日経平均「史上最悪の大暴落」の夜、個人資産800億円「伝説の投資家」が「必死にやっていたこと」（伊藤 博敏） @gendai_biz
株価暴落で「死人が出る」 「たくさん死人が出るんじゃないか」 日経平均株価が史上最大の下落幅4451円を記録した8月5日は、その種の会話がいろんな場所で交わされた。 株式投資で信用買いを経験した人なら、株価暴落でそれまでの利益が吹っ飛ぶだけでなく、「追い証（追加保証金）」に迫られ、青ざめたことがあるハズ。1日に12.4％の下落とは「死人が出る」と予想させるだけの衝撃的な数字だ。 しかも翌日、一転して過去最大となる3217円の上げを想像した人はそれほど多くはなかろう。「先が見えずとても積極的な買いには入れない」という個人投資家が大半ではなかったか。 パニック売りの最中、筆者の頭に浮んだのは清原達郎氏だった。20万部を超えるベストセラーとなった『わが投資術』の著者は、この日、どう市場に立ち向かったのか――。 ※清原氏は声帯を失っているので筆者の質問に文書で回答をもらいそれを再構成した。
開成東大卒の「天才AIエンジニア」が都知事選出馬…オードリー・タンに背中を押されて決めた「圧倒的危機感」の正体（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
東大卒AIエンジニア・起業家・SF作家。 そんな異色の経歴を持つ東京都知事選候補が、出馬の表明と同時に知識人からの注目を集めている。 安野貴博氏、33歳。 「テクノロジーで誰も取り残さない東京へのアップデート」などユニークな政策を掲げる彼は、一体どんな人物なのだろうか。 取材を通じて、驚くべき経歴と出馬にかける思いが明らかになってきた。 9歳の頃、独学でプログラミングを学ぶ まずは「天才AIエンジニア」と呼ばれるに至る経歴から見てみよう。 安野氏は9歳の頃、独学でプログラミングを始め、17歳にして初めてのWebサービスをリリース。未来予測の確率論「マルコフ連鎖」をベースに開発されたもので、すでに“超高校級”のエンジニアだったことがうかがい知れる。 開成高校を卒業後は、東京大学に進学。人工知能研究のエキスパートが集まる松尾豊研究室で学びながら、いくつものサービスを開発する。国会議員の全発言を
中国、不動産がまったく売れず終了の一途…「住宅買い取り」まで始めた政府が迎える絶望のシナリオ（真壁 昭夫） @moneygendai
住宅買い取り策は奏功するのか 中国の不動産市況の悪化に歯止めがかからない。今年4月、主要70都市の新築住宅価格は前月比0.6％下落した（単純平均）。 不動産市況の悪化が止まらないため、不動産デベロッパーのドル建て社債に加え、人民元建て債権のデフォルト懸念も高まっている。不動産バブル崩壊の後遺症は深刻だ。 5月17日、中国政府は不動産市況の悪化を食い止めるため、国内で売れ残った住宅在庫の買い取り策を発表した。 かなり思い切った政策とはいえるのだが、その効果について疑問視する向きも多い。この措置では、地方政府は銀行から借り入れを行い、不動産業者から住宅の在庫を買い取る。買い取った住宅は、低所得者向けの住宅に仕立て直し、低価格で販売する。 重要なポイントは、住宅に対する需要が回復し価格の下落に歯止めが掛かるか否かだ。地方政府の財政状況が悪化し、銀行の不良債権が増加するリスクもある。 今回の発表を
【スクープ】グーグルが日本のマスコミに「宣戦布告」か…新聞社に突きつけた「不平等条約」の中身と「AI記者」驚愕の実力（週刊現代） @moneygendai
新聞記者はAIにとってかわられる。そんな未来予測は、まず日本から現実になるのか。世界最大の検索エンジンが、この国の新聞社に突きつけた条件は、業界の存亡をも左右しかねないものだった。 人工知能を積んだ黒船 1854年早春、黒光りする9隻の軍艦が浦賀沖に現れた。武力を背景に、アメリカが日本に「不平等条約」を強いたことは、日本人であれば誰もが知るとおりだ。 それから170年。多くの国民が気づかぬうちに、いま新たな「不平等条約」が結ばれようとしている。もっとも、かつてのように軍艦や大砲をちらつかせて、ではない。舞台は、いまや生活の必需品となった「ネット検索」なのだ。 この春、新聞各社に静かな衝撃が走っている。ある全国紙の関係者が明かす。 「'21年以降、国内の主要紙と地方紙あわせて50社以上が米グーグルと契約して、同社の『ニュース ショーケース』という記事配信サービスに記事を提供してきました。 今
