日本維新の会が迷走している。政府が提出した補正予算案の撤回と組み替え編成を求める動議を国会に提出していたが、12日の衆院本会議では政府案などに賛成した。維新と自民、公明両党による教育無償化を巡る協議体が設置されることなどとして賛成に回ったが、党内では新執行部の対応に不満が渦巻いている。 維新の前原誠司共同代表は12日の党会合で、補正予算案への賛成理由について、教育無償化を巡る自公維の実務者協議を年内に始めることで合意したことなどを挙げた。「われわれの考え方を実行するには、与党とも話し合うことが大事だ。虎穴に入らずんば虎子を得ず、という故事もある」と理解を求めた。 いてつく党会合異変は直後に起こった。執行部からの一連の報告事項が終わると、3党協議に関する合意文書も作成されていないなどとして不満を募らせていた浦野靖人衆院議員が怒りをぶちまけた。 浦野氏「自公との協議で紙に残るものは何もない。口

プロ野球DeNAが3日、親会社の創業25周年の年に、パ・リーグ王者のソフトバンクを破り日本一に輝いた。TBSホールディングスから球団を買収し、2012年にプロ野球に参入。15年1月には創業者の南場智子氏（62）がオーナーに就任した。プロ野球初の女性オーナーは悲願の瞬間を見届け「ありがたく、誇らしく思う」と喜びの声を上げた。 IT企業だけにスピード感を持って球団改革を実行した。16年1月には横浜スタジアムの運営会社を子会社化し、球団と球場の一体経営を実現させた。21年の東京五輪開催に合わせ、客席を増設した。斬新なイベントでファンを引き付け、年々来場者数は増えた。 主催試合の観客動員数は18年に初めて200万人を突破し、今季は最多の235万8312人を記録。「（参入当初は）チームもすごく弱かったし、空席も目立つ状態だったけど、努力を皆さんが見ていてくださった」と感慨深そうに話した。

首相指名選挙で、投票箱の前で紙を掲げるれいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員＝1日午後、衆院本会議場（桐原正道撮影） れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員が1日午後の衆院本会議の首相指名選挙で、登壇して投票する際、「能登の補正予算を」「裏金隠しの解散やめろ」といった紙を掲げ、壇上から数分間降りない事態が起きた。額賀福志郎議長に命令を受け、最終的に複数の衛視により強制的に降壇させられた。

ＪＡＦの衝突実験。シートベルトをしていない後部座席のダミー人形が前方に飛び出した。チャイルドシートの使用推奨を150センチ未満に引き上げる（ＪＡＦ提供） チャイルドシートを使わず、シートベルトをした子供が死傷する事故の増加を受け、日本自動車連盟（JAF）がチャイルドシートの使用を推奨する基準を見直すことが21日、わかった。これまでチャイルドシートの使用は身長140センチ未満を推奨していたが、安全性を重視し、来年に150センチ未満に引き上げる。 国内では法律で6歳未満の乳幼児はチャイルドシートの使用が義務付けられている。一方、JAFは6歳以上でも140センチに満たない場合は児童用チャイルドシートの着用を推奨している。 大人の体格に達していない子供がシートベルトを使用すると、鎖骨の中心付近ではなく、首にかかってしまい、事故の衝撃で頸（けい）動脈を切断して死亡するケースもある。また、腰骨ではなく

岸田文雄首相は米議会での１１日の演説で、日本が米国と肩を組んで国際社会を主導すると訴え、民主、共和両党の議員から熱い歓迎の拍手を受けた。米政治の分断に苦言も呈し、米議会で停滞するウクライナ支援の必要性を訴えて米国を諭したが、おおむね好感を持って受け止められた。 「日本の国会ではこれほどすてきな拍手を受けることはない」。冒頭に自虐ネタで笑いを取った岸田氏。幼少時代を過ごしたニューヨークで家族が地域に暖かく迎えられたエピソードを紹介すると、議員に笑顔が広がり、会場の下院本会議場の雰囲気が一気に和んだ。 米連邦議会で演説する岸田文雄首相（右手前）＝１１日、ワシントン（ゲッティ＝共同）米国の党派対立でウクライナ支援が中断していることを念頭に「米国のあるべき役割について、一部の米国民が自己疑念を持っている」と指摘。「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と語りかけ、日米両国が総力を挙げるべき

