ガソリン代高騰が続いているのを受け、2023年8月30日、政府・与党が、9月に期限を迎える「燃料油価格激変緩和補助金」を10月以降も延長する方向で調整に入りました。一方、鈴木財務大臣は8月29日に、ガソリン1リットルあたり53.8円の「ガソリン税」を引き下げる「トリガー条項」の発動を否定しました。トリガー条項とは何か、なぜ発動させられないのか、解説します。 2023年8月28日時点のガソリン価格は1リットル185.6円なので、うち30.5%をガソリン税等の税金が占めている計算です。それに加え、ガソリン価格全体に、10%の消費税がかかることを考慮に入れると、実際に支払う金額の36.8%を税金が占めていることになります。 ガソリン価格は「補助金」で抑えられているが… ガソリン価格は、2022年1月からの「燃料油価格激変緩和補助金」によって抑えられてきました。これは、「石油元売事業者」と「輸入事

認知症を発症するということは「法的な死」を意味することをご存じですか？　認知症が進むと、重要な法律行為ができなくなるからです。認知症を患うと「財産凍結」により家族でも預金が引き出せなくなります。さらに、実家も売れない、贈与もできないという事態に陥ります。では、どのような事前対策ができるでしょうか？　税理士向けに相続の講演なども行う税理士・牧口晴一氏の著書「日本一シンプルな相続対策」（ワニブックス）より一部抜粋し、分かりやすく解説します。 親の死に目に会えなくても大丈夫！ 死に目に会えないことは不幸だという思い込みを拭い去らなければなりません。 日本では、多くの人が「死に目」に会うことが大切だと誤解しています。「霊柩車や葬列を見たら親指を隠せ！親の死に目に会えなくなる」とか「夜爪を切ると親の死に目に会えない」という迷信を小さい頃から親に言われ続けていつの間にかそう信じ込んでいます。それが、人

阪神淡路大震災で得た教訓。それは、大地震で命を失わないためには、「住宅の倒壊を防ぐこと」が最低かつ必須条件だということです。倒壊を防ぐための工法は複数ありますが、建築物等の構造物設計・解析を専門とする谷山惠一氏は「免震工法」を推奨し、住宅の免震化に取り組んでいます。なぜ、免震工法が住宅の地震対策として有効といえるのか。その理由を見ていきましょう。 大地震で避難するには「ケガをしていないこと」が第一 前回の記事では、住宅の倒壊を防ぐための工法として、「耐震」「制震」「免震」について解説しました。 耐震・制震・免震工法の特徴をまとめたものが図表1になります。この表を見れば分かるように、すべての危険性を低減できるのは免震工法のみとなります。 耐震・制震の家は、基礎と建物の土台がアンカーボルトで固定されています。そして、地震が発生すると基礎は地面と一緒に動き、基礎に固定されている土台＝家も同時に動

連載現場第一主義の司法書士がレクチャーする「相続まめ知識」【第43回】 過疎地の山林を相続し、絶望…「相続土地国庫帰属制度」の利用で国に引き取ってもらえるか？【司法書士が解説】 （※写真はイメージです／PIXTA） 相続財産に過疎地の山林等の活用しにくい資産が含まれ、対処に困る人は少なくありません。国も状況を把握しており、「相続土地国庫帰属制度」を設けるなど対応を進めていますが、実際のところ、制度の使い勝手はどうなのでしょうか。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が解説します。 相続した過疎地の山林、国に引き取ってもらいたい 【相談内容】 数年前、横浜市在住の父が死亡しました。相続財産として、横浜市の不動産のほか、父の実家があった九州の過疎地に山林を保有しています。 九州の山林は、隣地との境界画定もされていないように見受けられ、また、隣地所有者は所在不明の可能性があります。土

賃貸物件契約の際に設定が求められる「連帯保証人」。2020年に民法が改正され、「保証人が支払うべき“限度額”を設定しなければ、保証契約は効力をもたない」と定められました。では、改正民法適用前に、その額に制限がかけられるケースはあるのでしょうか。賃貸・不動産問題の知識と実務経験を備えた弁護士の北村亮典氏が、実際にあった裁判例をもとに解説します。 改正民法で定められた「連帯保証人が負う責任」の限定 賃貸物件の契約の際に、未払賃料等が発生した場合の担保として連帯保証人を設定することは通常行われています。 しかし、建物賃貸借における連帯保証人の責任が過大になっていたという問題意識から、2020年4月1日に施行された改正民法の465条の2第2項により、保証人が負うべき限度額（極度額）を定めなければ、保証契約は効力を生じないと規定されました。 したがいまして、改正民法が適用される2020年4月1日以降