「安倍元首相の桜を見る会、河井夫妻の告発で実績」の川上氏が、麻生太郎と日本医師会前会長を刑事告発「事実上の贈収賄事件、国民に損害」（週刊現代） @gendai_biz
「献金」で麻生氏と日本医師会前会長を「刑事告発」 日本医師会系の政治団体が、麻生派に5000万円を献金していた―。 この件について「公開義務や量的制限に違反していないとはいえ脱法的献金であることは明らかで、事実上の贈収賄事件」として、『日本タイムズ』の川上道大代表が麻生太郎氏と日本医師会の中川俊男前会長を刑事告発することを決めた。 '21年9月ごろ、医師会系の「国民医療を考える会」が4000万円を、さらに「日本医師連盟」が1000万円を麻生派に献金していた。今年3月中旬、『東京新聞』がこの事実を連続追及し、問題が明らかになった。 献金があったのは、'22年度の診療報酬改定を控えた時期。財務省は医師の技術料などをプラス0.3％台前半で収めようとしていたが、日本医師会は0.5％以上を主張していた。 当時、副総理兼財務相として影響力のあった麻生氏は「あれはいかん」と中川氏に批判的立場をとっていた
さっそく月30万円稼ぐ人も現れた「ChatGPTを使って稼げる副業」のスゴすぎる中身（岡村 聡） @moneygendai
安全性や倫理性が問題視され物議をかもしている「ChatGPT」ですが、昨年11月に公開されるや圧倒的な性能で瞬く間にグローバルに広がりました。 前編『年収4000万円以上も夢じゃなくなった 進化するChatGPTが生み出す「新しい仕事と副業」のヤバすぎる中身』で紹介したように、すでにエンジニアの世界では新しい「職種」まで誕生し、その年収は4000万円にも上っています。 さて、ChatGPTは社会や仕事の現場をどのように変えるのか、さらに詳しく紹介していきましょう。 翻訳で稼ぐ人が登場 シンガポールの周囲のビジネスパーソンの間でも、仕事にChatGPTを使っているという声はここ数ヵ月で急速に増えています。 特によく聞くのが翻訳作業においての利用です。多様な言語を話す様々な人種が多いシンガポールでは、翻訳作業へのニーズが多く、副業でこれに取り組む人も周囲に何人もいますが、この分野では生成AIの
品川区の超高級タワマンで「クレーム続出」「住民総会大モメ」…！“パーティールーム”の予約が絶対に取れないヤバすぎるバトルの顛末（宮本 まき子） @gendai_biz
共用スペースは落ち着ける場所ではなくなり… 「子どもでいっぱい」状態はタワマンに限らず、ここ数年来、どこのマンションにもみられる現象らしい。「人間関係の希薄化から、自宅によその子を入れたがらない親が増えたことが原因だ」と専門家は推測する。 前編『高級タワマン住み40歳男性の大誤算！「カフェは“ママ友たち”に占領される」「エントランスホールでは子どもたちが“追いかけっこ”」』では、タワマン・ライフの暗黙の了解が子供たちやその両親には通用しないことがあるということを紹介した。 現代では、漫画『ドラえもん』の世界のように、気軽に仲間の部屋に行くのは難しくなっている。同級生の家に行くにしても、前もって親同士が電話で訪問の予約を取り合うのが常識とされ、子どもの怪我や家庭内の器物損壊を懸念して保険をかけあう時代である。
「結婚を許してたまるか」慶大卒商社マンの彼は絶句…誰もが羨む27歳モデル美女の刺青を見た義両親は激高…地獄に変わった「婚前温泉旅行」（週刊現代） @gendai_biz
ファッション、自己表現としてタトゥーを入れたフリーランスモデルの宮内チカさん（仮名・27歳）。誰もが羨むルックスとスタイルを持ち、彼氏は慶大卒の商社マン。幸せな日々を過ごし、結婚も秒読みかと思われたが、思わぬ悲劇に見舞われることになった。 （この記事は後編記事です。前編はこちら。） 彼はタトゥーを「可愛い」と褒めていた 「彼に告白された時、正直に『私、タトゥー入ってるけど大丈夫？』と聞きました。すると、彼は『俺は偏見ないよ。むしろ、オシャレでいいじゃん』と言い、安心しました。その後、直接、タトゥーを見せた時も『可愛い』と何度も褒めてくれました」 順調に愛を育み、交際期間は1年半になった。そのタイミングでお互いに結婚を意識するようになった。まずは宮内さんが自分の母親に紹介した。その後、彼の故郷である福岡県へ行くことになった。最初はただの旅行の予定だったが、彼は「結婚を前提に付き合っている女性
