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[ドバイ 5日 ロイター] - サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンは5日、テロリズムを支援しているとしてカタールと国交を断絶した。 トランプ米大統領の中東訪問が今回の断交につながったとの見方が出ており、同氏の中東訪問から2週間あまりで、新たな傷口が開いた格好となる。 カタールは長らく中東地域の紛争の仲介者の役割を果たしてきたが、エジプトのほか湾岸主要国はこれまでもカタールがイスラム組織「ムスリム同胞団」などを支援しているとして非難。今後、カタールがムスリム同胞団や、域内でサウジと対立するイランを支持しているとの非難が強まることになる。 4カ国の協調断交に続き、イエメン、モルジブ、およびリビア東部を拠点とする世俗主義勢力もカタールと断交した。 カタール政府は他国に干渉しているとの批判を否定。同国の外務省は「断交は「不当で、事実無根の主張や疑いに基づいている」との
日本のネット業界は今、岐路に立っています。 そう考える理由は、先日VALUというサービスが開始されたのを目撃したからです。 正直言って、これにはガツンと鈍器で殴られたような気がしました。 こういうことは、そう度々ありません。 前回、このような衝撃を受けたのは1995年にネットスケープがIPOした時です。その時のことは本にも書いたので詳細は割愛します。当時は、(兎に角、一家をあげてサンフランシスコに転居するしかないな!)という焦りの気持ちで一杯だったことだけを記しておきます。 さて、本題のVALUですが、これは個人の人気を、まるで株式市場のように売買できるサービスです。実は、そういうサービスを、僕はかねてから夢見てきました。下は2016年3月2日の記事です: はあちゅうサンが、仮にFacebookのような株の銘柄だったら…… その記事に書いたことが現実になったので「あっ!」と叫んでしまったの
『年収は「住むところ」で決まる 』(著:エンリコ モレッティ)を読んだ。これは特に海外転職において「住むところ」選びをする際に、ぜひとも参考にすべき1冊だった。 年収は「住むところ」で決まる ─ 雇用とイノベーションの都市経済学 作者: エンリコモレッティ出版社/メーカー: プレジデント社発売日: 2014/04/23メディア: Kindle版この商品を含むブログ (4件) を見る タイトルにある「年収」について本書ではそこまで言及されていない。単にキャッチーなタイトルを付けただけで、本書の内容を端的に言い表しているのは副題の方。その副題が「雇用とイノベーションの都市経済学」。多くの資料とデータを使って都市経済の移り変わりを説明している。それらは「誰もが知っているけど、その理由がいまいちうまく説明できないこと」だ。 例えば「シリコンバレーはIT産業のメッカのひとつであり、数多くのIT企業が
6月3日、都内の一画に、ふしぎなお店が期間限定でオープンしました。 その名も「注文をまちがえる料理店」。なんだか、おとぎ話に出てきそうな名前ですが、いったいどんなレストランなんでしょう? ※English Version エントランスと厨房、べつだん変わったところはないみたい。 普通のレストランとちょっと違うのは、6人の笑顔の素敵な女性たち(下の写真)。揃いのエプロンを身にまとった皆さん、注文をとったり配膳したりする担当なんですが、ひとつの「共通点」があるのだそうです。 それは、認知症を抱えているということ。 認知症は、脳の病気などによって記憶をはじめとした認知能力が低下した状態です。だから、注文を聞いても忘れてしまうかもしれません。「注文をまちがえる料理店」の名前は、どうやらここから来ているみたいですね。 せっかくなので許可をいただいて、お話を伺わせていただきました。お名前はヒミツとのこ
サイトを訪問すると、目を引かれるのがトップページ左上の参画医師数。5月29日18時の段階では「5155人の医師が参画する」と表記していた。 インターネット上の医療情報の信頼性が危ぶまれる中、多くの参画医師を有するサイトは信頼性が高いように見える。しかし、実際には、複数の医師から信頼性を疑問視する声が相次いでいた。 これに対し、リッチメディアは5月8日、修正が必要な記事の存在を認めた。 指摘を受けているヘルスケア大学内の『病院での頻尿の検査と治療』『高血圧の人の食事』等の記事に関して、一部の記事で指摘の通り修正が必要であることを確認しております。 上記の記事については、「指摘を受けた記事に関しては、記事を非公開とした上で修正し、医師の監修等の然るべき手順を踏んだ上で、再度公開いたします」と説明している。 医師が参画しているのに、修正が必要な記事が出てしまったのはなぜか。BuzzFeed Ne
ニューヨーク(CNNMoney) インド政府は4日までに、国内で販売する自動車を2030年までに全て電気自動車に限定するとの野心的な政策を明らかにした。 同国のエネルギー省は、インド上空の大気を清浄化するためガソリン使用の車両の販売を中止させる大胆な目標を据えたとブログで報告した。 ピューシュ・ゴヤル・エネルギー相は最近、電気自動車の開発努力を助長するため今後数年間、補助金を供与するとの方針を表明。この政策が進めば、電気自動車のコストは採算が取れるようになるとも予測した。 インド政府によると、電気自動車とハイブリッド車の年間販売台数は2020年までに600万台から700万台を見込んでいる。 インド経済は急成長を遂げているが、新たな産業の台頭や通勤客の増加で大気汚染も急速に悪化している。世界で大気汚染が最も深刻な国の1つともされ、年間120万人の死因になっていると推定する報告書もある。首都ニ
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