アメリカ 再びマスク着用義務化の動き「デルタ株」が急拡大 | NHKニュース
インドで確認された変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているアメリカでは、各地で再び、マスクの着用を義務化したり推奨したりする動きが出ています。 アメリカCDC＝疾病対策センターによりますと、アメリカでは、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」が急速に拡大し、感染例のおよそ83％を占めると推定されています。 22日に発表された1日に報告される感染者の数の7日間平均は、3万7674人と、前の週に比べ52.5％増え、入院した人は3521人で32.2％の増加となっています。 アメリカ政府はワクチンの接種が最も重要な対策だとして接種を呼びかけていますが、1日当たりの接種回数はピーク時のおよそ8分の1にまで減少し、接種率は伸び悩んでいます。 こうした中、西部カリフォルニア州のロサンゼルスでワクチンを接種した人も含めた屋内でのマスク着用が義務づけられるなど、追加の感染対策として、再び、マスク
橋本会長「東京大会への支持率がまた少し落ちてしまっている」 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本会長は、IOC＝国際オリンピック委員会の総会のあと記者会見し「安全であったはずのプレーブックが安心につながっていないという現状が大きな不安につながっている。大会への支持率がまた少し落ちてしまっているという思いはある」と述べ、感染対策に力を入れることで国民の理解が得られるよう努めていく考えを示しました。 組織委員会の橋本会長と武藤事務総長は20日、都内で開かれたIOC総会に出席したあと記者会見しました。 この中で橋本会長は、開幕が3日後に迫った東京大会について「ここにきて、支持率がまた少し落ちてしまっているという思いはある」と述べました。 その理由について「選手や関係者が来日して、感染者をゼロに抑えられていないということに対して、安全であったはずのプレーブックが安心につながっていないという現状があり、大きな不安につながっているのではないか」と述
大阪 泉佐野から行方不明のウガンダの選手 三重県内で見つかる | NHKニュース
東京オリンピックの事前合宿で滞在していた大阪・泉佐野市のホテルからいなくなったウガンダの選手が20日、三重県内で見つかりました。 警察は今後、選手団のもとに帰ってもらうかどうかなど調整しているということです。 泉佐野市などによりますと、東京オリンピックウガンダ選手団のメンバーで、ウエイトリフティングのジュリアス・セチトレコ選手（20）は、今月16日、滞在していたホテルに「生活の苦しい国には戻らず、日本で仕事をしたい」などと記したメモを書き残して所在がわからなくなっていました。 大阪府警察本部によりますと、行方を捜していたところ20日午後3時すぎ、三重県四日市市内で見つかったということです。 選手はホテルの最寄り駅から新大阪駅を経由して新幹線で名古屋に向かい、その後、知人とともに岐阜を訪れたあと三重県内で発見されたということです。 顔写真と名前が掲載された本人確認ができるＩＤカードを持ってい
「食べたくなる」 天然石で“すし” 作品展 静岡 富士宮 | NHKニュース
静岡県富士宮市の「奇石博物館」には、都内在住で、この春、美術大学を卒業した濱平茉莉さんが制作した天然石の作品50点ほどが展示されています。 いずれも天然石を削ったり磨いたりして「大トロ」や「かき」のすしに見えるよう、1年ほどをかけて仕上げられています。 濱平さんは「赤御影石」という花こう岩がマグロの切り身のように見えたことがきっかけで創作を始めたということです。 訪れた小学生の男の子は「本物みたいです。すしが食べたくなりました」と話していました。 博物館の学芸員、春原健壱さんは「インターネットでも話題の濱平さんの作品を通じて石の魅力を感じていただきたいです」と話していました。 この作品展は8月末まで開かれています。
東京都 新型コロナ 4人死亡1149人感染 5月の第4波ピーク上回る | NHKニュース
