299回　これが石丸伸二だ！ もし、今まで決まってなかったことが前日の動きで急に決まったことを「突如」と表現したことに対して「突如」と言った根拠を述べよと言ってくる人がいたら、どう思うだろう。 2023年7月の広島県安芸高田市定例記者会見での石丸伸二氏（当時安芸高田市長）の発言である。 別に「突如」と表現として何もおかしくはない。常識の範疇ではないだろうか。こういったところで相手をやりこめようとするのは私はどうかと思う。 PR 東京都知事選挙で獲得投票数2位につけた石丸氏。選挙後にメディアで行われたインタビューの数々で見られた噛み合わない様子が「石丸構文」として話題になっており、SNS上ではこれを題材にした大喜利が繰り広げられている。 質問に対して問われたことに答えず、本題とずれた部分の定義付けを執拗に求める。ストレートに質問に答えない。質問に質問で返す。論点をずらして相手を煙に巻く。相手

三十代、元自治体職員の所感。 報復の議員定数半減条例就任してそこまで経っていない頃だっただろうか、副市長人事の同意を議会から得られず、さらに議員提案により副市長の定数を減らす条例が可決成立したことがあった。当時のニュースを見ていたときは、議会の封じ込めを図る姿勢はどうなんだろうと思ったものだ。しかし、その後、今度は氏側が議員定数を半減させる条例を提出した。それっぽいことを並べていたが、まあ報復である。 当然否決されるわけだが、議会への条例提出には、例規審査と呼ばれる体裁、法的整合性などの確認作業があり、付随して議案としての説明文の作成、資料の印刷、マスメディアへの提供も行われる。子供の喧嘩のような仕返しに付き合わされる職員としてはたまったものではない。 氏の支持者には、彼を論理的で是々非々な人間と評する者もいるが、このくだりを見る限り、その評には疑問符がつく。なるほど、深謀遠慮、否決される

荻上チキ司会のTBSラジオ番組での約3分半のインタビューの間に石丸伸二氏のヤバさが炸裂していたのでつい書き起こした。 ラジオ放送だがTBS公式のYouTube動画ではスタジオ映像とリモート画面の石丸氏が観られる。 「ヤバさ」は話しぶりや表情にこそ存分に表れているのだが、そのパンチ力に注意を持ってかれずに発言内容をみるには文字のほうがよい面もあると思う。 ネットニュースの書き起こしはつまんであったりするので。 著作権関係とかよくわからんがもしアレだったらゴメンナサイして消すけども。 荻上　改めまして、こんばんは。荻上チキです。東京都知事選挙・開票特別番組「開票LIVE2024 カオス！東京で何が起きていたのか？」ここからはYouTube LIVEとTikTok LIVEで、このあと10時までお送りしたいと思います。えー今日のお相手は、プチ鹿島さんと、能條桃子さんと、武田砂鉄さんです。引き続き

高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。

あっせん・口利きを行うならば 去る7月1日、かつて私・米山隆一が所属した日本維新の会の代表を務め、大阪府知事、大阪市長を歴任した「創設者」の2人、松井一郎氏と、橋下徹氏が、「松井橋下アソシエイツ」という会社を作った事を発表しHPが公開されました。 それによると、この会社の業務内容は、「省庁・役所などの行政機関へのアクセスサポート」とあります。宣伝文句には、「ともに大阪府知事・大阪市長・国政政党代表を歴任してきた松井一郎・橋下徹と一線で実務を行ってきたプロフェッショナルを中心とするチームが、その経験・知識・人脈を活かして、貴社が必要とする行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズにし、貴社の事業を円滑に進めるサポートをいたします」と書かれていました。 要するに「あなたの会社がやりたい事に対応した行政組織に紹介してやるし、それでその行政組織が思い通りに動かなかったら動くように言ってやる」、

7月21日の参議院選挙投票日を目前に、選挙カーによる騒音問題が今回もまた浮上し、ネットやメディアで議論が繰り広げられている。 11日にはタレントの吉木りさが、選挙カーの大音量で昼寝をしていた保育園児たちが起こされ、泣き出してしまうといった現状の報道に「逆効果でしかない。投票する気が失せる」と苦言を呈した。他にも「夜勤のある仕事だから本当につらい」「騒がしさで頭痛がする」など、騒音被害を訴える声がツイッターなどで数多く上がっている。 また、大音量で強引に有権者の注意を引きながら、発しているのは名前連呼だけ、という内容のなさにも、「意味がないからやめてほしい」と批判の声が上がっている。 選挙カー騒音はこれまでも選挙のたびに問題視されてきた。それでも取り立てて進展がないまま、日本では選挙の風物詩のようになっているが、筆者が10年以上暮らしたイタリアでは見かけたことがなかった。 選挙カーは海外にも

