、14日にまとめる成長戦略にも反映させる方針だ。 現行の特許法では、特許権は発明した従業員に帰属し、企業側に譲り渡せば、「相当の対価」を受け取ると規定している。基本方針では、従来の仕組みを抜本的に見直し、特許権を(1)企業に帰属(2)企業か従業員のどちらに帰属させるか契約で決めるとの2案を明記。後者の場合も、従業員の立場は弱く、特許権の企業保有に拍車がかかりそうだ。 続きを読むこの記事
維新幹事長「政権の代わりに動いている」 沖縄の負担軽減を要請 日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は8日、米軍新型輸送機MV22オスプレイの訓練の一部を八尾空港で受け入れる構想に関し「本来は政権側がやる話だ。進まないから僕らがやっているだけだ」と述べ、沖縄の在日米軍基地の負担軽減を進めるよう政権側に求めた。府内選出の自民党国会議員との会合後、大阪市内で記者団の質問に答えた。 松井氏は6日に共同代表の橋下徹大阪市長とともに安倍晋三首相と会談し、八尾空港の構想を提案。会合では、中山泰秀衆院議員が「ある時は知事で、ある時は政党の幹事長というカメレオンみたいな状態だ」と批判。松井氏は「国政政党でも与党でないと、防衛省や米国としっかりと議論できない」と反論した。 松井氏は会合後「われわれが言ったことで、首相が動きだしたから(中山氏ら自民議員は)ご機嫌が悪い」と皮肉った。
今週、ワタミ株式会社取締役会長の渡邉美樹氏から同社の株主に宛てて一通の封筒が送付された。「ワタミ株式会社株主の皆様へ」と題された両面印刷の紙一枚で、同氏が「自民党の全国比例代表候補として公認されました。」と報告し、2011年の都知事選に出馬し敗れたこと、安倍総理からの誘いもあり、新たな挑戦を決断したと、出馬への経緯を書いている。一応、締めくくりとして非常勤の取締役会長となることが書かれワタミグループ株主への報告という体制をとっている。ワタミ株式会社の封筒で送られ、社のロゴも入っているが、氏の署名が大きく入り、通常のIR(投資家向け情報開示)というよりは、選挙出馬の挨拶状の態であるという印象を受ける。この手紙は「ご関係者限り」とされ、3月末時点の株主名簿を元に送られたと思われるが、ワタミグループの介護施設利用者等にも同様の手紙が送られているようである。 この手紙が送られてきたことを書いたtw
6月7日、安倍首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田・米エール大名誉教授は、最近の株式相場の下落について、アベノミクスに対する期待の過剰な部分がはく落したものであり、上昇トレンド自体に変化はないとの見解を示した。写真は3月、都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 7日 ロイター] - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、最近の株式相場の下落について、アベノミクスに対する期待の過剰な部分がはく落したものであり、上昇トレンド自体に変化はないとの見解を示した。
[東京 3日 ロイター] - 日銀は3日、同日付で金融市場局の斉藤克仁為替課長が政策委員会室経営企画課長に異動、後任に総務人事局の河合祐子氏が就く人事を発表した。 河合氏は外資系金融機関で金融派生商品(デリバティブ)などを担当した後2003年入行、11年には初の女性海外事務所長として香港事務所長に就いた。
「機動戦士ガンダム」の敵役、「ザク」を豆腐にした「ザクとうふ」。昨年この商品を大ヒットさせた相模屋食料から、昨年末の「ズゴックとうふ」に続くシリーズ第3弾がついに出てしまいました(経緯はこの連載の第1回、「「ザクとうふ」「ズゴックとうふ」を生んだ相模屋の真実」からどうぞ)。小器用にまとめたビジネス論より、本物の話の方が面白いに決まっているので、さっそくインタビューに行ってきました。発表会に行けなかったので情報をシャットアウト、皆さんと一緒に、社長のプレゼンシートを見ながら驚いていきたいと思います。 一抹の不安は、「3回目ともなると、さすがに驚けないんじゃなかろうか」でしたが…。 6月6日に発表会も済んでいて記事も出回っているのですが、私、別の企画の収録で会場に行けなくて。悔しいので、一切情報を入れずにここに来ました。 秋山:えっ、そんなことできるんですか。 大変でした。そのために今日はツイ
日本のメーカーは、ここ数カ月間でアベノミクスの潮流に乗り、全体としてはやや回復基調をたどってきている。しかし個別に見れば、その多くの企業はいまだに苦境から脱したとは言い難い状況であろう。また、2010年にはGDPが世界第三位へ転落、2011年には世界の特許出願件数も第三位となるなど、近年の日本の相対的地位の低下は顕著である《注》。この傾向は、新興国の目ざましい成長や国内の人口減少予測に鑑みれば、打開するのは至難の業と言える。 競争力の源は人財、しかし流出が絶えない ただ、確実に言えることがある。それは、強い競争力を持つには優秀な人財の育成、確保に、もっと真剣に取り組まなければならないということである。武田信玄の「人は城、人は石垣…」という言葉があるように、組織にとって、人財は何よりも重要である。その質を一定以上に保たない限り、その組織に未来はない。 思えば、かつて日本には、明治維新や昭和の
ユーザがベンダに対し,ベンダが一方的に開発契約を解除したとして,損害賠償を求めたが棄却された事例。 事案の概要 ユーザXは,ベンダYに対し,平成14年9月18日に,Xの人材派遣業務に必要なシステムとして2つのシステムの開発を委託した(契約金額の合計は840万円)。 その後,Yは,9月25日にはソフトウェアの概要仕様を記載したシステム設計書を交付したが,Xは内容不十分であるとして記名押印を拒絶したためシステム設計書は確定しなかった。さらに,下請業者が交替するなどして,翌平成15年9月になってプロトタイプを作成するとともに再度ドキュメントを提出したが,Xは,やはり記名捺印を拒絶し,確定しなかった。その後もYからはドキュメントが提出されているが,Xはやはり拒絶した。Yは,Xに対し「弊社は契約書の範囲内で最後まで誠意をもって開発を行います。」などと記載した書面を交付した。結局,平成16年9月になっ
当ブログで掲載する判例のリストです。 続きを読む システム開発紛争事例を,争点別にまとめました。非常に乱暴に要約しているので,詳細はリンク先または判決文をご確認ください。個別のエントリを追加したら随時インデックスも更新します。 契約の成否 契約締結上の過失 契約の個数・性質 仕様の認定・契約の内容 プロジェクト中断の責任 システムの完成 瑕疵(契約不適合) 追加費用・仕様変更等の報酬算定 費用の減額 過失・責任論 損害論 合意解約 その他 続きを読む システム開発・運用関連裁判例以外の当ブログ収録裁判例について,論点・分野別のインデックスをまとめておきます(同一の裁判例が複数個所に記載されていることもあります)。 非常に乱暴に要約しているので,詳細はリンク先または判決文の原文でご確認ください。 続きを読む テーマパークのチケットの購入に際して適用されるキャンセル・転売ができないという条項が
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