連載：クラウド事例ウォッチ クラウド事業者が公開しているクラウドインフラの活用事例から、事業や業務効率化の参考になるものをピックアップ。IaaS・PaaSが実現するビジネスの可能性をコンパクトにお届けする。 地方自治体向けにITサービスを提供する四国情報管理センター（高知県高知市）。同社が2021年3月にリリースした、SaaS型の新型コロナウイルスワクチン予約システムは、提供基盤にAWSを採用している。同社はこれまで、自社サーバにシステムを構築し、ユーザー企業に提供していた。しかし今回の場合はアクセス数が想定しにくかったことから、サーバへの負荷を警戒し、クラウドの活用を決めたという。 四国情報管理センターは自治体向けに健康診断予約システムや住民情報の管理システムを開発し、提供している企業だ。同社がワクチン予約システムの開発を決めたのは、政府が国内でのワクチン接種の見通しを示した20年12月

デジタル庁が12月20日に公開した「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」で、通信内容のデータが見られてしまうというツイートが話題になった。投稿者は該当ツイートを削除しているが、同庁はツイートについて把握しており、触れられている内容については「問題ない」との認識を示した。 投稿の内容は、同アプリの通信解析を試みたユーザーによる「アプリがサーバ証明書を確認せずに情報送信しているから、SSLインスペクション（暗号化通信の復号）で送受信データが読めてしまう」というもの。しかし、このツイートに対し「ピンニングをしていないだけでは」との指摘が相次いだ。 ピンニングとは、特定の証明書のみに限定して通信するもので、一時期はセキュリティに対して効果があるとされていたが、近年では別のリスク面からピンニングしないケースも多いようだ。同アプリはピンニングせずに通信しているが、アプリの送信データ自体は暗号化されてい

経済産業省は11月22日、システム開発時に使う設計書・仕様書などの「作業生産物」のレビュー工程についてJIS規格を制定したと発表した。仕様書などの見直し方や観点などを規格化し、ソフトウェアの品質向上や開発の効率化を促す。 「JIS X 20246」は、設計書・仕様書の見直し作業を「計画作業」「レビューの立ち上げ」「個々人のレビュー」「要検討項目の共有および分析」「修正作業および報告作業」の順に整理し、実行するべきタスクや手順を規定するもの。システム開発や試験、保守などの場面で作るあらゆる仕様書に適用可能。 レビューの曖昧さをなくすため、「目的」「役割」などのレビューの観点10種、「執筆者確認」「同僚との机上確認」などのレビュー手法9種を定めた。JIS制定により、組織や個人のノウハウに依存することなく一定水準のレビューができるようになり、ソフトウェアなどの制作物の品質向上につながるとしている

ECサイトやSaaSのアカウントを作るため、入力フォームに全角で住所を打ち込み。番地や郵便番号などの数字は半角で書き、情報を登録しようとしたら「この情報は半角では入力できません。全角で入力してください」。よく見るとページ内に「番地は全角で入力してください」という注意書きがあったので、再度打ち直し──入力フォームを使ったことがある人なら、多くの人がこんな面倒な経験を味わっているのではないだろうか。 こういった仕様は巷（ちまた）にあふれており、ネットで「全角・半角問題」などと呼ばれている。ユーザーに不便を強いているにもかかわらず、このような入力フォームはなぜなくならないのか。 この課題のソリューションとして、ユーザーが入力フォームに打ち込んだ文を自動で半角・全角に統一するなどの機能を持つJavaScriptライブラリ「InputManJS」を提供するグレープシティ（仙台市）の若生尚徳さん（ツー

新たな中央官庁、「デジタル庁」が9月1日に発足した。「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現を目指すとして、まずは行政のデジタル化に取り組むとしている。ITに特化した官庁であることから、同日に公開した公式Webサイトの作りなどが、ITエンジニアなどの注目を集めている。 デジタル庁の公式サイトはPC向けには3カラム構成となっており、左カラムに「ホーム」「活動・施策を知る」といった大きな記事ジャンルを置き、中央カラムに新着記事を並べている。右カラムには「組織情報」「採用」など、記事以外のコンテンツへのリンクを置いている。背景は白でシンプルな印象のデザインだ。レスポンシブデザインに対応しており、ブラウザ画面を縦長にすればアニメーション付きで1カラム構成に切り替わる。 シンプルなデザインは評価が分かれる　ロゴの調整は「とても丁寧」の声も シンプルなページデザインについては好意的に捉える声

