美濃加茂市長事件で露呈した「日本版司法取引」の危険性
藤井浩人前美濃加茂市長は、現職市長であった２０１４年６月、市議時代に業者から合計３０万円の賄賂を受け取った収賄の容疑で逮捕され、起訴された。藤井氏は「現金授受の事実は一切ない」と一貫して訴え続けてきた。金銭の授受を裏付ける明確な物証はなく、藤井氏に現金を渡したという業者の証言が唯一の証拠だった。 一審の名古屋地裁は、贈賄供述者を含めた多くの証人の証言を直接聞き、被告人である藤井氏の言葉を聞き、その供述態度も踏まえて供述の信用性を判断した結果、贈賄供述者の証言が信用できないとして、藤井氏に無罪判決を言い渡した。 控訴審の名古屋高裁は、職権で贈賄供述者の証人尋問を再度行ったが、元弁護人による露骨な尋問妨害行為がなされたにもかかわらず、それを不問に付して証人尋問を「なかったこと」にし、新たな証拠がないにもかかわらず、一審裁判所が供述態度から信用できないとして採用しなかった証人の証言を採用し、毎回
【前美濃加茂市長独占手記】「それでも私は無実である」
多くの人が幸せを享受できる現在の世の中を次世代に引き継ぐためには、やるべきことがたくさんあります。一人ひとりの社会への意識を変えることや子供たちへの教育など、現状に満足せず将来に向けて政治家として活動したい。そんな気持ちを原点に政治家を志し、約７年になります。しかし、「冤罪」が平気で生み出される時代であることを、改めて自ら認識し、美濃加茂市長を辞することとなりました。 しかし、やはり現金３０万円を２回に分けて、しかもファミリーレストランや大衆居酒屋において第三者がいるにも関わらず「渡した」とするなんの証拠もない作り話を事実だと認定してしまう、なんでもありの警察、検察、裁判所が身近にあるということを、多くの国民のみなさんには知っていただきたい。そしていつか自分や自分の周りの大切な人が冤罪の当事者になってしまう可能性があること、誰も目を向けないと司法を取り巻く環境が変わらないことを考えてもらう
「トランス脂肪酸は気にしなくていい」は本当か
「身体に悪いもの」として、この数年よく耳にするようになった「トランス脂肪酸」。私の周りでも「マーガリンを食べない」という人が増えました。ところが、トランス脂肪酸は、マーガリンを避けたところで避けて通ることの出来る食品ではありません。菓子パンやドーナツ、フライドポテトやフライドチキン、スナック菓子など、私たちが「美味しい」と感じる身近な食べ物にトランス脂肪酸は含まれているからです。 それもそのはず。トランス脂肪酸を含む油は、ファストフードやお菓子の「さくっ」とした食感を作ります。また、バターや植物油などと比べると、格段に日持ちする上、安い。トランス脂肪酸を含む食品の代表選手であるマーガリンも、1869年、ナポレオン3世の時代に、庶民や軍隊のための「高価なバターの代用品」として考案され、2年後に今のユニリーバ社の前身となる企業が製品化したのに始まります。
「慰安婦狩りなかった」朝鮮総督府１００歳生き証人が語る「強制」の虚構
慰安婦問題をめぐり韓国が「歴史戦」を仕掛けてくる中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん（100）=和歌山県田辺市=が取材に応じ、「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。11月上旬に行われた日韓首脳会談では、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が慰安婦問題の交渉加速化で一致した。しかし、朴大統領は問題が日韓関係改善の「最も大きな障害物」と指摘しており、日韓の隔たりは大きい。昨年、朝日新聞が慰安婦に関する記事の一部誤報を認めたが、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦像が設置され、今も誤解が根強く残る。韓国側の反日攻勢に対し、当時を知る官吏の貴重な証言は、〝慰安婦狩り〟のような事実がなかったことを改めて示している。
アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略
第二次世界大戦前後の時期に、アメリカ政府内に多数のソ連のスパイが潜入したことを暴いた「ヴェノナ文書」の公開以降、同国内では「ルーズヴェルト政権はソ連や中国共産党と通じていたのではないか」という古くからの疑念が、確信へと変わりつつある。当然、当時をめぐる歴史観の見直しも進んでいる。しかも、そのピッチは近年、急加速していると言っていい。 ヴェノナ文書とは、第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を、アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録である。１９９５年、アメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）が公開した。 これら機密文書が次々と公開され、その研究が進んできた結果、ルーズヴェルト大統領の側近であったアルジャー・ヒス（１）[以下、主要人物に通し番号を附し、共産党員または協力者と思われる人物は傍線を引く]を始めとする２００人以上のスパイ(ある
