【ニューヨーク=高橋里奈】米出版大手タイムは26日、発行済み全株式を米メディア大手のメレディスに売却すると発表した。売却総額は28億ドル（約3100億円）。タイムは雑誌「タイム」や「フォーチュン」など多くの著名雑誌を発行するが、デジタル化への対応が思うように進まず、身売りを余儀なくされた。複数の投資会社などが保有するタイムの全株式を、メレディスが15日終値より46%高い1株当たり18.5ドルで

【リスボン=深尾幸生】独フォルクスワーゲン（VW）は7日、米グーグルと次世代の高速コンピューターとして期待される「量子コンピューター」で提携すると発表した。渋滞解消やサプライチェーンの効率化に活用するほか電気自動車（EV）用の次世代電池素材の開発に使う。自動車世界最大手のVWとグーグルが手を組むことで量子コンピューターの商業利用が加速しそうだ。リスボンで開催中のインターネット技術のイベント「ウ

雇用情勢の改善が続いている。厚生労働省が31日発表した9月の正社員の有効求人倍率（季節調整値）は1.02倍で、前月より0.01ポイント上がった。統計をとり始めた2004年以降で最高で、4カ月連続で1倍を上回る高水準にある。緩やかな景気回復に人手不足が重なり、企業は正社員採用を増やして人材の囲い込みを進めている。ただ賃金への波及は鈍く、消費は勢いを欠いている。有効求人倍率は全国のハローワークで仕

新しい冷却技術を持つExaScaler（本社東京）とメニーコアプロセッサー技術を開発しているPEZY Computing（本社東京）は、演算性能が最大395T（テラ）FLOPSのスーパーコンピューター（スパコン）を開発、高エネルギー加速器研究機構（KEK）が2014年11月から「Suiren（睡蓮）」として稼働を始めた。このスパコンは、PEZYが独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構

みずほ銀行が新たな勘定系システムの完成にめどをつけ、金融界で安堵の声が広がっている。総費用が最大4000億円台半ばに上る大プロジェクト。システム会社が優秀な人材を多数送り込み、エンジニアの奪い合いに拍車がかかっていたという。人繰りに余裕が生まれれば、金融界でシステム投資に弾みがつくかもしれない。みずほ銀が刷新するのは入出金や銀行口座の管理を担う勘定系システム。接続テストや移行への予行を経て、2

ファッション各社が販売員などとして、SNS（交流サイト）で発信力のある個人「インフルエンサー」の採用を増やしている。眼鏡大手オンデーズ（東京・品川）は画像共有アプリ「インスタグラム」などのフォロワー数が1500人以上なら採用を優遇し、月5万円の手当を支給する。アパレル販売のTOKYO BASEもフォロワー数を採用基準にした。社員個人の発信力を生かし、ファッションに関心を持つ若者に情報を流していく

日本経済新聞社は第48回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。それによると、衆院定数465議席のうち、自民、公明両党で300議席に迫る勢いだ。自民だけでも安定多数の244議席を上回る見通しとなっている。小池百合子東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」は選挙区で苦戦し、比例代表と合わせても70議席程度にとどまるとの結果になった。調査は10～11日に日経リサーチが電話で実施。

女優で歌手の柴咲コウさん（36）が新会社レトロワグラース（東京・港）を設立して最高経営責任者（CEO）に就任した。同社の株式は自身が過半を保有する一方、上場企業やベンチャーキャピタル（VC）も出資。芸能人の起業としては珍しい形となる。なぜ起業なのか。CEOに就いたのか。目標は何なのか。募る疑問を柴咲CEO本人に聞いた。独立系VCから資金を調達登記簿によるとレトロワグラースの設立は2016年1

希望の党は6日、衆院選向けの公約と政策集を発表する。安倍晋三首相（自民党総裁）が掲げる経済政策「アベノミクス」に対抗し「ユリノミクス」を断行すると明記。消費増税を凍結し、代替財源として大企業の内部留保へ課税を検

