ダウンロード違法化、補償金問題……　ネットと著作権、2010年はどうなる：津田大介さんに聞く（1/2 ページ） 2009年もネットと著作権に関連する動きは激しかった。いわゆる「ダウンロード違法化」を盛り込んだ著作権法改正案が成立したほか、私的録画補償金をめぐってメーカーと権利者が対立し、訴訟にまで発展。Googleブック検索和解案への賛否両論もわき起こった。 2010年、ネットと著作権はどう動くか――ジャーナリストの津田大介さんに聞いた。 ダウンロード違法化　「映画、音楽業界が啓発キャンペーンへ」 6月、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁じる内容などを盛り込んだ著作権法の改正案が成立した。違法着うたの広がりを封じたい音楽業界や、P2Pファイル交換ソフト上での違法な映画流通を止めたい映画業界などの意向を反映したもので、新年から施行される。 津田さんは「施行に合わせてレ

私的録音録画補償金制度とは何なのか、その概略について基礎編でまとめました。 私的録音録画制度は、著作権者への利益の還元が目的とするもので、私的使用目的での複製の自由を確保しつつ、金銭で合理的解決を図ろうとする制度だということがお分かりいただけたと思います。 このことを押さえた上で、応用編です。 Q 私の録音機器にはボカロとか自作音源しか入ってないんですが、それでも補償金を間接的に支払うのは変じゃないですか？ A その通りです。本来ならば補償金支払義務は発生していないので、補償金の返還が請求できることに一応なっているのですが…。 録音録画機器や記録媒体を購入しても、自作曲を録音するだけだったり、こどもの運動会を撮影したりするだけで、他者の著作権や著作者隣接権のコンテンツを複製していないという人もいると思います。 そのような場合、私的録音録画補償金を支払う必要はないはずですが、製品の価格に補償

SARVH（私的録画補償金管理協会）が東芝に対して補償金の支払いを求めていますが、この紛争の前提となる私的録音録画補償金制度とは何なのか、実はよくわからないという方も多いと思ったので、基礎的な知識をQ&A形式でまとめてみました。 紛争の具体的検討には立ち入りませんが、前提となる知識を得ていただければと思います。まずは基礎編からどうぞ。 Q 私的録音録画補償金ってそもそも何ですか？ A 私的使用目的でデジタル機器を使ったり記録媒体に録音・録画する場合に、著作権者へ利益を還元するために支払うお金のことです。 私的使用目的の録音・録画であっても、政令で定めるデジタル録音・録画機器（著作権法施行令1条）により、政令で定める記録媒体（同1条の2）に私的使用目的で録音・録画する者は相当な額の補償金を著作権者に支払わなければなりません。 参照：著作権法30条2項 私的使用を目的として、デジタル方式の録音

社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は10月28日、同日開催された第3回審判において、公正取引委員会（公取委）の排除措置命令には重大な誤りがあると主張した。新規参入した管理事業者の管理楽曲が放送局で繰り返し使われていたことを示す証拠を提出し、放送局がJASRAC以外の企業の管理楽曲を使っていないという認識は誤りであるとしている。 公取委はJASRACが著作権管理市場への新規参入を妨げたとして、排除措置命令を出している。その根拠の1つの例として公取委は、JASRACのライバルにあたるイーライセンスが著作権を管理していた大塚愛の「恋愛写真」などの楽曲が、FMラジオ局において2006年10月以降ほとんど使われなかったとしていた。 これに対しJASRACは、2006年10月も新規事業者の管理楽曲は繰り返し放送されていたと主張する。同協会の調査によると、例えば「恋愛写真」の場合、2006年10

本田雅一氏がSARVHと文化庁を痛烈に批判しておられる。 【本田雅一のAVTrends】施行通知に矛盾した“文化庁著作権課見解”から見える 私的録画補償金問題に燻る火種 - AV Watch ただ、私は、SARVHの主張が認められる可能性が、五分以上はあると考える。何となれば、著作権法上では、録音録画保証金対象機種は、政令で決定されることになっているからだ。 2　私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器（放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。）であつて政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなけ

先日のＮＨＫ「ザ☆ネットスター」で、フェアユースの話が出ましたね。フェアユースを簡単に説明しますと、 著作物を無断に利用しても、その利用が公正なものである場合、著作権の侵害にはならない ということで、番組の内容もとても興味深いものだったのですが、ちょっと批評にからめて大事なことが説明されていなかったので、個人的に補足をしてみたいと思います。 アニメに限らず著作物では、「違法コピー」や「海賊版」が著作権侵害であるとして問題にされますよね。しかし、なぜ「ダメ」なのかをぼんやりとしか考えていない人というのは意外と多くて、ときどき話が通じなくて私も困ることがあります。 そもそも著作権は、「ある著作物を複製して、それを独占的に販売し、利益を得る権利」であるという側面があります。単に「私的に」コピーするだけなら、ＮＨＫの番組でもあった通り、著作権侵害にはなりません。コピーした後、それを市場なり店頭なり

10月1日に、東芝がデジタル放送専用録画機ぶんの補償金を支払わなかったことを明らかにした（「デジタル専用録画機は補償金の対象外」　東芝が支払い拒否）。これに関して事情がよくわからず混乱している人も少なくないようなので、今回はこの問題について解説してみたい。 デジタル放送専用録画機とは、従来のアナログ地上波用のチューナーを搭載せず、デジタル放送しか受信できないレコーダーである。以下デジタル専用機と呼ぶことにしたい。まず前提として、今年5月には東芝とパナソニックが、このデジタル専用機の価格に、録画補償金を上乗せせずに販売していることが明らかになっている（「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず）。 日本の補償金制度では、消費者がこの補償金を支払うことになっている。補償金は対象機器の販売価格に含まれており、例えばレコーダーであれば、基準価格（ほぼ実

東芝は10月1日、デジタル放送録画専用のDVDレコーダーの録画補償金を、期限までに私的録画補償金管理協会（SARVH）に支払わなかったことを明らかにした。 「現行法上、デジタル放送専用機器が補償金の課金対象かどうか明確になっておらず、支払い義務はない」（東芝広報担当者）とみているため。「支払い対象と明確になれば支払う」としている。 同社は2月にデジタル放送専用レコーダーを発売したが、価格に補償金を上乗せしておらず、消費者から補償金を徴収していない。 パナソニックも同じ理由で、4月に発売したデジタル放送専用レコーダーに、補償金を上乗せしていない。支払い期限は来年3月末だが、「支払い対象か結論が出ないままなら、支払わない可能性が高い」（パナソニック広報担当者）としている。 文化庁は、「現行法では、デジタル専用DVDレコーダーも補償金の対象」（川瀬真 著作物流通推進室長）と両社と逆の見解。両社と

「ソフトウエア企業であるにも関わらず、トップに『ものづくり』のプロがいる。ウェイモには死角がない」――。米グーグルの親会社であるアルファベット傘下の自動運転開発ウェイモを訪れた日系…続き グーグル系のウェイモ、自動運転の配車サービス商用化 トヨタ、ＭａａＳ自ら手掛けず　体面捨てた逆転手 ［有料会員限定］

本ブログでは、以前から、教科書準拠テキストや赤本に関して、著作権者と出版社の間に生じている紛争を紹介してきたところであるが*1、「中学・高校入試問題集」の分野でも著作権紛争が勃発したことが数日前の新聞記事で報じられた。 「過去の中学、高校入試問題集に作品を無断使用されたとして、小説家のなだいなださんや妹尾河童さんら40人が14日、学習教材製作販売会社「声の教育社」（東京）に計約8500万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。」 （日本経済新聞2009年9月15日付朝刊・第42面） 記事によれば、今回提訴した40人以外に、「詩人の谷川俊太郎さんや脚本家の倉本聡さんら31人も今年1月、計約9700万円を求めて提訴」しているということで、合わせると原告計71人、請求額は1億8200万円という大型訴訟になる*2。 もっともこの記事が興味深いのは、これに続く被告（声の教育社）のコメントが比較的詳し