総務省から出てきた、「政治的公平に関する放送法の解釈」に関する一連のメモがとても面白かったので、忙しいのに引き込まれて読んでしまった。 僕は日本の政治情勢には疎いし、放送の政治的公平に関しては人によって色々な意見があるだろう。そこにはあえて触れない。ただ、ある大きな組織の中での難しい話の進め方というか、腹芸というか、そうか役人の世界ではこういう事が起こっているのか、という発見。裏事情をのぞき見する楽しさ。それについて書きたい。どこぞのテレビドラマよりずっと面白いと思う。 まず、東京新聞のこの記事に、外から見えていた経緯が時系列順にまとまっているので、それを念頭においてほしい。この冒頭にある2014年の秋から2015年の5/12の国会答弁に至るまでのところの裏事情である。 冒頭のシーンは、礒崎首相補佐官が総務省の安藤情報流通行政局長を官邸に呼びつけて25分の面談をするところから始まる。この二

本稿の結論は、「対立する状況でバランスを取り中庸の決着を目指すと、最終的に不満の残った両側から決定者が恨まれる」という話です。 【画像】救貧法を制定したエリザベス1世 一番卑近なものは、社会保障論における西村博之（ひろゆき）さんの数々の言説であり、「公金チューチュー」と命名された暇空茜さんとColabo問題なども典型です。その大概において、マイノリティに対する考え方や抑圧された立場への配慮、社会的弱者のありようなどといった問題は賛否両論にあり、よく燃えるがゆえに、自身の利益のために分断を促す煽動者がしばしば現れます。 【参考記事】 ◎派手に燃え上がっているColabo「不当」会計疑惑住民監査請求のゆくえ 仮に社会に2％ぐらい弱者がいたとして、自分の責任ではないにもかかわらず、何かの問題に巻き込まれた結果として弱者になってしまう可能性がある、それゆえに、そのような弱者は2％というわずかな数で

昨年7月17日。参院選の投開票からちょうど1週間が過ぎた日の夜、佐藤恵理子（えりい）上尾市議会議員（36歳）が、突如NHK党からの離党を表明した。佐藤氏は「えびぴらふ」の名前でネットアイドルとして活躍し、グラビア写真集を出した過去も持つ異色の政治家だ。 NHK党党首である立花孝志氏は即座に、 〈佐藤えりい上尾市議 が他党に移籍して次の上尾市議会議員選挙を戦うのであれば、これまでの佐藤市議の事を私のYouTubeで全部暴露します。私は裏切り者の公人に対しては厳しいですよ。〉（立花氏のツイッターより） と脅しとも取れるツイートを公開し、去り行く元同志に怒りを滲ませた。 参院選比例代表では、ガーシー（東谷義和）氏を擁立し当選させたNHK党だが、そのガーシー氏はいまだ一度も登院せず、滞在先のドバイで独自のSNS活動を継続中。今年に入り、複数の著名人らが脅迫や名誉毀損容疑の告訴状を警視庁に提出し、警

Q&A簡易作成のための試験運用中． 客観性を担保するためのノウハウを，この試験運用を通じて集積していきます． なお，客観性確保のため，重複や罵詈雑言の類を除いてbot的に収集していますので，真偽不明情報を含みます．

コロナ禍で実質的に旅行、そして観光業界、関連産業は厳しい制約を受けた。そうした状況を踏まえたという体で、全国旅行支援が始まった。報道の論調も総じて肯定的か、制度やサービスの使い勝手等を中心に関心が向いていて、そもそもなぜ約5600億円もの予算を投じてこの事業が行われるのか、それは妥当かということは十分論じられている印象に乏しい。 それだけにあえて問うてみたい。「全国旅行支援は公正か？」と。コロナ禍で大きなダメージを被ったのは観光業界だけではない。そうである一方で、なぜ観光業は集中的に支援されるのだろうか？ そしてそれは公正な政策といえるだろうか？ 直近でいえば東京都は対象になっていなかったこともあってあまり話題にならなかったが、「県民割」事業も実施されている。こちらの予算は3300億円規模だった。また「GO TOトラベル事業」には、本稿執筆時点までに度々の補正予算もあり総額で約3兆円事業が

田中角栄はロッキード事件で総理大臣をやめた、と思っている若い人が案外多いけれど、それは間違い。 ロッキード事件が明るみに出たのは、1976年の2月。 田中角栄が総理を辞任したのは1974年の11月の終わりごろだ。 時系列がおかしい。田中が辞任した時点では、ロッキード事件など、世の中の人は何も知らなかった。 『文芸春秋』が、立花隆の「田中角栄研究ーその金脈と人脈」と児玉隆也の「淋しき越山会の女王」というレポートを掲載し、金脈問題批判が沸き上がって退陣に追い込まれた、というのは、間違ってはいないのが、かならずしもすべてを説明したものではないと思う。 元祖「文春砲」は、確かに田中辞任のきっかけではあるけれども、もともとグラグラしていたからこそ、倒れたのである。 この時点での田中金脈問題というのは、あくまで「疑惑」や「倫理的問題」の集積であって、刑事事件に発展したわけでもない。 田中角栄が「金権政