2018年ごろ、世間を大いに騒がし、その後の法改正に大きな影響を与えた「漫画村」事件。まだ3年前の話なので記憶も新しいところだが、21年6月2日、福岡地裁にて元運営者に対する判決が出た。著作権法違反と組織犯罪処罰法違反の罪で、執行猶予なしの懲役3年、罰金1000万円、追徴金約6257万円だという。 被告が逮捕・起訴されたのが19年だったので、地裁の判決まで2年間かかったことになる。被告らが期日までに抗告しなかったため、刑が確定した。 ただしこれは刑事訴訟である。損害賠償などに関しては、これからまた別に民事で争っていくことになる。当時の試算では被害総額が3000億円相当とされていたので、損害賠償額も到底個人では払えない額に膨れ上がるかもしれない。懲役こそ3年に過ぎないが、塀から出た後に本当の地獄が待っている。 これだけ重い刑罰が課せられれば、模倣犯に対する抑止効果もあるように思える。しかし今

リクルートは8月20日、同社の新人エンジニア向け研修資料を無償公開した。Amazon Web Services（AWS）やJavaScriptなど技術分野だけでなく、トヨタ生産方式のようなマネジメント手法など20講座以上の資料を公開している。 公開したのは、AWSやTypeScript、Webブラウザの仕組み、Web広告の成果を測るときなどに使うA／Bテスト、業績改善に役立てられる制約理論（ToC）、トヨタ生産方式入門などの資料。 これらの研修資料は、リクルートの新卒エンジニアが「現場で本当に必要な生きた知識・技術」を学べるように作ったという。同社のベテラン社員の経験を基にした内容で、ほとんどの資料を内製している。 同社は2017年から新卒エンジニア向けの研修資料を社外にも公開しており、フィードバックを受け、内容を毎年改修している。21年版では、「HTML／CSS講座」を「ブラウザ講座」に

サイボウズが公式ブログで無償公開している、新人ITエンジニア向けの研修資料がTwitterで話題だ。Webアプリ開発の基礎知識やIT業界の文化などが学べるといい、7月26日夜ごろから「初心者（エンジニア）の指針になる」「一通りできれば相当なレベルになれそう」などの声が出ている。 サイボウズが2021年4月から6月にかけて行った研修で使った資料や講義動画の一部を公開。Webアプリ開発やIT業界の文化に加え、HTTPやDNSの仕組み、コンテナやその管理ソフトウェア「Docker」「Kubernetes」の基礎知識、「CI／CD」（継続的インテグレーション／継続的デリバリー）の考え方などが学べるという。UIやUXの重要性の他、同社の支社がベトナムにあることからベトナム語の基本をまとめた教材も公開している。

「iOS 14.5」のATT機能、ユーザーの約88％が「トラッキングしないように要求」を選択──Flurry調べ 米Appleが「iOS 14.5」のアップデートで追加した「AppTrackingTransparency」（ATT）を通じてのアプリでのトラッキング許可カード表示で、ユーザーの88％は「Appにトラッキングしないように要求」を選んでいる──。米Verizon傘下の広告分析企業Flurry AnalyticsがiOS 14.5リリースの4月26日（現地時間）から続けている「Daily Opt-in Rate After iOS 14.5 Launch」調査の結果から明らかになった。 ATTは、AppleがApp Storeに登録するアプリの開発者に義務付ける新しいルール。アプリがユーザーに関するデータを収集する場合、ユーザーがアプリを最初に起動する際と、iOS 14.5にアップ