東京都内では14日、新たに1149人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、第4波のピークだったことし5月8日の1121人を上回りました。高齢者の感染は抑えられている一方、20代と30代で全体の半数近くを占めています。また、入院している患者は先月1日以来2000人を超えました。 東京都内の14日の新たな感染確認は再び1000人を超えて、男女合わせて1149人でした。 一日に1000人を超えるのはことし5月13日以来で、1100人を超えるのは5月8日以来です。5月8日は1121人で第4波で最も多く、14日はそれをさらに上回りました。 14日の1149人は1週間前の水曜日より229人多く、25日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 14日までの7日間平均はことし5月16日以来、800人を超えて823.3人となりました。前の週の130.3％で感染の拡大に歯止めがかかりません。 都の担
信号機倒壊の原因は “犬の尿” 県警科捜研調査 三重 鈴鹿 | NHKニュース
ことし2月、三重県鈴鹿市の交差点で、信号機の鉄製の柱が根元から倒れたことを受けて、三重県警察本部の科学捜査研究所などが柱の根元の地面を調べたところ、同じ交差点にある別の信号機のおよそ40倍の尿素が検出されたことが分かりました。倒れた信号機のそばは犬の散歩コースになっていて、警察は犬の尿で柱の腐食が進んだ可能性が高いとする調査結果をまとめました。 ことし2月、鈴鹿市桜島町の交差点にある信号機の鉄製の柱が突然、根元から倒れました。 けが人はいませんでしたが、柱の耐用年数はおよそ50年だったのに設置からの経過年数が23年だったことから、三重県警察本部の科学捜査研究所などが詳しい原因を調べました。 その結果、倒れた信号機の柱の根元の地面から、同じ交差点にある別の信号機の42倍の尿素が検出されたということです。 また、信号機の柱からは、8倍近い尿素が検出されたということです。 このため現場付近で警察
東証1部上場の600社以上が最上位の「プライム」基準満たさず | NHKニュース
東京証券取引所は来年4月、市場を再編しますが、現在、1部に上場する企業のうちおよそ3割に当たる600社以上が、新たに最上位となるプライム市場に上場できる基準を満たしていないことが分かり、企業は対応を求められることになりそうです。 東京証券取引所は来年4月に市場を「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編し、今の「1部」などの区分はなくなることが決まっています。 関係者によりますと、今の1部に上場する2100社余りのうち3割に当たる600社以上が、新たに最上位となるプライムに上場できる基準を満たしていないことが分かりました。 この背景には、海外からより多くの投資資金を呼び込むことを目指し、プライムの上場基準が、会社の発行済みの株式のうち市場に流通する割合が35％以上となることなど、今の1部上場よりも厳しくなることがあります。 基準を満たしていなくても、当分の間はプライムに上場できる
“脂肪の多い食べ物で薄毛 脱毛進む” マウスでメカニズム確認 | NHKニュース
脂肪の多い食べ物を食べて肥満になったマウスで、薄毛や脱毛の症状が進むメカニズムを東京医科歯科大学などのグループが突き止めたと発表しました。 この研究は、東京医科歯科大学と東京大学などのグループが国際的な科学雑誌の「ネイチャー」電子版で発表しました。 グループでは、生後22か月の大人のマウスに脂肪が多く含まれた餌を与えて、生活習慣が毛の再生にどのように影響しているかを調べました。 その結果、脂肪の多い餌を1か月ほど与え続けたマウスは毛が薄くなる症状が確認されたのに対して、通常の餌を与えたマウスでは大きな変化はみられませんでした。 毛は、毛穴にある「毛包幹細胞」と呼ばれる細胞によって再生されますが、グループが詳しく調べたところ、脂肪の多い餌を食べ続けたマウスは、毛包幹細胞の中に中性脂肪がたまることで、この細胞が表皮などに変化していることが分かったということです。 薄毛や脱毛は加齢で起こることが
フリーランスの労災保険 自己負担での特別加入認める 厚労省 | NHKニュース
仕事でけがをしたり、病気になったりした時に治療の費用などが給付される労災保険について、厚生労働省は料理などを自転車で届けるフリーランスの配達員などについてみずから保険料を負担することで特別加入を認めることを決めました。 労災保険は企業に雇用されている労働者が、仕事でけがをしたり病気になったりした時に、治療費や休業補償などが給付される制度で、企業が保険料を負担しています。 一方、フリーランスとして働く人は年々増えていますが、企業と雇用契約を結ばないため労災保険の対象ではなく、仕事でけがをした時などに収入が補償されないとして待遇の改善を求める声が出ています。 このため厚生労働省の審議会はフリーランスについては、業種ごとに働く人がみずから保険料を負担することで特別加入を認めるかどうか検討を進めています。 18日の審議会ではフリーランスとして働く人のうち、飲食店の料理などを自転車で届ける配達員とI