ベトナムが韓国の戦争犯罪を今も黙殺する理由
ある国が他の国をどのような名称で呼んでいるか、というところに国家同士の関係性が表れることがある。ベトナムが韓国に対して用いてきた国名の表記は、その典型的な例だろう。 ベトナムと朝鮮半島は、いずれも冷戦期に２つの陣営に分断され、北に共産主義（社会主義）政権、南に親米政権が成立し、同じ民族の間で悲惨な戦争が繰り広げられたという共通の歴史をもつ。ベトナムでは、１９７５年に北が南を武力制圧する形で戦争が終結し、ハノイを首都とする北ベトナムの共産党政府主導の下、現在のベトナム社会主義共和国が成立した。ベトナム共産党政府は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と１９５０年に国交を樹立しており、一貫して同国を朝鮮半島の正統な国家と認めてきた。したがって、ベトナムにとって「朝鮮」とは北朝鮮を意味し、「北」を付けて呼ぶことはない。一方、韓国を指すときの名称は、ベトナムの対外政策とともに変化してきた。 ベトナム戦
黒田総裁はやっぱり日本経済の「どえらいリスク」だった 田中秀臣の超経済学
日本経済の景気減速が顕著になる中で、１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに対する懸念が増している。他方で「消費増税応援団」の活動も活発化してきている。 その中で最大の主役の一人、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の消費増税「応援発言」がまたもや出てきた。日銀の岩田規久男前副総裁「告発の書」といえる『日銀日記』（筑摩書房）には、メインテーマとして前回２０１４年の消費増税の「主犯」黒田総裁への批判が取り上げられている。 これは１４年の８％増税の実施前に、内閣府が１３年に開催した消費増税の集中点検会合で、黒田総裁が「どえらいリスク」と発言した有名なエピソードに基づくものだ。消費増税を行うかどうかの重要なタイミングで、消費増税を先送りした場合の金利急騰を「どえらいことになって対応できないというリスク」だと指摘したのである。
戦後韓国はどうやって竹島を奪ったか―竹島問題の現位置
「我々は、いま島根県の一角を韓国の暴力によって侵されようとしているのだ。武力なき平和国家が理解なく善意なき武力によって脅かされつつある。これは（略）わが国にとって決定的な重大問題である」 「島根県」を「沖縄県（東京都でもよい）」に、「韓国」を「中国」に置き換えれば、まるで現在の日本の危機を描いたかのようなこの文章は、６０年以上も前の昭和２８年７月１５日に島根県の地元紙山陰新報（現山陰中央新報）に掲載された社説「韓国船の発砲と竹島の脅威」の一節である。この社説は７月１２日に竹島で起きた巡視船「へくら」への銃撃事件に衝撃を受けて、不法占拠への警鐘を鳴らしたものであったが、その訴えは届かなかった。 翌２９年８月２３日には巡視船「おき」への銃撃事件、同１１月２１日には巡視船「へくら」「おき」への砲撃事件が起き、日本人の竹島への上陸は不可能になっていく。竹島での日本人の漁労は、２９年５月３日に隠岐島
韓国は１１０年前に竹島の領有権を放棄した？ 謎多き「石島」の真実
日本と韓国との間の竹島領有権問題は、1952(昭和27)年1月に韓国が「李承晩ライン」を設定し、その中に竹島を取り込んだことから始まった。竹島(韓国では「独島」と呼ぶ)は江戸時代には日本人が自由に利用していた歴史的事実があり、さらに1905(明治38)1月に明治政府は閣議決定によって竹島を公式に日本の領土とした。その間、朝鮮・韓国の政府が竹島に関与したことは何もなかった。 しかし今、韓国政府は「独島は、歴史的・地理的・国際法的に明らかに韓国固有の領土です。独島をめぐる領有権紛争は存在せず、独島は外交交渉および司法的解決の対象にはなり得ません」とした上で、「1905年日本による独島編入の試みは長きに亘って固く確立された韓国の領土主権を侵害した不法行為であるため、国際法的にも全く効力がありません」(韓国外務部『韓国の美しい島 独島』)と述べ、国際法上正当な日本の竹島領土編入を、韓国の領土であっ
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終戦の詔書（口語訳付き）
河野洋平は戦後最も日本を貶めた政治家である
豪州の慰安婦像はこうやって阻止した
こんなＮＨＫに黙ってカネを払うくらいなら裁判で争ってやる！
こんなＮＨＫに黙ってカネを払うくらいなら裁判で争ってやる！
相次ぐ不祥事に巨額マネー、肥大化するＮＨＫ「もう一つの貯金箱」
日本は本当に「格差社会」なのか