『著作権の世紀』の著者、福井健策弁護士に聞く 「疑似著作権」広がり懸念 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
記者活動をしていると、参考文献の引用や画像の扱いをめぐって判断に迷うことがある。著作権の問題が生じるからだ。ルールに基づく正当な範囲での引用は別として、著作物の使用には原則許諾が必要だが、中には「相手の了解が要るのだろうか」と首をかしげる例もなくはない。デジタル時代の著作権問題について書いた話題の『著作権の世紀−変わる「情報の独占制度」』（集英社新書・７５６円）を読んで、そんな疑問が解消された。法的根拠は怪しいのに、あるかのような扱いを受けている「疑似著作権」の例が増えているという。著者の福井健策弁護士に実情を聞いた。（堀晃和） 「疑似著作権」は福井弁護士が名付けた言葉。「理論的には著作権ではないが、社会で事実上、それに近いような扱いを受けているケースをさす」という。 建築物の写真の例が分かりやすい。建物の撮影は、著作権法の第４６条で許諾不要が認められている。雑誌への掲載など写真の利用方法
どういう法的根拠でグーグルは尖閣ビデオ流出記録を開示するのだろうか: 極東ブログ
政府が非公開とした尖閣ビデオがユーチューブに流出した問題で、検察が同サイトを運営するグーグルに対して投稿者の通信記録の開示を要請した。これに対してグーグルは「法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」と回答。さて、いったいどういう法的根拠だとグーグルは尖閣ビデオ流出投稿者記録を開示するだろうか。愚問かもしれないがわからない。存外に深い問題を秘めているかもしれないのでブログで愚考してみたい。 尖閣ビデオ流出から三日以上も経ち、NHKの7時のニュースでも毎日報道され、それなりに流出の真相解明が進んでいるのかと思いきや、実際に流出映像が投稿されたユーチューブ側での解明は進んでいない。 この件について今日のNHK「グーグル“捜査には協力”」（参照）はこう報道している。 この問題で検察当局は、衝突事件の映像が流された動画投稿サイトの「ユーチューブ」を運営するアメリカの大手ネット企業のグーグルに対
私たちが事実婚を断念した決定的な理由 | JBpress (ジェイビープレス)
婚姻届を提出しなかったのは、一組の男女が協力して家庭を営むのに、どちらか一方の戸籍に入る必要はないと考えていたからだ。 1947年に改正された現在の戸籍法は、明治民法の柱であった家制度の解体を目的としており、厳密に言えば「婚姻届を提出すること」＝「入籍」ではない。婚姻届の用紙を見ても「夫になる人」と「妻になる人」の欄は横に並んでおり、男女の平等が強調されている。 ところが、「（4）婚姻後の夫婦の氏・新しい本籍」とある項目が曲者で、ここで選択された氏の側が「戸籍筆頭者」として、事実上の「戸主」となる仕組みになっている。 男女平等の原則に基づくならば、婚姻後の氏をどちらにするかは、夫婦となる2人の話し合いによって決められるべきである。その結果、夫の氏を名乗る夫婦と、妻の氏を名乗る夫婦の割合は5対5に近づいていきそうなものだが、それは空想でしかない。現実には、実に97％もの夫婦が、婚姻後の氏とし
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