官僚の劣化？ 相次ぐ法案ミス | NHK | WEB特集
今国会で相次いで明らかになった法案のミス。提出された法案などの3分1以上でミスが見つかった。 なぜミスが多発するのか。理由を探るため法案作りの実態を取材してみた。 （霞が関のリアル取材班：社会部記者 杉田沙智代）
インドの変異ウイルス 国内で70件確認 水際対策万全に 厚労相 | NHKニュース
インドで広がる変異ウイルスについて、田村厚生労働大臣は、10日までに、日本国内では、空港検疫を含め70件確認されたことを明らかにしたうえで、インドなどからの入国者の水際対策に万全を期す考えを強調しました。 田村厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、インドで広がる変異ウイルスについて、国内では10日までに空港検疫で66件、これ以外に確認された事例が4件の合わせて70件が確認されたことを明らかにしました。 そのうえで田村大臣は、インドなど3か国からの入国者は、入国後14日間の待機期間のうち、6日間は国が確保する宿泊施設にとどめるとする政府の方針を説明し「非常に厳しい目を持って対応しなければならないという認識だ。水際対策を含めて万全の対応をしていく」と述べました。 一方、政府の分科会の尾身会長は、インドなどからの入国者を国が確保する宿泊施設にとどめる期間について「理想的には、14日間にしたほうが
脱炭素社会の発電「小型原子炉」は選択肢か | NHK | WEB特集
「私たちの原子炉が提供するのは、はるかに異なるレベルの安全性です。福島の事故のすべての教訓も、設計に役立てました」 インタビューに対し、こう強調したのは「小型原子炉」の開発を進める、アメリカのスタートアップ企業の創業者です。 小型原子炉とは、いま多くの国が開発に力を入れている新型の原子炉。 気候変動を食い止めるための脱炭素化が世界的に求められている中、私たちが使う電力を作る選択肢となり得るのでしょうか。（国際部記者 田村銀河） 壁一面にモニターが並ぶ制御室。アメリカ西部・オレゴン州に本社を構えるスタートアップ企業「ニュースケール」のシミュレーションルームです。ここでは建設が予定されている小型原子炉の運転のシミュレーションが繰り返し行われています。 小型原子炉とは、出力が比較的小さい原子炉のことです。IAEA＝国際原子力機関の定義では出力が30万キロワット以下とされ、従来のものに比べると3分
“紀州のドン・ファン”不審死 元妻を殺人などの疑いで逮捕 | NHKニュース
和歌山県田辺市の資産家で、“紀州のドン・ファン”と呼ばれた会社社長の男性が急性覚醒剤中毒で死亡した事件で、警察は28日、25歳の元妻を殺人などの疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと、元妻は事件前に覚醒剤の密売人とSNSで連絡をとり、田辺市内で接触したとみられるということです。警察は、元妻の認否を明らかにしていません。 3年前、和歌山県田辺市の会社社長で“紀州のドン・ファン”とも呼ばれていた野崎幸助さん（77）が自宅で急性覚醒剤中毒で死亡した事件で、警察は28日午前5時すぎ、東京 品川区に住む元妻の須藤早貴容疑者（25）を殺人と覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕しました。 これまでの調べで、野崎さんが自分で覚醒剤を使った痕跡がなく、須藤容疑者が口から摂取させた疑いがあるということです。 また捜査関係者によりますと、須藤容疑者が野崎さんと結婚したあと、スマートフォンで覚醒剤について調べていた
緊急事態宣言「基本的対処方針」変更 酒提供飲食店に休業要請 | NHKニュース