事故を起こしても車が直らない…整備士不足でこれから起きる「衰退ニッポンの大問題」（河合 雅司）
出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種に何が起こるのか？ 事故を起こしても車が直らない未来がやってくる？ ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 戦後の日本経済を力強く牽引してきた自動車産業をめぐっては思わぬところにも落とし穴がある。整備士が不足し始めているのだ。 自動車は販売すればおしまいという商品ではない。安定的に利用するにはこまめなメンテナンスが必要である。それは、クルマを走らせる燃料がガソリンであるか、電気であるかを問わない。 高齢化で、今後は高齢者の自動車保有が進む。それは同時に、買い替えサイクルが長くなるということである。現役時代と比べて収入が少なくなり、一台を丁寧に乗り続けようという意識が強くなるためだ。 またかつてよりク
キツいのに給料が安すぎる…？ 若者の“製造業離れ”が招く「ものづくり大国ニッポンの大衰退」（河合 雅司）
出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種や公共サービスに何が起こるのか？ ものづくり大国から大きく後退していく未来もやってくる？ ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ものづくり大国の難題 天然資源に乏しい日本は「ものづくりの国」である。近年、海外に拠点を移した企業も多く日本のGDP（国内総生産）における製造業の比重は下がってはいるが、2020年時点において約2割を占めており、依然としてわが国の中心的な産業である。 新たなイノベーションや技術を生み出す製造業は“日本の砦”ともいえる存在であり、日本経済にとっては「2割」以上の意味を持っている。 いま、製造業は世界的に過渡期にある。カーボンニュートラル、人権尊重、DX（デジタルトランスフォー
もう「GU」を超えた…“日本で爆売れ”中国発「SHEIN（シーイン）」が抱える「２つのヤバい大問題」（小島 健輔） @moneygendai
日本向けECサイト設立からわずか2年でH&MどころかGUの売上も超えたと推計される中国発越境ECサイト「SHEIN」（シーイン）。契約インフルエンサーの投稿がSNSに氾濫するのに加え、原宿に世界初の常設ショールームを開設して6000人が行列する騒ぎになり、あたかも08年にH&Mが上陸した時のごとくマスコミが囃し立てているが、「『SHEIN』には目を背けてはいけない問題がいくつも指摘される」。そう警鐘を鳴らしているのはアパレルの流通に詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 「SHEIN」、日本での売り上げ1400億円突破…!? 「SHEIN」が日本向けECサイトを開設したのは2020年末。そこからわずか一年足らずの21年11月末で公式インスタグラムのフォロワー数は23万人に達し、直近では60万人に迫っている。 8000億円を売り上げた21年の米国のフォロワー数が141万人だったから、単純計
林真理子が不倫を「実名」で描いた理由…梨園の妻が出会った奇跡の愛（林 真理子）
木村伊兵衛写真賞のみならず、フランス芸術文化勲章シュヴァリエ、パリ市芸術大賞と日仏で多くの賞を受賞した写真家・田原桂一さん。 芸術の都・パリでも愛され、尊敬された日本を代表する写真家だ。 しかしその田原さんが、まるで奇跡のような恋愛物語を生き抜いていたことは、ほとんど知られていなかった。 しかもそれは、梨園の妻との「不倫」と言われるものだったのだ――。 今回、林真理子さんが本人への取材をもとに、当事者ふたりを実名で描いた小説『奇跡』を上梓した。 1995年には炭鉱王の妻で美貌の歌人・柳原白蓮の道ならぬ恋を描いた、『白蓮れんれん』で柴田錬三郎賞を受賞、1996年には、人妻の大胆な恋愛を描き、ドラマ化された『不機嫌な果実』がベストセラーとなる。 さらに1998年に妻・夫・娘・愛人たちと様々な視点から不倫を描いた連作集『みんなの秘密』で吉川英治文学賞を受賞した。 林さんはなぜ2022年の今、この
