＜ＳＩＭロック＞解除を義務化へ １５年度にも実施 総務省 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇解除に応じない携帯会社には業務改善命令の対象に 総務省は、携帯電話会社が販売した端末を他社で使えないようにする機能「ＳＩＭロック」の解除を義務化させる方針を固めた。２０１５年度にも実施する。携帯電話の利用者が別の携帯会社へ乗り換えやすくなり、利用者の利便性向上や競争加速につながる。３０日に開く有識者会議の中間取りまとめに盛り込み、年度内に具体策を詰める。 スマートフォン（多機能携帯電話）などを使うには、利用者の情報を書き込んだＩＣカード「ＳＩＭカード」を入れる必要がある。欧米や韓国では、カードを入れ替えればどの端末でも使えるのが大半だ。しかし日本の大手は、他社の端末にＳＩＭカードを入れても使えないよう、ＳＩＭロックを掛けているケースが多い。 他社への乗り換えを制限して利用者を囲い込むためだが、利用者にとってみれば、他社に乗り換えた場合に端末を買い替える必要があり、自由に端末や携帯会
時事ドットコム：ＳＩＭフリースマホで注意喚起＝海外ネット販売、実体なし−消費者庁
ＳＩＭフリースマホで注意喚起＝海外ネット販売、実体なし−消費者庁 ＳＩＭフリースマホで注意喚起＝海外ネット販売、実体なし−消費者庁 消費者庁は１４日、ＳＩＭカードを入れ替えれば通信事業者を問わずに使える「ＳＩＭフリースマートフォン」の海外通信販売をうたっている業者「ＳＫＳテレコム」について、入金しても商品が届かず実体がない疑いが強いとして、消費者に注意喚起した。 同庁によると、同社はウェブサイトを通じて「香港やバンコク店から出荷する」などと広告。しかし、購入希望者が入金しても商品が届かず、連絡も取れないという。 同庁には過去１カ月間で２３件の相談が寄せられ、約２８０万円の被害が出ている。同庁は被害はさらに多いとみて消費生活センターなどへの相談を呼び掛けている。（2012/12/14-20:27）
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月900円台、格安の「携帯SIM」本流へ iPhoneも加勢 - 日本経済新聞