緊急事態宣言の発出に伴い、政府は、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を変更することにしていて、酒を提供する飲食店には休業を要請するほか、地下鉄やバスなどの終電繰り上げや減便などを盛り込むことにしています。 今回変更される基本的対処方針の案では、飲食の場面での対策をさらに強化することに加え、変異ウイルスの感染者が増加していることを踏まえ、人の流れを抑制する措置をとるなど、徹底した感染対策に取り組むとしています。 具体的には、緊急事態宣言の対象地域では、 ▽酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対して休業要請を行うとともに、 ▽それ以外の飲食店にも営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するとしています。 そして、対象の都府県に対し、休業要請や営業時間の短縮の要請に応じていない飲食店などの利用を厳に控えるよう住民に徹底することや、路上や公園での集団での飲酒といった感染リスクが高い行動に
バイデン大統領 「国家緊急事態」 ロシア外交官10人を追放へ | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領は、政府機関へのサイバー攻撃にロシアが関与するなど安全保障や経済が脅威にさらされているとして、アメリカに駐在するロシアの外交官の追放などを盛り込んだ大統領令を出しました。ロシア側は強く反発しています。 アメリカのバイデン大統領は15日、ロシアの活動によって安全保障や経済が脅威にさらされ「国家緊急事態」だとして関係者への制裁などを含む大統領令を出しました。 この中では、アメリカの政府機関へのサイバー攻撃や去年11月の大統領選挙への干渉にロシアの情報機関SVR＝対外情報庁が関与していたと断定しています。 そのうえで、情報機関に関係しているとされるアメリカに駐在するロシアの外交官10人を国外に追放するとしています。 また、大統領令では ▽サイバー攻撃を支援したロシアの6つの企業のほか ▽大統領選挙で根拠のない情報を拡散させるのに関わった32の法人や個人 それに ▽ウクライ
米政権 巨大企業100社程度 “売り上げに課税” 主要各国に提案 | NHKニュース
企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国
中国政府 ソフトバンクなどに罰金科す 独占禁止法違反として | IT・ネット | NHKニュース
中国政府は、配車サービス最大手、滴滴（ディーディー）と日本の携帯電話大手、ソフトバンクが日本で合弁会社を設立した際に中国の独占禁止法で義務づけられた手続きを行わなかったとして罰金を科したと発表しました。中国政府は影響力を拡大するIT企業への締めつけを強めていて、今回の処分もその一環とみられます。 中国政府は、12日、配車サービス最大手、滴滴と、日本の携帯電話大手、ソフトバンクが独占禁止法に違反したとして、それぞれ50万人民元、日本円で800万円余りの罰金を科したと発表しました。 両社は2018年に日本で合弁会社を設立し、スマホのアプリを使ってタクシーを呼ぶ配車サービスを始めましたが、その際に中国当局の審査を受ける必要があったにもかかわらず、申請を行っていなかったとしています。 今回はこのほかにSNSなどを手がけるテンセントや、ネット検索最大手の百度など、合わせて10社に対しても過去に行った
日産 契約社員約800人を正社員に 経験豊富な人材の確保ねらう | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
日産自動車は、本社や研究開発施設などの事務系の契約社員およそ800人について、ことし4月から正社員として登用することを決めました。業績の回復を目指す中で、経験豊富な人材にできるだけ長く働いてもらうねらいがあります。 関係者によりますと、日産自動車は現在、横浜市の本社や工場、研究開発の施設で勤務している有期雇用の契約社員について、ことし4月から原則、正社員にすることを決めました。 対象は日産のすべての契約社員で、経理や人事などの部署で事務作業を担当しているおよそ800人です。 販売不振が続いた日産は、ゴーン元会長の事件で経営が混乱した昨年度、厳しい業績に陥り、今年度も新型コロナウイルスの影響などで6000億円を超える最終赤字を見込んでいます。 会社としては、今後業績の回復を目指す中、経験豊富な人材にできるだけ長く働いてもらうねらいがあるとみられます。 国内の企業ではこれから春の労使交渉＝春闘
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