1990年にオウム真理教の麻原彰晃始め信者25人が衆議院選挙に立候補し、全員落選した。オウムは政治に参入することが叶わずに、むしろ敵対するようになった。一方で統一教会は、自ら表舞台に出ることなく、着々と政治家との関係を深めていった。 統一教会はどんな手法を使って勢力を伸ばしてきたのか。『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』（2022年9月26日刊行、小学館）の著者でジャーナリストの鈴木エイト氏に聞いた。 統一教会の勢力拡大のウラに自民党 ――新興宗教はたくさんありますが、こんなにも統一教会が勢力を伸ばせたのはなぜなのでしょうか。 鈴木エイト（以下、鈴木）：統一教会の日本での本格的な活動の始まりは、岸信介さんが首相公邸として使っていた建物の隣に、統一教会が入ってきたことです。それで文鮮明とかなり親しくなったようです。韓国での教団結成は1954年で、その時は反共と言っておらず、その後、何年か

＼閉鎖予定のサイトも売れるかも？／ アクセスがないサイトもコンテンツ価値で売れる場合も… ドメインの有効期限を更新してサイト売却にトライしてみましょう

参院議員選挙は、投開票直前に安倍晋三元首相が街頭演説中に射殺されるという衝撃的な出来事を経て、結果としては予想された通り野党自滅の選挙構造を反映して自公圧勝に終わった。この選挙戦の特徴や結果をどう見るのか、また元首相射殺という前代未聞の事件と関わって、戦後からこの方の自民党と宗教団体の関係とはいかなるものだったのか、そのルーツでもある保守王国といわれる山口県の政治は安倍晋三亡き後にどうなろうとしているのか、慌ただしい情勢も踏まえて記者たちで論議し、状況を整理してみた。 Ａ　統一教会に恨みを持つ信者２世が怨念を募らせて元首相を射殺するという誰も想像していなかった衝撃的事件が起きた。選挙もあるが、まずそっちの衝撃の方がでかすぎて、なにがなんだかわからないうちに選挙が終わったという印象だ。この事件で世間はおおいに震撼したし、改めて「統一教会って何？」「恨まれているのは統一教会（宗教団体）なのに、

安倍晋三元首相の衝撃的な銃撃事件より、明日でちょうど1週間になる。すでにさまざまな憶測が飛び交っているが、論拠があいまいな「陰謀論」も散見される。もういちど、情報を冷静に見極めなければならない。 ■そもそも統一教会とは　この間、急速に注目を集めているのが統一教会（現在の名称は世界平和統一家庭連合だが、以下、旧称を用いる）である。 各種の報道によれば、実行犯は、家庭の事情から統一教会に深い恨みを抱き、その広告塔とみなした安倍氏を銃撃したとされる。 統一教会は、1954年に韓国で文鮮明（1920〜2012年）によって設立された。キリスト教系の新宗教で、人類の血はサタンとエバの不倫により汚されたので、再臨のキリストである文鮮明によって清められなければならないなどと主張している。 日本には、1958年に伝わった。正体を隠した勧誘活動や、霊感商法による高額商品の売りつけなど、たびたび社会問題となって

参政党候補として演説する東京選挙区の河西泉緒候補と、同党比例候補の赤尾由美氏（写真:つのだよしお/アフロ） 政治団体「参政党」が今回の参院選挙全国比例で1議席（神谷宗幣氏）を獲得した（今回選挙で”政党”に昇格）。当初泡沫と思われた参政党はなぜ議席を獲得したのか。実は、当選した同党事務局長の神谷宗幣氏と私は約10年前に出会った。彼と一緒に少なくない期間、仕事をした経験もある。神谷氏とはいったいどのような人物なのだろうか。彼の思想から参政党は如何にして生まれたのか。令和の政界に突如として現れた参政党の実態に迫る―。 参政党は2020年4月に政治団体として結成された。結党当初の5人のボードメンバーのうち、神谷氏を除く3人が現在に至るまで意見対立により同党を離れるなど、短期間で主要幹部が大きく入れ替わっている。その原因の多くは、2020年末～2021年初頭に保守界隈で沸き起こった「バイデン候補陣営

これまで与党はたびたび国会の場で強引な採決を行ってきました。2013年の特定秘密保護法、2015年の安保法、2017年の共謀罪法などはその典型です。 与党はなぜ世論の反対を押し切って、強行採決に踏み切ることが可能だったのでしょうか。それには国会の議席数を振り返る必要があります。 国会にはとりわけ重要な議席数として、過半数、安定多数、絶対安定多数、特別多数が存在します。 過半数は、本会議で法案を可決させるために必要な議席数です。 安定多数は、委員長を独占しつつ全ての常任委員会で半数の確保を可能とする議席数です。衆議院にはさまざまな委員会がありますが、これをクリアすると委員会で行われる審議も与党がリードします。（もっとも、これは理論的に可能だということであり、委員長は慣例として野党にも割り振られるのが普通です） 絶対安定多数では、委員長を独占しつつ全ての常任委員会で過半数の確保ができるようにな