トヨタ「業績絶好調」のウラで、いま「エース社員」たちが続々と逃げ出している…！（井上 久男） @moneygendai
自動車販売台数は世界一。空前の好業績、そして満を持してのEV進出に社内は沸いている――と思いきや、エースたちが次々と去り始めたという。豊田家の足下で起きている、異変の全貌をすっぱ抜く。 「最中枢」の管理職が退社 トヨタ自動車社内ではいま「ミドルの崩壊が始まった」と言われている。入社数年の若手ではなく、評価の高い優秀な40代から50代の管理職が、新天地を求めて自己都合退職しているのだ。 大きな衝撃が走ったのは昨年末。本社中枢の一つである、人事部の大橋俊介部長が突如退社した。転職先は風力発電関連ベンチャーと言われる。'98年入社の大橋氏は中国・天津の合弁会社への出向などを経験した後に、人事部労政室長を経て同部長に昇格していた。 「大橋氏に限らず、トヨタの人事部門ではこの1年ほどで室長・課長クラスの中堅幹部10人近くが相次いで自己都合退社し、話題になっていた。理由はそれぞれだが、主に会社・組織に
「老後資金2000万円問題」が、じつは「まったく新たな展開」を迎えていた…！（荻原 博子） @gendai_biz
「老後資金2000万円問題」の今 『老後の資金がありません！』という映画が話題になっています。 それは、老後のお金に不安を持っている人がたくさんいるからでしょう。 老後のお金については3年前、金融庁の審議会が「老後資金が2000万円不足する」という報告書を出し、大騒ぎになりました。 この報告書は、総務省統計局の調査をもとにしたもので、高齢者世帯は収入に比べて支出が月に約5万円多く、これが30年続くと、生活費だけで約2000万円のお金が不足するから、貯蓄を切り崩していかなくてはならないというものでした。 この話を聞いて老後資金を作るために慌てて投資を始めた人も多いのではないでしょうか。中には詐欺まがいの怪しい「儲け話」に騙されてしまった人もいるかもしれません。 ところが、新型コロナ禍で、状況が一変しました。 「老後2000万円不足問題」で衝撃を受けた高齢者が、新型コロナを期に、お金を使わずに
「孫の教育資金」に1500万円を「贈与」した、77歳の男性が、いま大後悔しているワケ（週刊現代） @moneygendai
なんで慌てちゃったの 「『期間限定』という言葉に焦り、6年前に孫の教育資金として1500万円を贈与しました。払った贈与税はゼロです。あの頃は、お得に贈与ができて大成功だと思っていたのですが……」 こう言葉を濁すのは、都内に住む堀江啓二さん（77歳・仮名）だ。最大1500万円まで教育資金贈与が非課税になる特例がスタートしたのは、'15年のことだった。この年には8万5587人が制度を利用し、5196億円が贈与された。 「当時、高校3年生だった孫は医者になりたいと言っていました。私立に入れば6年間で2000万円はかかるそうで、贈与を決断したのです。 ところが、心変わりした孫は国立大学の文系に進学してしまいました。4年間通ってそのまま就職したので、贈与した資金は1000万円以上余っています」（堀江さん） 500万円までは習い事にも使えるが、新入社員の孫にはそんな余裕はない。堀江さんは嘆く。 「贈与
チョコプラ松尾のダンスが「中毒性がある」と話題。そのスゴさをダンサーが解説（佐伯 慧）
今年7月にリリースされ、すでに世界で大ヒットしているザ・キッド・ラロイとジャスティン・ビーバーのコラボ曲『STAY（ステイ）』。チョコレートプラネットの松尾駿が同曲にのせてひたすらレゲエ風のダンスを踊っているMVが、先月の公開以来、ネット上で話題を呼んでいる。 このMVは、ソニー・ミュージックが日本向けの宣伝のために制作したものなのだが、松尾の味わい深い表情とその踊りのシュールさから、「いつまでも見れる」「中毒性がある」と多くの人の心を捉えているようだ。 実はこれは、レゲエ音楽が大好きだという松尾が過去に生み出した「松尾アンダーグラウンド」というレゲエダンサーのキャラで、2008年末に放送されたダウンタウンの「ガキ使」にも登場している。そのことを知る人は、「まさか、松尾アンダーグラウンドが海外の有名アーティストとコラボする日が来るなんて」と驚きのコメントを動画に寄せている。 松尾の踊りは、