2017年のノーベル物理学賞の受賞者が3日夕に決まる。最有力とされるのが、16年2月に米国の研究グループが発表した「重力波の観測」。成果が出て間もないが、多くの専門家がスピード受賞を予想する。ノーベル賞は受賞までに数十年かかることが多い。前評判の高さは、学問的な意義がひときわ卓越していることを物語っている。物理学賞は物質の性質を扱う物性物理学の分野と素粒子や宇宙などの分野がほぼ交互に選ばれてい

宅配最大手のヤマト運輸がインターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムとの運賃交渉で値上げすることで大筋合意したことが27日、わかった。値上げ幅は4割超となるもようだ。ネット通販の利用者急増で、人手が足りない物流が成長の足かせになりつつある。ネット通販の成長と消費者の利便性維持を両立するために、物流会社、荷主、消費者の間で物流コストを再配分する動きが本格化してきた。国内のネット通販など電子

【NQNニューヨーク=森田理恵】ソフトバンク・グループがメッセージアプリを運営する米スラック・テクノロジーズに総額約2億5000万ドル（約280億円）を出資するもようだ。米ブルームバーグ通信が26日、関係者の話として報じた。ソフトバンクは米有力ベンチャーキャピタル（VC）のアクセル・パートナーズなどと共同で出資するようだ。スラックの企業価値を50億ドル超と見積もっているという。スラックは

みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが7月末に完成する見通しになった。2018年度から移行する。00年のグループ発足以来、2度の大規模障害を経て19年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振り込みの24時間化やATMの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポ

総務省は秋からインターネットのアドレス管理の仕組みが世界的に切り替わるのを受け、企業や自治体などのシステム管理者に注意を促し始めた。9月19日までにサーバーの設定を変えるよう求め、変更しない場合、利用者がホームページの閲覧やメールの送信ができなくなる恐れがあると警鐘を鳴らしている。変わるのはホームページのアドレ

オーディオカセットにVHSビデオなど、2000年代初めごろまではどの家庭にもあった磁気テープ。今や大手家電量販店でも見つけるのが難しい「過去の遺産」が、最先端分野の危機を救う救世主としてにわかに注目を集めている。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能（AI）、自動運転車の普及を背景に、2020年に世界で生成されるデータ量は44ゼタ（ゼタは1兆の10億倍）バイトと13年に比べ約10倍

【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子は世界初の映写機の要らない上映システムをソウルのシネマコンプレックス（複合映画館）に納入したと発表した。96個の発光ダイオード（LED）基板を使い、スクリーン自体が直接発光して作品を映し出す。映写機を使う従来の劇場より画面が明るくなり、明暗（コントラスト）比もはっきりするという。韓国ロッテグループが今春開業した超

国税庁は2019年をめどにインターネットで電子申告・納税しやすくする。今の電子申告では本人確認のための読み取り機器やマイナンバーカードなどの電子証明書が必要だが、税務署でいちど本人確認すればIDとパスワードで認証できるようにする。海外に比べ普及が遅れる電子申告・納税を広げるため。電子申告・納税はネットで個人や法人が確定申告をして、事前に登録した口座から納税する制度。国内では15年度の所得税申告

ソフトバンクグループ傘下でヒト型ロボット「ペッパー」=写真=を開発・販売するソフトバンクロボティクス（東京・港）が、今年3月末時点で債務超過だったことが分かった。開発費などの負担が先行し、赤字が続くため。非上場企業であるロボティクスには、ソフトバンクグループが販売支援や資金を援助している。ソフトバンクグループが関東財務局へ提出した2017年3月期の有価証券報告書によると、債務超過額は314億円

通信機器大手の中国・華為技術（ファーウェイ）が初の日本生産に乗り出す。年内にも大型工場を新設し、通信設備や関連機器を量産。日本の技術と人材を取り込み、日本や他の先進国で受注を増やす。事業買収や研究開発拠点の設置が中心だった海外企業による対日投資が生産まで広がる。中国企業が日本に本格的な工場を新設するのは初めて。華為はスマートフォン販売の世界3位で、2016年12月期売上高は8兆円超。日本で初と

カタールとサウジアラビアやエジプトなどアラブ諸国との国交断絶で、半導体製造などに必要なヘリウムガスの流通が滞っている。国内シェア5割の岩谷産業はカタールでヘリウムを産出して国内外で販売しているが、断交後、出荷