あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の波に国内の工場が乗り遅れている。原因の一つはサポートの切れた「老害パソコン」が数十万台規模で稼働していること。生産設備と密接に絡み、更新すると予期せぬ停止を引き起こすリスクがある。だが放置したままではサイバー攻撃の標的になりかねず、対策が急務だ。千葉県松戸市のパソコン修理専門店「ピーシーエキスパート」には、全国各地から旧型パソコンの修理依頼が押し寄せる

【北京=多部田俊輔、台北=鄭婷方】米アップルはスマートフォン「iPhone」の性能を左右する中核部品、有機ELパネルで中国パネル最大手製の採用へ最終調整に入った。現行機種で使う韓国サムスン電子製に比べ2割程度安く調達できる見通し。コスト削減を加速して低下するシェア回復をめざす。液晶に続き有機ELでも中国勢が台頭し、世界のスマホ部品業界の勢力図にも影響を与えそうだ。アップルが新たに調達を検討して

パソコンの基幹部品、CPU（中央演算処理装置）の勢力図が激変している。台風の目は米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）。同社が7日発売した高額な最新鋭モデルは東京・秋葉原の小売店で軒並み品切れとなった。一方、牙城を切り崩された米インテルの製品価格は下落傾向だ。CPUはパソコンに組み込まれるが、家電量販店やパソコン店で単体のパーツとしても販売しており、ゲームファンらに人気が高い。

【広州=川上尚志】米商務省が15日、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）への事実上の輸出規制を決めたことで、同社の経営への打撃は避けられない見通しだ。同社は海外企業から670億ドル（約7兆円）前後の部品を調達、米国から年間で100億ドル規模の部品を輸入しているとされ、特に基幹部品の半導体で米企業に頼る部分が大きい。主力のスマートフォン（スマホ）や通信会社向け通信機器で今後の生産が難しくな

【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子が画面が折り畳める新型のスマートフォン（スマホ）について、米国で26日に予定する発売の延期を検討していることが22日、分かった。韓国紙・韓国経済新聞が23日付朝刊の早版で報じた。サムスンは新製品をタブレット機能を兼用できるスマホと位置づけ、スマホ事業復調の起爆剤にする狙いがあるが、発売が延期となれば打撃は計り知れない。【発表記事】サムスン、折り畳みスマホ発売延期　不具合の指摘受け

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが人工衛星を使ったブロードバンド通信サービスへの参入を目指していることが明らかになった。3000を超える通信衛星を打ち上げて地球のほぼ全域をカバーする計画だ。イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発ベンチャーの米スペースXなども同様の構想を表明しており、米有力企業による宇宙開発競争が熱を帯びてきた。米連邦通信委員会（FCC）が通信衛星の運用を監督す

高速通信規格「5G」の普及を見据え、米マイクロソフトは2019年中にクラウドからゲームをストリーミング配信するサービスを試験的に始める。ゲーム専用機が不要になり、スマートフォン（スマホ）やタブレット端末があれば、いつでもどこでも高精細なゲームが楽しめる。米IT（情報技術）大手のグーグルの参入も噂される。音楽や動画で定着したストリーミングの波がゲームにも広がってきた格好だ。クラウドゲームと呼ばれ

経済産業省と産学官が立ち上げたキャッシュレス推進協議会が29日にもQRコード決済の統一規格を発表する。利用者を識別する番号の割り振り方法を定め、複数の事業者が異なる利用者に同じ番号を発行するのを避けることなどが柱だ。クレジットカード並みの仕様を求めており、セキュリティーの向上が期待できる一方、加盟店や利用者にコストが跳ね返る懸念も指摘される。統一規格は、利用者がQRコードを提示する仕様のものと

中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）がスマートフォン（スマホ）部品を製造する日本の主要メーカーに対し、供給の積み増しを求めていることが分かった。一部企業への発注は通常の2倍程度と異例の規模になる。米政府が中国企業への圧力を強めるなか、在庫を増やし調達網の断絶を防ぐ狙いもあるとみられる。ファーウェイはスマホ新モデルの生産が本格化する初夏までの出荷増を相次ぎ要請した。村田製作所は通信部品

【ソウル=山田健一】韓国統計庁は27日、2018年に同国で生まれた子どもの数（出生数）は前年より3万人あまり少ない約32万7千人で、過去最少だったと発表した。一人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は0.98と、データがある1970年以来初めて1を割り込んだ。少子化が進む日本よりも急速に出生率が低下しており、世界でも最低水準となった。統計庁によると、18年の出生率は前年に比べ0.