特許を巡る大企業とベンチャーの争いで、最近注目なのが、ユニクロのセルフレジに関するものだ。使いやすいと評判だったが、その特許を巡って激しい争いが起きている。テクノロジー知財に詳しい弁理士の栗原潔さんに解説してもらった。 ユニクロのセルフレジで採用されているRFID読取装置に関して、RFIDソリューション開発企業のアスタリスクと「ユニクロ」や「ジーユー」などを展開するファーストリテイリングとが特許権侵害訴訟が争っていることが話題になっている。 従業員約100人の小規模企業が、カジュアル衣料品販売業として時価総額世界第1位の超大規模企業を訴えるという、今までにまったくなかったわけではないものの、注目に値する訴訟である。 アスタリスクのニュースリリースをベースにこのケースの全体像を見ていこう。なお、アスタリスクは、訴訟経過中に自社の全特許権をNIPという知財ライセンス企業に譲渡している。おそらく

米Netflixは6月8日（現地時間）、2018年に制作を発表した実写版ドラマ「カウボーイビバップ」を今秋リリースすると発表した。音楽はオリジナルアニメのサウンドトラックを担当した菅野よう子。 予告編などはまだなく、告知ツイートは2019年に発表されたメインキャストの3人（スパイク役のジョン・チョー、ジェット・ブラック役のムスタファ・シャキール、フェイ・バレンタイン役のダニエル・ピエダ）が登場するだけだ。今後3人のインタビューなどが配信されるようだ。 オリジナルアニメはサンライズが1998年に制作したテレビ向けSF作品。アニメではスパイク役は山寺宏一、ジェット・ブラック役は石塚運昇（故人）、フェイ・バレンタイン役は林原めぐみが声を担当した。 関連記事 Netflix、実写版「カウボーイビバップ」製作開始動画公開　アイン役のコーギーも登場 Netflixが昨年発表した実写版「カウボーイビバッ

「近づけない、集めない」　時代を生き抜く、企業の知恵： 「人が集まる」「人に直接会う」ことで稼いできた企業が、新型コロナを契機に自社戦略の見直しを迫られている。どのようにして「脱・3密」や「非接触」を実現し、ビジネスチャンスを生み出そうとしているのか。 記事一覧はこちらから。 オンライン読書会の「ペアドク」が参加者を伸ばしている。「ペアドク」とは、30分本を読んで、30分感想をシェアするペア読書という読書法に、著者から話を聞き、直接質問ができる機会を加えて発展させたイベントだ。ベストセラー著者が毎回ゲストとして参加していて、これまではプロノイア・グループ代表取締役ピョートル・フェリクス・グジバチ氏やIT評論家の尾原和啓氏をゲストに招いてきた。 「ペアドク」を主催しているのは、大日本印刷が運営しているリアル書店と電子書籍・通販のハイブリット型総合書店のhontoだ。全国出版協会・出版科学研究

IPAが2021年度の「情報セキュリティ10大脅威」を発表しました。本稿は、その中から前年のランク外から急上昇した脅威と、筆者が個人的に注目しているものをチェックしていきます。

インシデントに強い組織を構築するために、CSIRTやCISOの設置を考える企業の中には、組織や役職を設置することが目的となり、実際に何をすればいいかが分からないケースも見受けられます。「CISOが明日から使える知識が欲しい」場合はどうすればよいのでしょうか。 その昔は“これさえ導入すれば、セキュリティレベルは必ず上がる”といわれる製品が存在しました。メールセキュリティアプライアンスや次世代UTM（統合脅威管理：Unified Threat Management）などがそれに当たるでしょう。製品1台でさまざまなセキュリティ機能を網羅できるため、これまで大企業でしか実現できなかった防御機能が手に入ると評判でした。 いまでは「導入すればOK」といえるような製品はなかなか見つかりません。「情報漏えい対策」や「エンドポイント強化」「ログの連携による深掘り」など、1機能に特化した製品やサービスを組み合

Twitterからリアルタイムに情報を得たい人が使っているツールとして、よく挙がるのが公式クライアント「TweetDeck」だ。サードパーティークライアントがリアルタイム更新を実装するのに必要だったAPI「User Streams」（ユーザーストリーム）の提供は2018年に終了してしまったため、そうした機能を使いたいなら事実上TweetDeckを使うしかない。 ただ、TweetDeckはPCのWebブラウザから見ることを前提に作られているため、スマートフォンからも閲覧自体はできるものの、UIの最適化はされていない。JavaScriptを使ってUIをスマホに合わせたAndroidアプリ「TJDeck」もあったが、現在開発は止まっている。 こんな中、20年末に現れたのが「MarinDeck」だ。TweetDeckのカラムをスマホの表示幅に合わせるだけでなく、スワイプでのカラム切り替えや独自の設

