教育とテクノロジーの組み合わせ アマゾンは、世界最大のオンライン書店から世界最大のEコマースサイトへと発展を遂げた。そしてキンドルで電子出版のプラットホームを構築し、音楽やアプリなど、すべてのデジタルコンテンツへと扱いを広げている。電子書籍に対して電子ペーパーの読書デバイス・キンドルを提供し、デジタルコンテンツ向けにはキンドル・ファイヤーをリリース。ベースとしているアンドロイドのタブレットの中でも大きな販売比率を占めるようになった。 そんなアマゾンが、今度は教育分野に取り組もうとしている。「Edu Tech」（エデュテック）ともいわれる教育とテクノロジーの組み合わせは、日本でも大きな注目を集める分野だ。しかし電子黒板や1人1台のタブレット、電子教科書といったデバイスの話ではなく、「どのように学び全体をデザインするか」というアプローチで考えていく必要がある。 プラットホーマーとしてのアマゾン

アップルに対する考え方を変えなければならない 10月22日、アップルの今年の新製品発表会が、おそらくすべて終わりました。 今年も、われわれの概念を根底から覆すような製品は発表されず、既存製品の堅調な進化のみにとどまったと言ってよいでしょう。 ボク自身、心の奥底で少し期待していたので、残念だというのが率直な気持ちです。しかし、ボクたちはそもそもアップルに対する考え方を変えなければならないのかもしれません。 アップルにジョブズが復帰して以降、パラダイムシフトを起こすまでに成長した製品はいくつあったでしょうか？ これについては、ほとんどのアップルファンが同じ答えを出すと思います。1998年のiMac、2001年のiPod、2007年のiPhoneの３つです。 iPadを推す声もあるかもしれませんが、iPadはライフスタイルに多少の変化をもたらし、他のＩＴ企業をタブレットフィーバーに巻き込むきっか

Amazon.comの2012年の全世界総売上高は610億9300万ドル(約5兆9000億円)と、世界最大のネット小売業者の地位を不動のものにしています。しかしAmazonは、巨額の売り上げにもかかわらず、毎年赤字決算を出すことで有名であり、それ故に投資家から絶大の信頼を得ていて、また、盤石の地位を築き上げているといいます。 Amazon and the "profitless business model" fallacy — Remains of the Day http://www.eugenewei.com/blog/2013/10/25/amazon-and-the-profitless-business-model-narrative 2013年10月24日にAmazon.comが第3四半期(2013年7月から9月)の決算を発表しました。発表内容によると、売上高は前年同期比24

彼が伝えたかったことは、正義と悪は表裏一体の関係にあり、見方を変えると正義と悪は入れ替わるということだろう。 桃太郎というTHE正義の味方は、見方を変えるとTHE極悪非道の悪魔に変わる。 とすれば、同じくTHE正義の味方であるボランティアも、THE極悪非道の悪魔に変わる可能性がある。 上の物語に出てきたボランティアとは、僕のことである。 僕がやっていることは、満ち足りた幸せな暮らしをしている山奥の村人に「不幸な人生を送っている」という劣等感を植えつけ、彼らの食文化や伝統的な暮らしをぶっ壊すことではないか と悩んでいる。 さらに言うと、国際協力とは「小さな親切、大きなお世話」だとも思っている。 国際協力活動を行うボランティアは「途上国の幸せのために」という正義を振りかざしているが、その活動は本当に途上国の幸せのためになる行為なのか。 正義という言葉は、恐ろしく危険な凶器かもしれない。 そんな

広告マン＆ウーマンを相手に「これからの広告コミュニケーション」についての講演をしたとき、こんな質問が40歳くらいの男性から出た。 「おっしゃることを実行するとなると、とても効率が悪い上に手離れも悪くなると思うのですが、それについてはどうお考えですか？」 よくある質問なので、それについてのやり方（精神論も含むｗ）をご説明さしあげたが、それを聞いてその男性は「わかりました。その通りだと思いますけど、でも、いったい誰がやるんですかね。僕達がやるんですかね」と苦笑した。 その「苦笑」がずっと頭に残っていて、ときおりぼんやり考える。 広告をはじめとしたコミュニケーション領域は、マスメディアからマンメディアへの変化につれて、「生活者との地道なコミュニケーションを毎日じわじわ積み重ねる」という方向にどんどん移行していて、それはとても誠実で丁寧で真摯な手作業が増えていく非効率の世界だったりする。 ただ、大

経済が回復している米国で、不気味なまでにいつまでも回復しない社会現象がある。1つは雇用。もう1つは米国人の運転距離である。車の走行距離の積算は、2005年をピークに減り続けている。つまり、米国人は以前より運転しなくなっている。 積算運転距離の減少だけでなく、今年に入って発表されたいくつかの調査結果は、米国人の車に対する意識変化を如実に示している。 米国の象徴であり、基幹産業である自動車。大手自動車メーカーも、メーカーの労働組合も、共に絶大な政治力を持っている。当然、調査結果に嫌悪感を示し、車離れは不景気による一過性のものだと“火消し”に躍起になっている。 「車依存症」とも言えた米国社会は、変わろうとしているのだろうか。もしそうだとしたら、その影響は計り知れない。街づくりも公共事業の計画も、生活のあり方全てが「車社会」を前提として築かれてきたからだ。 経済が回復しても減り続ける運転距離 米国

（例文／コーパス） ◯KOTONOHA「現代日本語書き言葉均衡コーパス」 少納言 www.kotonoha.gr.jp/shonagon/search_form 現代の日本語の書き言葉の全体像を把握できるように集められた約１億語収録の『現代日本語書き言葉均衡コーパス』をジャンルを指定したり、前後にくる言葉を指定した上で検索できる。用例を探したいときはまずここを当たる。 ◯コーパス検索ツールNINJAL-LWP for BCCWJ (NLB) nlb.ninjal.ac.jp/ 『現代日本語書き言葉均衡コーパス』を検索するために、国語研とLago言語研究所が共同開発したオンライン検索システム。上の少納言との違いは、名詞や動詞などの内容語の共起関係や文法的振る舞いを網羅的に表示できるところ。 たとえば「タバコ」を検索すると、用例が「タバコ＋助詞＋動詞」や「動詞＋タバコ」＋「タバコ＋助詞＋形容詞

タブレット（多機能携帯端末）革命を先導してきた米アップルが「次の一手」に悩んでいる。同社は23日（現地時間22日）、2～3割の薄型・軽量を実現した最新のiPad Airを発表したが、暴力的なイノベーション（技術革新）を起こしたわけではない。累計1億7000万台のiPadを出荷したタブレットの雄の力をもってしても、薄く軽くを突き詰めたにとどまった。アップルが「iPad」を世に送り出した2010年

「情報監視」をめぐるこの１週間の欧州連合（ＥＵ）の動きは目が離せなかった。 シリコンバレーからのロビー活動と米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報監視へのＥＵの〝１００倍返し〟に始まり、ドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴、３５カ国の首脳への盗聴、そして山場のＥＵ首脳会議。そこで最後に笑ったのは、どうもシリコンバレーのネット企業だった、というオチのようだ。 ●ＥＵ個人データ保護規則強化の可決 まずは２１日月曜日、欧州議会の市民権委員会。ここで、ネット時代に合わせた個人データ保護の強化策、ＥＵデータ保護規則案が可決された。 Civil Liberties MEPs pave the way for stronger data protection in the EU (European Parliament) 「忘れられる権利、まとめられる情報」でも取り上げた、「忘れられる権利」などを含む大幅