橋下徹・大阪市長(大阪維新の会代表)の辞職に伴う出直し市長選の選挙費用約6億円を橋下市長に返還させるよう、市民らが市に求めた住民監査請求で、市監査委員は16日、監査結果を公表し、「市民には少ない負担と言い難い。橋下市長は市民が納得できる市政運営にあたることが望ましい」との所感を明らかにした。 請求自体は却下した。 3月の出直し選は、野党との間で大阪都構想の議論に行き詰まった橋下市長が、「民意を問う」として仕掛けた。市民らは「市長と議会の二元代表制を定めた地方自治法の趣旨に違反する」などと監査請求していた。 監査委員は所感で「今回の選挙は(市民からの)否定的意見があったことも事実。橋下市長は市の厳しい財政事情を十分考慮すべきだ」と苦言を呈した。却下の理由では「監査請求の対象になる財務会計上の行為の不当性を主張していない」などと説明した。