政治団体「日本保守党」は５日、東京都内で記者会見を開き、衆院東京１５区補欠選挙（４月１６日告示、２８日投開票）でイスラム思想研究者の飯山陽氏（４８）を擁立する方針を明らかにした。飯山氏は会見で「日本を豊かに強くするために誰かが先陣を切らないといけない」と強調した。 飯山氏は「日本の政治家は日本を貧しく、弱くする政治をしている。与党も野党も自分のことやお金のことを考え、国の未来や国益を考えていない」と言及し、「日本を豊かに強くする政治を実現するためには誰かが先陣を切らないといけない。その誰かが私ならば、やるしかない」と強調した。 飯山氏の擁立は、同党が打診したという。同席した百田尚樹代表は「飯山氏の国家観、歴史観、国際感覚は非常に高いものがある。われわれの一番最初の戦いで先陣を切る戦力になってくれた」と出馬の決断を歓迎した。 飯山氏は東大大学院博士課程を単位取得退学。麗澤大客員教授を務め、著

パキスタンのハッカー集団を名乗るグループが１日、Ｘ（旧ツイッター）に「われわれは日本への攻撃を開始した」と書き込み、経団連など日本の主要企業や団体を狙ったサイバー攻撃を仕掛けたと表明した。 自民党やＮＴＴＰＣコミュニケーションズのウェブサイトも攻撃したという。理由について、「日本がイスラエル製のシステムを使っているため」などと説明している。（本間英士） 自民党ＨＰ、一時アクセスできず ＮＴＴグループ企業「攻撃の事実なし」 経団連「状況を確認中」

沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で日本政府を批判するスピーチをしたことに対し、沖縄出身のジャーナリスト、我那覇真子さんが産経新聞にコメントを寄せ、「沖縄と本土の分断を図るプロパガンダに加担する行為」と厳しく批判した。 我那覇さんは２０１５年の国連人権理で、翁長雄志前知事が「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています」などと演説した際、翌日の国連人権理で「日本の一部として私たち県民は世界最高水準の人権と質の高い教育、福祉、医療、生活を享受しています。どうか（翁長氏の）プロパガンダを信じないでください」とカウンタースピーチしたことで知られる。 今回の玉城氏のスピーチに対する我那覇さんのコメントは次の通り。 「玉城デニー知事は今回、沖縄県民を『先住民族』だと訴えるＮＧＯの発言枠を使って演説をした。公的立場でありながら、沖縄と本土の分断を図るプロパ

事業査定の結果について発表する奈良県の山下真知事＝１２日、奈良市の奈良県庁奈良県の山下真知事は１２日、令和５年度予算のうち約７３億５千万円の執行を中止すると発表した。 大規模な公共工事を取りやめ、代わりに教育無償化などの子育て施策に還元する－。山下氏が打ち出した大幅な予算見直し方針は、知事選で公認を受けた維新が大阪で進める行財政改革と軌を一にするものだ。山下氏は予算削減を県議会の議決を経ずに行い、スピード感を重視する構えを見せるなど県政でさっそく〝維新流〟のスタイルを見せた。 ただ、県議会では維新と対立する自民党系会派が過半数を占める。今回削減対象となった事業に関係する自治体からも反発の声が上がっており、波乱は必至の情勢だ。 「不必要な公共事業を見直すのは私の考え方でもあり、維新の考えでもある」 １２日の記者会見で、山下氏はこう強調した。４月の知事選では、吉村洋文氏ら維新幹部の支援を受けな

日本銀行が四半世紀にわたる長期的な視点から、金融緩和策の点検・検証を実施する方向で調整に入ったことが２３日、分かった。早ければ２７、２８日に予定する植田和男総裁を迎えて最初の金融政策決定会合から議論を始める。日本経済が停滞した根本的な原因や有効な政策手段を探り、植田体制の金融政策に生かす。 植田氏は１０日の就任記者会見で「全体を総合的に評価して、今後どう歩むべきかという観点からの点検や検証があってもいい」と述べていた。 日銀は平成１１年にゼロ金利政策を導入して以降、金融緩和を続けてきた。２５年４月には黒田東彦前総裁が主導し「異次元の金融緩和」に移行したが、今も２％の物価上昇目標を安定的に実現できていない。 点検・検証の範囲は日本がデフレに陥った四半世紀になりそうだ。バブル経済崩壊以降の約３０年間に及ぶ可能性もある。経済環境や賃金・物価の動向を整理した上で、その時々の財政・金融政策の効果を確