Universal Music Group（UMG）が動画投稿サイトVeohを著作権侵害で訴えていた訴訟が、米連邦裁判所に棄却された。 この訴訟は2007年に、Veohに著作権を侵害するコンテンツが掲載されているとしてUMGが起こしたもの。 ロサンゼルスの連邦地裁は、Veohはデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に従い、ユーザーが投稿した著作権侵害コンテンツを削除していると判断した。「Veohは著作権侵害を助長するどころか、強力なDMCAポリシーを持ち、自社サイトでの侵害行為に歯止めをかけるために積極的な対策を取り、違法コピーを防ぐことに勤勉に取り組んでいる」と判事は述べている。 Veohは今回の判決を「Veohをはじめとするオンライン動画サイトにとって大きな勝利」と呼び、「この判決により、Veohは今後2四半期のうちに黒字を達成できる見通しだ」と述べている。

レディオヘッド、ブラー、ピンク・フロイドのメンバーらが、共有ファイルから音楽を違法ダウンロードする人々のインターネット・コネクションを遮断すべきだとする英政府の法案に反対の姿勢を表明した。 ミュージシャンの利害を代表する団体Featured Artists Coalition（FAC）のメンバーである、レディオヘッドのエド・オブライエン、ブラーのデイヴ・ロウントゥリー、ピンク・フロイドのニック・メイソンらは、共有ファイルは確かにレコードのセールスにダメージを与えているが、コンサート・チケットやマーチャンダイズの売れ行きを促進していると考えている。 オブライエンは『Times』紙にこう話している。「僕らの世代は、音楽に対して金を払うという観点を持って育った。どの世代もそれぞれ違う考えを持っている。共有ファイルはサンプラーや友人の持つ音楽をダビングするようなものだ。それで“これいいな、アルバム

P2Pストリーミング配信ソフトPeerCastを利用し、日本では劇場公開前の映画「ウルヴァリン: X-MEN ZERO」を配信したとして、愛媛県警は愛媛県在住の35歳の男性を著作権法違反（公衆送信権の侵害）の容疑で逮捕した。 YOMIURI ONLINEによると、容疑者の男性は今年6月28日午後10時25分から約50分間、PeerCastを利用し字幕付の同映画を自身のウェブサイトから配信、不特定多数のユーザに閲覧可能にした疑い。 動機については、「最新映画を見せたかった」（47NEWS）、「営利目的ではなく、自分が配信した映画を世界の誰かに一緒に見てほしかった」（YOMIURI ONLINE）と供述しているという。 PeerCastを利用した違法配信での逮捕は、全国でも初めてのことだという。 ライブストリーミングによる著作権侵害 先日、海外でも似たようなケースがあって、今年3月21日にペイ

16歳で起業した経験を持つソフトウェア開発者が、インターネット時代の知的所有権問題を考えるうちに政党を作ってしまった。「海賊党」（Pirate Party）という名の政党は、特許システムの廃止、著作権法の改正、ファイル共有の無料化を訴えて6月の欧州議会選挙に出馬したところ、1議席を獲得。ファイル共有問題に悩む欧州に大きなショックを与えた。 「世界を変えるために、自分に与えられたチャンスと強く感じた」――海賊党の設立者で党首を務めるRickard Falkvinge氏に、海賊党を結党した経緯や主張について話を聞いた。 ――先の欧州議会選挙で1議席を獲得しました。おめでとうございます。海賊党結成後、初めての議席獲得となりますね。まずは海賊党結成の理由を教えてください。 海賊党は2006年に結成しました。同じ年に行われたスウェーデンの選挙では、得票率0.63％で、議席獲得には至りませんでした。し