被害額が年間２０００億円との試算もある飲食店予約のキャンセルの新たな対応策として、大手クレジットカード会社などでは、提携した人気レストランでキャンセルが出た場合に席を買い取り、希望するカード会員に仲介する新たなサービスを２４日から始めました。 このサービスでは、提携した飲食店でキャンセルが出た場合に席を買い取り、その情報を無料通信アプリの「ＬＩＮＥ」で登録したカード会員に通知します。通知を受けた会員は専用のサイトでクレジットカードによる決済をすることで、予約が難しい人気店を利用できるメリットが、店側にも用意した食材がむだにならないなど双方にメリットがあります。 飲食店の予約では、直前のキャンセルや連絡なしに来店しない客が絶えず、三井住友トラストクラブなどの調査では、被害額は最大で年間２０００億円と試算されるなど、飲食業界では大きな課題となっています。 新たなサービスは、２４日から都内の日本

仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」は、世界中に分散して保存された取引台帳に取引の記録を整合的に記録する計算処理に対して新しいビットコインを割り当てる「マイニング」という行為によってシステムが維持されています。ビットコインマイニングの最前線とはどのようなものかをさぐるべく、すさまじい数の専用マシンを使ってビットコインを掘り続ける世界最大のマイニング工場の仮想通貨採掘現場をQuartzが取材しています。 Photos: China has one of world’s largest bitcoin mines — Quartz https://qz.com/1055126/photos-china-has-one-of-worlds-largest-bitcoin-mines/ 中国の内モンゴル自治区オルドス市にあるBitmainのマイニング工場。8つある工場のうちの7棟でビットコイ

『週刊東洋経済』8月21日発売号「教養としてのテクノロジー」に連動したテクノロジー（テック）賢人へのインタビュー4回目は、AI（人工知能）ベンチャー・UEIの清水亮社長。清水氏は高校時代からコンピュータ雑誌でプログラミング関連の連載を持ち、大学在学中には米マイクロソフトの次世代ゲーム機の開発に携わったという“天才プログラマー”（独立行政法人情報処理推進機構が認定した公称）である。近年はAIの研究開発にのめり込んでいる清水氏に、AIをめぐるド素人な質問をぶつけてみた。 「機械学習」と「深層学習」の違い ――AIの発展は、マシンラーニング（機械学習）とディープラーニング（深層学習）という2つの技術によるそうですが、この2つの違いが正直よくわかりません。 マシンラーニングっていうのは、統計的に最適な答えを見つけるのが主な目的です。たとえるなら乗換案内やカーナビ。あれはどの経路が一番短いかという最

【シリコンバレー=小川義也】小売り最大手の米ウォルマート・ストアーズと米グーグルは23日、インターネット通販事業で提携すると発表した。人工知能（AI）を搭載したスピーカーなどで簡単に商品を注文できるようにする。小売業界では米アマゾン・ドット・コムがネット通販で勢力を伸ばす。ウォルマートはもう一つのネットの巨人、グーグルとの提携に踏み切り対抗する。

全国の自治体・行政区の２割強を占める「書店ゼロ自治体」。街を歩くと、人口減などの問題が浮かび上がる。一方、官民一体で書店を復活させた街もある。 （赤田康和、塩原賢）▼１面参照 首都圏のベッドタウン・茨城県つくばみらい市は、関東唯一の書店のない市だ。 １町１村の合併で２００６年に誕生。４万人…

旅ブログで紹介して有名になった青森県鰺ヶ沢の秋田犬「わさお」と。 写真は2011年6月に再訪したときのもの。 会社員として働きはじめて9年目ですが、「働くこと」について考えたり語ったりするとき、実はちょっと苦い気持ちになります。今のところどうにか続いてはいるものの、自分は働くことが決して上手なほうではない、というコンプレックスがいつも心の底にあるからでしょう。 わたしは大学の法学部を卒業後、在宅で司法試験の受験勉強をしていました。しかし、実際は熱意も能力も遠く及ばず受験に見切りをつけ、ブランクを抱えて就職活動をはじめ、入社したのが今も働いている会社です。 ふたつの居場所を持つことで進んでこられた メレ山メレ子という名前で不定期に文筆活動をしていますが、会社も職種も、文章を書くことや出版・編集とはほぼ関係ありません。大学生のころからネットで文章を書いていましたが、就職ではあえて無関係な仕事を

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

VALUが最近話題であるが、その下地にある評価経済社会という概念がある。 評価経済社会とは、人から信頼されている人は、さまざまな取引が円滑に進みやすくなることで、「評価されている人は何かの調達がしやすくなる」、もしくは「評価されている人は何かの調達価格が下がる」という概念である。 例えば友達が沢山いる人であれば、引っ越しを手伝ってくれる人がいることで、お金を出して引越し業者に頼まなくても、コストが安く引っ越しができる、ような概念だ。 さらにVALUのように、自分のVAを譲渡することでお金まで調達できる世界が生まれた。 VALUが画期的だったのは、対価と調達の関係性が必ずしも連動しないこと（要はVAに価値がないこと）、と、VA自体が流動性を持って、購入者も売ることができること、という２点のポイントだとおもう。この２つは評価経済社会の文脈には関係ないのだが、これに伴って発生する経済性から、VA

6月28日、あるスマートフォン向けアプリがネットの話題をさらった。「目の前のアイテムが一瞬でキャッシュ（現金）に変わる」というキャッチコピーで登場した「CASH」だ。 CASHは個人が所有する服やバッグをアプリで査定し、買い取るサービスだ。アプリで商品の写真を撮ると瞬時に査定額が表示され、ボタンを押すと売買に合意したこととなる。運営会社から即座に現金が振り込まれて、銀行口座やコンビニで受け取れる。 利用者は品物を2カ月以内に運営会社に送るか、気が変わったら15％の手数料を上乗せして返金することができる。この点で炎上した。「仕組みが質屋に酷似している」「巧妙に回避しているが、実質的には貸金業のようだ」などという批判や指摘が、ネット上で相次いだのだ。 翌29日の午前2時、28日午前10時に公開してからわずか16時間後、CASHは突然利用できなくなった。運営会社、バンク（東京都渋谷区）のウェブサ