3000円台で手に入るシングルボードコンピュータ「Raspberry Pi」の性能をフルに生かした、エッジAIプラットフォームを展開しているスタートアップ企業がある。今年で創業5年になるIdein（イデイン、東京都千代田区）だ。「第1回 AI・人工知能EXPO【秋】」（幕張メッセ、10月28～30日）に出展した同社のブースを取材した。

労働環境のコンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランス（東京都港区）は10月20日、官公庁に「国家公務員の働き方改革」を要求する署名運動を、署名サイト「change.org」で始めた。午後10時～午前5時を完全に閉庁し、緊急の業務はテレワークで行うよう求めている。 発起人は同社の小室淑恵社長をはじめ、趣旨に賛同したZホールディングスの川邊健太郎社長、サイボウズの青野慶久社長、ドワンゴの夏野剛社長ら計19人。21日午後4時の時点で1000人超の署名が集まっている。 目標は約10万筆。年内の達成を目指し、性別、年齢、職種を問わず幅広い人々から署名を募るという。署名が集まった際の提出先は、内閣府特命担当大臣の河野太郎氏と各省庁の大臣を検討している。 ワーク・ライフバランスが署名運動を始めた背景には、官僚の長時間労働や、官公庁のデジタル化の遅れなどの問題がある。同社が8月に発表した現役国家公務

Squareが10月15日、無料でオンラインショップが作成できる「Squareオンラインビジネス」を日本で提供開始した。誰でも簡単にネットショップが開設でき、サイト構築や決済など必要な機能を、専門知識なしで導入できるとしている。導入費用や月額の固定費は不要で、売り上げがあった場合のみ、決済手数料として3.6％が必要となる。 SquareのPOSレジサービスとの連携も可能 新型コロナウイルスの影響で、日本でも小売店や飲食店などのオンライン対応が急速に求められている。店舗への来客の減少に加え、対面販売の機会減少でオンライン化が求められているものの、それに対応するための作業やコストは、特に中小事業者には負担が重い。 それに対してSquareオンラインビジネスは、WebサイトやWebアプリといったサイト制作の技術や知識がなくても、無料で洗練されたデザインのオンラインショップを開設できるサービスだ。

WeWork投資は「私がばかでした」　赤字1.3兆円のSBG孫社長、巻き返しへ「用心しながら投資する」 ソフトバンクグループが5月18日に発表した2020年3月期（19年4月～20年3月）の連結業績は、売上高が前年比1.5％増の6兆1851億円、営業損益が1兆3646億円の赤字（前年同期は2兆736億円の黒字）、最終損益が9616億円の赤字（同1兆4112億円の黒字）に転落した。4月に下方修正した業績予想をさらに下回る結果での着地となった。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、AI関連の新興企業に投資する10兆円規模のファンド「SoftBank Vision Fund」（SVF）の投資先の市場価値が下落し、1兆9313億円のセグメント損益を計上したことが響いた。 WeWorkへの投資は「私の失敗」 特に損失が多かった投資先は、ライドシェアの米Uber（約5555億円）、コワーキングスペース

「ひっ迫した状況が一目瞭然」新型コロナ病床数まとめサイト、大反響に「バグを疑った」と開発者仰天　“医療現場の声”励みにスピード公開 新型コロナウイルス感染症の患者数や、感染者用の病床数などを都道府県ごとに表示した「新型コロナウイルス対策ダッシュボード」が、ネットで話題を呼んでいる。Twitterでは「病床の使用率が一目瞭然」「都市部の病床数がギリギリなのが分かる」と好評だ。Facebook上のシェア数は4000近くあり、開発者の福野泰介さんは「バグを疑ったくらいです」と驚く。 福野さんは、福井県鯖江市のソフトウェアメーカー「jig.jp」の会長を務める傍ら、東京都が開設した「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」や、無償で提供されているオンライン教材やテレワーク用のサービスをまとめた「VS COVID-19 #民間支援情報ナビ」の作成にも携わっている。病床数に特化したサイトを作成した経