日本政府が２月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが２５日、分かった。歴代大使の大半は離任時に首相面会を受けており、岸田政権の対応は異例。慎重な対中姿勢が浮き彫りになった。硬化する国内の対中世論に配慮したという。複数の日中関係筋が明らかにした。 関係筋によると、日本政府は１月ごろに中国側から孔氏の離任に際した首相面会の希望を打診された。その後に「日程上の都合」を理由に受けられないと中国側に回答。林芳正外相が代わりに孔氏と面会したが、外務省は公表を見送った。 日本政府関係者は「首相と大使は対等ではない。外交儀礼上は何ら問題ない」と説明。日本の前駐中国大使の離任時に習氏ら最高指導部との面会が実現しなかったため日本側には「相互主義の対応を取る必要がある」との判断もあったという。（共同）

衆院予算委員会で、令和５年度予算案審議が政府・与党ペースで進んでいる。１６日には採決の前提となる中央公聴会を終え、与党内では２８日に衆院を通過させる案も浮上した。昨秋の臨時国会では立憲民主党など野党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題や閣僚の不祥事で岸田文雄政権への追及を強めたが、今国会はスキャンダルが減って政策論争が中心となっており、野党が攻めあぐねる展開となっている。 「事前報道は遺憾だ。再発防止を徹底する」 松野博一官房長官は１６日の衆院議院運営委員会理事会に出席し、次期日銀総裁に植田和男氏を充てる人事案が１４日の国会提示前に報道された経緯を巡る調査結果を報告し、こう陳謝した。立民などは人事案の事前報道を問題視したが、予算委の審議を止めるような事態には至っていない。 岸田首相は先の国会の閉会後、政治資金をめぐる問題が指摘されていた秋葉賢也前復興相を更迭し、政権を立て直して今国会に

インド太平洋地域を担当する英国のトレビリアン閣外相＝２０日午後４時２２分、大阪市北区（竹川禎一郎撮影） 英外務省でインド太平洋地域を担当するトレビリアン閣外相は２０日、大阪市内で記者団と懇談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への英国の加入に関し、今年後半にも実現するとの見通しを示した。日英が今月締結した、自衛隊と英軍の共同訓練などの手続きを簡素化する「円滑化協定」については、防衛分野の両国の関係強化につながると評価した。 トレビリアン氏は、英国は現在、ＴＰＰ加入に向け法整備や市場アクセスなどをめぐる調整を進めており、２月にベトナムで開催を予定する関連会合で「残っている問題は解決する」との見通しを示した。 そのうえで「年後半ぐらいには（加入は）大丈夫ではないか。われわれは非常に頑強なパートナーになれる」と述べ、年内の加入実現に自信を示した。 また岸田文雄首相が今月訪英し、英国のスナク首

東京・芝公園で１２日に営まれた安倍晋三元首相の葬儀では、第２次安倍政権で副総理兼財務相として安倍氏を支えるなど、盟友関係にあった自民党の麻生太郎副総裁が弔辞を述べた。自民安倍派（清和政策研究会）や参列者らによると、麻生氏はその早すぎる死を悼み、昭恵夫人は安倍氏への感謝の言葉を語った。 「あなたが私の弔辞を読むことになっていたのではないか。こうして弔辞を読むことは、大変つらい」 麻生氏は安倍氏の遺影を前に、こう語りかけたという。 麻生氏は安倍氏と冗談を言いながらゴルフをしたことや、酒席をともにしたことを「楽しい思い出ばかり」と振り返り、「相互に信頼し合って仕事ができたことは、望外の幸せだ」と強調したという。 喪主を務めた昭恵夫人はあいさつで「まだ夢を見ているようだ。主人のおかげでいろいろなことを経験できた。すごく感謝している。いつも私のことを守ってくれた」と語った。 昭恵夫人は、安倍氏がかつ