「何者かになりたい人々」が、ビジネスと政治の「食い物」にされまくっている悲しい現実（熊代 亨） @gendai_biz
「何者かになりたい」。多くの人々がこの欲望を抱え、日々を奔走し、消耗している。そして、モラトリアムの長期化に伴い、こうした問題は高齢化し、社会の様々な面に根を張るようになった。 新刊『何者かになりたい』を上梓した精神科医・熊代亨が、現代人の揺れるアイデンティティに迫る危機を暴く。 古くて新しい悩み 「何者かになりたい」「何者にもなれない」──こうした願いや悩みは古くもあり、新しくもある。 今、ツイッターで「何者かになりたい」と検索すると、たくさんの人がこの願いを投稿しているさまがみてとれる。「何者にもなれない」で検索すると、さらに多くの人のつぶやきが見つかり、「何者にもなれない○○」と名乗るアカウントも複数見つかる。 こうした願いや悩みは、人々のアイデンティティが定まりづらい時代ならではのものだ。たとえば江戸時代の武士や農民は、身分やイエによって「何者か」になるか決まっていたから、こうした
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由（加谷 珪一） @gendai_biz
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進む パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7％だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8％とかなり高いが、地方では4％を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8％、全国平均は21.5％と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40％、全国
中国の若者は「もう日本製より中国製がいい」、その消費意識に起きているヤバい変化（中島 恵） @gendai_biz
かつて中国の人々のとって「日本製」と言えば高品質の代名詞、一方で中国製品は基本的に粗悪だと考えられていた。しかし、1990年代後半以降に生まれた世代においてはそうした状況が大きく変化しているという。『中国人のお金の使い道』（PHP新書）を上梓したジャーナリストの中島恵氏による最新レポート。 化粧品はダンゼン中国メーカー 中国のZ世代の若者の間で、以前は大人気だった日本など海外製品よりも中国製品を好んで買う人が増えている。以前の中国人なら、日本や海外製品＝高品質で安心安全、中国製品＝粗悪品でダサい、という認識で、国産品に対してはコンプレックスや不信感さえ抱いていた人が多かったのだが、若者の消費者意識は大きく変わってきている。 「家から近い場所にあるショッピングセンターに『完美日記』の店舗がオープンしたので、ときどき行ってアイシャドーや口紅を試しています。以前は日本や欧米製の化粧品を使っていた
なぜ若者は、安倍晋三に続いて「菅義偉も」支持するのか（御田寺 圭） @gendai_biz
「なぜ若者は自民党を支持するのか？」 「若者は自民党や安倍晋三をリベラルだと考えているというのは本当なのか？」 ――などと年長者から尋ねられることが、近頃多くなった。『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか』という小論を現代ビジネスでリリースしたのは、そうした問いかけに対する回答のつもりだった。だがむしろ、この記事をリリースしてからますますそうした質問を受ける機会が多くなった。 安倍政権が幕を閉じ、そのあとを引き継いだ菅政権が発足した。朝日新聞世論調査によると、やはり政権発足直後ということもあって全世代にわたって支持率は高い。しかし特筆すべきは、29歳以下、39歳以下の世代において不支持率が低いことだろう。ちなみに安倍政権末期（2020年7月）の調査でも同様の傾向がみられた。この時期になると、ほとんどの世代で安倍政権への不支持が支持を上回っていたが、そのような状況でもなお29歳以下
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