【シリコンバレー=中西豊紀】米グーグルが廉価なスマートフォン（スマホ）の発売を計画していることが分かった。同社は人工知能（AI）スピーカーなど近年はハードウエア事業に力を入れている。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」時代はハード機器が「データの入り口」として重みを増す。アップルなどライバルも巻き込み、ハード市場の争奪戦が始まっている。【関連記事】廉価版スマホ、グーグルが参入　ハード事業を本格化

厚生労働省が23日発表した2015年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に何人の子どもを産むのかを推計した合計特殊出生率が岡山県を除く46都道府県で上昇した。岡山は横ばいだった。大都市圏よりも地方の方が出生率が高い傾向は変わっていない。全国で数字が上昇したのを受け、全国の出生率は1.46で2年ぶりに上昇。1994年の1.50以来の高い水準だった。都道府県別では西日本が上位を占めた。沖縄県

ヤマトホールディングスの2018年4～12月期の連結営業利益は600億円台半ばと前年同期の約2倍に急拡大したもようだ。ネット通販の拡大で宅配便の需要増が続くなか、単価もさらに引き上げることができた。人手不足への対応として賃上げで自社ドライバーを増やした結果、荷受けする能力が高まった一方、割高な輸送の外部委託の圧縮で採算改善にもつながった。18年末時点で従業員数はドライバーを中心に5%程度増えた

東京への経済の一極集中の流れが止まっている。東京都の成長率は全国平均を下回り、総生産が全国に占める割合もじりじりと下がってきた。地方から人口流入が続いているにもかかわらず、そのペースに経済成長が追いついていない。このまま勢いが衰えれば、アジアなど海外との都市間競争にも影を落とす。（松尾洋平）内閣府がまとめる県民経済計算をみると、東京の経済規模が思ったほど拡大していない姿が浮き彫りになる。製造業少なく

テクノロジーの進歩が速度を増し、人類は2050年に肉体や能力の限界を超える。幸福のあり方も根底から覆る未来。岐路に立つ人類は新たな価値観を創り出すときに来ている。人体最後のフロンティアとされる脳。人間が人間であるゆえんでもある脳の潜在力が解き放たれようとしている。米カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究室でアリソン・ムオトリ教授が5ミリメートルほどの白い物体を見せてくれた。培養液を満たした皿

台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦争が過熱する中、中国は外資に頼る半導体の国産化を強力に進めており、新工場も多額の補助金などで誘致する。中国の先端分野に圧力を加える米国が批判を強める可能性がある。鴻海とシャープは珠海市政府と組み、直径

東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管理会社の損失を日産に付け替えたほか、多額の資金を第三者に流出させた疑いがあるとしている。ゴーン元会長の弁護人は21日にも保釈請求する予定だったが、新たな容疑の逮捕によりゴーン元会長が近く保釈される可能

【台北=伊原健作】台湾のパソコン（PC）大手、華碩電脳（エイスース）は13日、10年以上にわたり最高経営責任者（CEO）を務めてきた沈振来氏が、2019年1月1日付で退任すると発表した。スマートフォン（スマホ）事業の不振が深まるなか、経営体制を刷新して巻き返しを図る。13日に台北市内で記者会見した沈氏は「次の革新とエイスースの成長の道を探りたい」と述べた。退任後にすべてのモノがネットにつながる

【シリコンバレー=佐藤浩実】米ブルームバーグ通信は11日、ソフトバンクグループが2019年の早い時期に画像処理半導体（GPU）大手エヌビディアの株式を売却する計画だと伝えた。仮想通貨の採掘（マイニング）需要の停滞などから、エヌビディア株の下落が続いているため。複数の関係者が明らかにしたという。報道によれば、ソフトバンクはエヌビディア株の売却

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は12月から、米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhoneXR」向け液晶パネルの減産に入った。同機種の販売はアップルの想定に比べ低迷しているとされ、JDIのパネル供給が減る見通しとなった。生産水準の低下が長引けば再建の進捗に影響しそうだ。国内の前工程工場でXR向けの生産数量は、フル稼働が続いた11月までに比べ3割前後減る見通し。工場の稼働を徐々に