外国為替市場で円の独歩安が進み、ウクライナ侵攻に伴う制裁で暴落したロシアのルーブルに対してすら値を下げ続けている。米欧が新型コロナウイルス禍の「出口」に向け肥大した金融緩和の引き締めに転じたのとは裏腹に、低温経済の下で緩和を続ける日本の国力低下を物語っている。 ルーブルはロシア中央銀行の資産を凍結するなどした米欧日の制裁を受け外国為替市場で急落し、３月上旬に１ルーブル＝８０銭程度と侵攻前の２月中旬に比べ半分まで価値を下げた。ただ、その後はルーブルを買って円を売る動きが強まり、４月１日時点で１円５０銭近くと侵攻前の水準を回復した。 ルーブルの価格が持ち直したのは、国際決済ネットワークからの排除にロシア最大手ズベルバンクが含まれないといった制裁の〝抜け穴〟が意識されたことなどが原因。このため対ドル相場でも回復しているが侵攻前の水準には届かない。 今後、ロシア国債がデフォルト（債務不履行）すれば

立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店などを通じ約１５００万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は２１日の記者会見で、福山哲郎前幹事長の単独の決裁だとした上で「当時の当事者である前幹事長が国民に説明せねばならないと思う。説明が必要なことがあれば本人が説明する」と述べた。 福山氏の判断に関しては「新執行部としては望ましくなかったと認識している。疑念を与えたことは反省し、適切ではなかったということでおわびした」と重ねて述べた。党の広報の在り方については「費用対効果を考えながら、最適な会社に広報の仕事をしてもらえるよう最善を尽くしていきたい」と述べ、不断に見直す考えを示した。

自民党の安倍晋三元首相は２６日のＢＳテレ東番組で、岸田文雄首相の経済政策について「根本的な進む方向を（安倍氏自身が首相時代に進めた経済政策）『アベノミクス』から変えることはすべきではない」との認識を示した。岸田政権で強調される「分配」を念頭に、「社会主義的になると取られると市場も大変マイナスに反応する」と指摘した。 外交面では、来年２月に開催される北京冬季五輪を挙げ、「中国とどう向き合っていくかが試される」との見通しを語った。

伊勢志摩国立公園内に浮かぶ三重県志摩市の渡鹿野島（わたかのじま）。漁業と観光業が主な産業で、周囲約７キロ、約１８０人余りが暮らす小さな島はかつて「売春島」と呼ばれた。長年、風評に苦しめられてきた島だが、１０月に初めて修学旅行生が島内に宿泊した。住民らは対岸と結ぶ渡り船から下船する修学旅行生を歓迎。「島の歴史が変わる一日」。そんな声が聞こえるなど、島のイメージを変えたいという思いが伝わる。 伊勢志摩国立公園に浮かぶ渡鹿野島。上空から見るとハートの形に見える（福寿荘提供）１０月１３日夕、同市内での真珠加工、滋賀県内での信楽焼づくり、シーカヤックなどを体験するため４グループに分かれていた大阪府立長吉高校（大阪市平野区）の２年生約１２０人が分乗した渡し船が渡鹿野島の港桟橋に到着した。生徒たちが下船すると、地元の観光関係者、志摩市のＰＲキャラクター「しまこさん」の着ぐるみなどが拍手と笑顔で出迎えた。

前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈

東京・池袋で４月、暴走した乗用車に母子がはねられ死亡した事故で、警視庁交通捜査課が来週にも自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（８８）＝東京都板橋区弥生町＝を書類送検する方針を固めたことが８日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、飯塚元院長は当初、「ブレーキをかけたが利かなかった。アクセルが戻らなかった」などと説明。車の機能検査の結果、異常は確認されず、その後、「ブレーキとアクセルを踏み間違えた可能性もある」と話した。こうした状況を踏まえ、警視庁は運転操作ミスが事故原因と結論付けたという。 事故は４月１９日に豊島区東池袋の都道で発生。自転車に乗った近所の松永真菜さん＝当時（３１）＝と長女の莉子ちゃん＝同（３）＝が死亡、男女８人と妻が重軽傷を負った。