ネット上で「忘れられる権利」…欧州委が法案 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。 違反には最高１００万ユーロ（約１億１００万円）の罰金が科される。ＥＵ域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と２７加盟国の承認を得てから２年後となる。 「忘れられる権利」は、ＥＵが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。
インターネット接続を基本的人権に、OSCE報告書
オーストラリア・シドニー（Sydney）の庭園で、無線接続でインターネットを利用する高校生（2010年6月16日撮影）。(c)AFP/Torsten BLACKWOOD 【7月12日 AFP】欧州安保協力機構（OSCE）は8日、インターネットへのアクセスを基本的人権とみなし、表現の自由と同程度に尊重すべきだとの報告書を発表した。 OSCE加盟56か国を対象に、インターネットアクセスに対する国家の規制実態を調べた初の報告書で、オーストリアのウィーン（Vienna）で発表された。 報告書は「情報社会に参加する権利は万人にあるべきだ。市民のインターネットへのアクセスを保証するよう努める責任が、国家にはある」と述べた。 報告書を発表したOSCEの「報道の自由」代表のDunja Mijatovic氏は「一部の政府は、すでにインターネットへのアクセスを人権として認めている。21世紀の報道の自由の不可欠
A Bill of Privacy Rights for Social Network Users 日本語訳
以下の文章は、Kurt Opsahl による A Bill of Privacy Rights for Social Network Users の日本語訳である。 ソーシャルネットワークサービス提供者は現在ユニークな位置にある。彼らは仲介者であり、我々の恋人、家族、友人、同僚とのコミュニケーション、会話、つながりをホストしている。彼らは極めて慎重に扱うべき情報にアクセスしており、それには長い時間をかけ、いろいろな人から集めたデータを含む。 EFF において我々は、ソーシャルネットワークサービスがそのユーザに提供すべき具体的な権利について最近よく考えている。ソーシャルネットワークサービスは、ユーザが継続的なプライバシーを有し、そのサービスに格納される個人情報をコントロールすることを保証しなければならない。ユーザはただの商品ではなく、その権利は尊重されなければならない。ソーシャルネットワーク
暴論：「大人」は免許制にしたらどうか - H-Yamaguchi.net
みんな口には出さないけど、うすうす気づいてるんじゃないかと思う。人の「発達」というか「成熟」というか、そういうものは人によってかなり差がある。若くてもすごくしっかりした人がいる一方で、かなりの年配の人でも、この年齢でこれかよ親の顔が見たいぜといいたくなるような人がいる。あきらかに、いる。ならば、と妄想することがある。大人として扱うかどうかを年齢だけで決めるのはどうも具合が悪くないか？いっそ免許制にでもしてしまったらどうだろうか、と。 というわけで以下、「太田総理」ぽい暴論。ネタが66％、思考実験が33％含まれているのでご注意。 「大人」という呼び方が抵抗感あるのであれば、別の表現でもいい。「A級ライセンス」とかいうとちょっとかっこよさそげだが、「A級市民」みたいな雰囲気も出てくるからあんまりよろしくないか。たとえば法律っぽく、「特定保護解除免許保有者」とでもしたらどうだろう。どうせなんかし
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Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
"未成年に有害な情報"を禁じる「COPA(児童オンライン保護法)」は違憲と判断 | ネット | マイコミジャーナル
米自由人権協会(ACLU: American Civil Liberties Union)は、“未成年に有害な情報” を配信する商用Webサイトの管理者側に対して、未成年者へのアクセス制限を義務づける「児童オンライン保護法」(COPA: Child Online Protection Act)は違憲として、同法の廃止などを求めていた訴訟において、ACLUの訴えを認める最終的な判断が示されたことを明らかにした。 COPAは、未成年に有害なコンテンツをWebを介して有償配信する場合、未成年者に対するアクセス制限が設けられていないならば、1日最高US5万ドルの罰金刑、最長6カ月の懲役刑を科すことを認める規制法案。1998年に米議会が制定したとされるものの、ACLUを中心とする各種人権団体などが、同法は合衆国憲法の修正第1条(First Amendment)で保障されている言論の自由を不当に奪うも
高木浩光＠自宅の日記 - RFIDタグ搭載ランドセルの校門通過記録で仲良しグループを割り出すという小学校教諭の発想は普通？
■ RFIDタグ搭載ランドセルの校門通過記録で仲良しグループを割り出すという小学校教諭の発想は普通？ 論座2006年8月号に「IT技術は小学生を守るか」という記事が出ていた。これに次の記述がある。 立教小学校（略）の「登下校管理システム」は、ICタグを用いたセキュリティーシステムの草分けだ。（略）導入を進めた石井輝義教諭（情報科主任）は「動機は、どちらかというとセキュリティーよりも利便性にありました」と語る。（略） 「教師の仕事の一部を肩代わりしてもらうことで、生身の子どもと接することに集中できる」。今後はさらに、記録を時間順にソート（並べ替え）して仲良しグループを割り出す、長期欠席児童を把握するといった可能性を考えている。昨年5月の遠足では、バスに児童が乗り込んだかどうかタグで確認する実験も行った。無線LAN機能と専用ソフトを備えたモバイルPCをリーダーとして用いたという。 さらに、技術
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