昨年の11月にスタートした定額制音楽聴き放題サービス「Amazon Music Unlimited（アマゾン ミュージック アンリミテッド）」ですが半年間毎日使いまくってます。 どんどん新曲も増えていますし、好きな曲をiPhoneにダウンロードして外出先でも聴きまくれて月額650円（※1年分を一括で支払った場合）ですからね。ビックリするほど安いと思います。 Amazon Music Unlimited Amazon Music Unlimitedの使い方 音楽が聴き放題になるサービスって魅力的だけど…外出先で聴くと通信料がどんどん増えそうで怖い。そんな風に思っている方も多いのでは？自分も最初はそう思っていました。 自宅で音楽を聴くのがメインになるのでしばらく知らなかったんですが…Amazon Music Unlimitedの楽曲ってスマートフォンやタブレットにダウンロードして聴くことが出来

上は世界一の富豪、下は生活保護の人。その企業の名は…2018.05.03 12:0096,973 satomi 雇用創造の神、Amazon（アマゾン）。 雇用5万人を生む第2本社の誘致合戦で、ニュージャージー州が70億ドル（約7660億円）の税金を控除すると言い出したり大変なことになっています。けど、英国Amazon倉庫では尿瓶なしでは梱包ノルマもこなせないというし、米国では生活保護なしではまともに食べていけない貧困社員も意外と多く、誘致後の未来は思ったほどバラ色でもないようです…。 Amazon社員だけど配給暮らしThe Interceptが調べた公的記録によると、現在Amazonは米国内5つの州でフードスタンプ最大受給企業TOP20に数えられており、アリゾナ州では社員の実に3分の1までもがフードスタンプ暮らし（フードスタンプはレジで食料購入するときに使える配給券で、米農務省が低所得層に

英データ分析企業ケンブリッジ・アナリティカが入居しているロンドン中心部のビルにある同社の看板と、ノートパソコンに表示したフェイスブックのロゴ（2018年3月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / Daniel LEAL-OLIVAS 【5月3日 AFP】フェイスブック（Facebook）利用者8700万人のデータを不正使用した疑惑が浮上している英マーケティング分析企業ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）は2日、「全業務を直ちに停止する」とともに、英米両国で破産手続きを申請すると発表した。 同社は声明で、過去数か月にわたり「多数の根拠のない疑惑」をめぐって「中傷」を受けており、これによって同社の事業が甚大な打撃を受けたと主張。「事業継続が不可能になったと判断した」と述べた。 ケンブリッジ・アナリティカをめぐっては、性格診断アプリを通じて収集したフェイスブッ

米エヌビディアがコンピューター・ゲーム用に開発したグラフィックス・チップはAIアルゴリズムの高速実行にも適している。医用画像の分析で利用され、あなたの命を救うかもしれない。 by Will Knight2018.05.02 129 50 14 0 エヌビディア（Nvidia）のCEO（最高経営責任者）であり、億万長者でもあるジェンスン・ファンは、人工知能（AI）のアルゴリズムを動かすハードウェアを供給して富を築いた。ファンは今、AIが医学の欠かせない一部になることに賭けている。 1990年代初頭、ファンCEOは汎用コンピューターチップの限界に気付き、コンピューターゲームの勃興がグラフィックスに特化したプロセッサの需要を増大させるだろうと考えた。ファンCEOたちが設立したエヌビディアは、1990年代後半から2000年代にかけてゲーマーに向けたハイエンドのグラフィックスチップを製造して巨大な成

ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。 Felix Russell-Saw | Unsplash Chinese tech firms are throwing out applicants over the age of 30 中国のテック企業では、年齢差別が横行している。他の業界では働き盛りとされる年齢の人々を、業界から排除しているのだ。 中国のテック業界で働く人々の4分の3は、30歳未満だ。採用側もこのことを徹底しており、中には35歳以上の求職者は採用しないよう指示されている人材採用担当者もいる。 テック業界のある人材採用担当者がブルームバーグに語ったところによると、「30代のほとんどの人は結婚して家庭内のことに追われてしまいます。そのため、テック業界の負荷の高い仕事に集中できないのです」と認識しているという。若い社員はまた、企業にとってコストが低く抑えられる利

ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。 Photo by Faustin Tuyambaze on Unsplash The US government may restrict Chinese researchers, and that would be a disaster 米国の諜報活動や軍事関連の研究から中国の科学者の関与を排除するホワイトハウスの計画は、米国のイノベーションに冷や水を浴びせる可能性がある。 ニューヨーク・タイムズによると、トランプ政権は広範囲に及ぶ新たなビザ規制を検討しており、軍事資産として見なす人工知能（AI）を含む広範なテクノロジー分野の研究に、中国出身者が取り組めなくなる可能性があるという。ビザ規制によって中国によるスパイ活動が防げるかどうかは不明だが、米国の大学や企業にとって最先端テクノロジーの開発が難しくなるのは確実だ。 貿易慣行や

富士フイルムホールディングスによる米ゼロックス買収提案に「待った」がかかった。買収受け入れで合意していたゼロックスは1日、案に反対する「物言う株主」との和解を電撃的に発表した。「（買収は）クリアできる」としてきた古森重隆会長にとって想定外の逆転劇だ。富士フイルムは対抗策に乗り出す構えで、物言う株主との間で新たな攻防が始まる。ゼロックスは物言う株主で知られるカール・アイカーン氏らと「和解に達した

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権が華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の中国通信機器2社に対する新たな規制を検討していることが2日明らかになった。中国政府のスパイ活動に使われる恐れがあるとして、政府機関が両社の製品を調達するのを禁じる。複数の米メディアが報じた。米国は中国のハイテク企業への圧力を一段と強めている。米中の貿易摩擦が激しくなる中、ムニューシン財務長官らは3～4日、北京

情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「ＩｏＴ」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのＩｏＴ分野で６割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア（ＯＳ＝オペレーティングシステム）「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のＯＳが、「世界標準」になる。 ＩｏＴ時代がやってきた ＩｏＴという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング（ユビキタスはラテン語であまねく存在