「販売期限切れの弁当はどうなる？コンビニオーナー座談会でわかった「寄付は絶対しない」の理由とは」 https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20171013-00076697/ 読みました。 リサイクル工場に送るオーナーもいる　とのことですが、私の周りには一人もいません。 収入的にもそんなに余裕のあるオーナーがいるとはとても思えません。 みんなカツカツの状態で経営しています。 リサイクル率の数字についても信用できません。 何をどうやったら、あの数字になったのか教えて欲しいです。 本部もそのような仕組みを作れていないと思いますし、批判回避のための機能していない形だけの ものだと思われます。 リサイクルなど、開店以来一度も言われたことはありません。 逆に廃棄をもっと出せというのは日常茶飯事です。 このことからも本部がいかに食品廃棄によって支えられているか

ソフトバンクグループは傘下で米携帯電話4位のスプリントと、同3位のTモバイルUSを経営統合させる方向で、Tモバイル親会社の独ドイツテレコムと大筋合意した。実現すれば統合新会社はベライゾン・コミュニケーションズとAT&Tの米携帯電話2強に迫る規模となる。超高速通信「第5世代（5G）」時代の投資や新サービス開発の競争に備え、業界再編に踏み切る。早ければ月内にも発表する。ソフトバンクはスプリントに8

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

コンビニでは毎日大量のおにぎりやお弁当が廃棄されており、全国で一日あたり384～604トンの食品が廃棄されているとみられている。商品棚から下げる段階ではまだ消費期限は切れていない。流通しているほとんどの食品には、賞味期限や消費期限の手前に販売期限があり、販売期限が来ると棚から撤去されるのだ。これらのおにぎりやお弁当はどこへ行っているのか。今回、大手コンビニオーナー11人による座談会を実施し、その行方を取材した。 今回の取材対象オーナーの一部は、従業員や常連客にあげたりしてなるべく量を減らしており、その後は、事業系一般廃棄物として、市町村の指定する業者に引き渡す事例がほとんどで、それらは焼却処分されていた。大手コンビニ本部はリサイクルの実施をうたうが、ある大手コンビニチェーンでは、リサイクルを実施している店舗数が全体の20％以下にとどまることがわかった。米国やフランスでは行われているフードバ

性能データの改竄問題などで会見し、頭を下げる神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長。左は勝川四志彦常務執行役員＝１３日午後、東京都港区（飯田英男撮影） データ不正案件が次々と明らかになった神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長らに対し、厳しい質問は続く。川崎氏は１２日、経済産業省で記者団に対し、「鉄鋼事業ではない」と話していたが、その翌日の会見で銅線や特殊鋼で４件の不正が公表されたことに、疑問の声が相次いだ。 「隠していたわけではない。コンプライアンス（法令順守）問題という取り扱いで取締役会でも取り上げられた。損益の影響にならない、法令違反ではないということで公表はしなかった。ではなぜ公表したのか。それは、一連の不適切な行為を考えるときに現在進行中だけで分析するのではなく、過去分もどうであったか、本質的な原因を分析するには避けて通れないからだ」 川崎氏はこの公表を前向きなものだと捉えているようだが、記者側

国土交通省は自動運転車に関する初の安全基準を導入した。高速道路などを自動走行する際、ドライバーがハンドルから65秒以上手を離すと手動運転に切り替える仕組みを搭載することを義務付けた。2019年10月以降の自動運転機能を備えた新型車が対象。現在販売されている車種は21年4月から適用し、中古車は対象外とした。高速道の同一車線を自動走行できる機能を備えた車が普及し始めているのを踏まえ、手放し運転によ

候補者は 政党比較 名前で検索 朝日新聞社と東京大学谷口研究室の共同調査では、野党が二分して生まれた３極の構図により、各政党・候補者の政治姿勢や政策をめぐるスタンスの違いが浮き彫りになった。 朝日・東大谷口研究室共同調査とは 〈朝日・東大谷口研究室共同調査〉朝日新聞と東京大学の蒲島郁夫（現・熊本県知事）、谷口将紀研究室が2003年、国会議員や有権者の意識を統計的に分析するため、共同でアンケートを開始。調査結果を積み上げることで、政治家や政党の政策的な立ち位置の変化を見取り図に描くなど、新しい政治報道に取り組んできた。現在は国政選挙ごとに候補者、有権者への調査を続けている。 閉じる

２２日投開票の衆院選について、朝日新聞社が実施していた電話調査が１３日終わり、全国約８万８千人の有権者からの回答に全国の取材網の情報を加え、選挙戦序盤の情勢について全容を分析した。現時点では①自民党と公明党を合わせた与党で３００議席をうかがう勢い②希望の党は、東京で候補者を立てた２３すべての選挙区で先行を許す――などの情勢になっている。 全２８９の選挙区を全国の「縮図」となるよう統計的に分割し、１０、１１日に１４４選挙区、１２、１３日に残りの１４５選挙区を調査した。投票態度を明らかにしていない人が４割前後おり、今後情勢が大きく変わる可能性がある。 調査で安倍政権の５年間の評価を聞くと、「評価する」４４％、「評価しない」４１％と割れている。ただ、「評価しない」と答えた人でも、選挙区では３割近くが自民候補に投票する意向を示した。野党が分散していることに加え、政権批判票の受け皿になり切れていない