以前は「老眼と白内障はまったく無関係のもの」と考えられていましたが、加齢性白内障と老眼に限っていえば、「どちらも水晶体の40歳以上の老化という生理現象に基づくもので、関係が深い」ということが分かってきました。鈴木眼科グループ代表・鈴木高佳医師が解説します。 老眼になれば、加齢性白内障もほぼ始まっている ■老眼も加齢性白内障も、40歳以上で起こる「水晶体の老化」に基づく変化 水晶体は酸化（老化の一因）が進んで老化すると、主に2つの症状となって目の機能を低下させます。 1つは水晶体や毛様体筋が柔軟性を失って硬くなり、ピント調節がうまくできなくなる老眼です。 もう1つは水晶体が白く茶色く濁り、ものがダブって見えたりかすんだりする白内障です。白内障は外傷や先天的要因によっても起こり得る目の病気ですが、そのほとんどは40～50歳代から始まる「加齢性白内障」とされています。 これを見ると、ピント調節力

特定の食材を食べた後、しばらくしてから身体がだるくなる、頭痛や下痢、腹痛などの症状が起こる…そんな人はいませんか？　近年、遺伝子解析技術の進歩により、さまざまな慢性疾患が、私たちの腸管内に住むマイクロバイオータ（腸内細菌叢、腸内フローラとも）と強く関係していることを示す科学的証拠が次々と出てきています。上述の病態も、食材そのものが問題なのではなく、マイクロバイオータのバランスが崩れたために、腸管の免疫反応が過剰状態になっていることが関係しています。体内では一体何が起こっているのか、詳しく見ていきましょう。※本連載は、小西統合医療内科院長・小西康弘医師による書下ろしです。今回は藤井祐介氏と共同執筆しています。 【関連記事】うつ病や発達障害…「脳や心の病気」の発症要因が分かってきた。知られざる「腸、脳の相関」 特定の食材を食べた後、しばらくして体調を崩すケース 特定の食材を食べた後、体調が悪く

「ワカメや昆布を食べたら髪の毛が増える」……昔、そんなことをいわれていた時代もありましたが、21世紀ともなると迷信だとわかっている人がほとんどです。しかし、「いま現在も間違った情報が広く信じられていることがある」と、東京メモリアルクリニックの栁澤正之院長はいいます。今回、多くの人が信じてしまっている「髪の毛の迷信・間違った情報」についてみていきます。 【関連記事】数多ある薄毛治療…学会が「もっとも推奨する」治療法【専門医が解説】 ストレス、睡眠不足…AGAには「影響しない」 男性薄毛の9割以上といわれるAGA（男性型脱毛症）はすでに原因が解明されています。薄毛は男性ホルモンから作られた「DHT」という別のホルモンが直接的な原因であり、「男性ホルモン自体がAGA（薄毛）の直接原因ではない」ということは、意外と知られていない事実です。 また、薄毛が気になっている人のなかには「仕事のストレスが増

時折、「日本の気候に合うのは、通気性のある低気密の住宅だ」といった「誤解」の声が聞かれます。ここでは「高気密・高断熱住宅」の真実について、住まいるサポート株式会社代表取締役・高橋彰氏が解説していきます。 今、安易に家を建てると「資産価値激減」の可能性…これから日本の住宅が「快適になる」ワケ 「高気密の家は日本の気候には合わない」という“誤解” 「高気密・高断熱住宅」のメリットは一般的にも少しずつ知られ始めており、気密・断熱性能にこだわって住まいづくりをする方々はどんどん増加しています。 一方、「日本の気候に合うのは、通気性のある低気密の住宅だ」「気密性を高めるとカビが生え、ダニが発生し、木が腐る」、さらには「人によっては窒息しかねない」などと誤解している方もいます。 専門家でも一部、そのように話す方がいるのが現状です。あまり詳しくない方からすると「どちらを信じたらいいんだ？」と混乱してしま

という判断を迫られることになります。 しかし、いざ建替えをしようと決めたとしても、当該賃貸住宅にまだ入居者がいる場合、賃貸人側から建替えを理由に一方的に契約を解除できないので、退去してもらうよう交渉をする必要があります。 ここで入居者がすんなりと退去されれば良いのですが、様々な理由により退去を拒んだ場合、賃貸人としては、老朽化を理由とした賃貸借契約の解約の申入れを行うこととなります（解約の申入れを行うことにより、解約申入れ時から6ヶ月を経過すれば賃貸借契約は終了となります（借地借家法27条1項））。 しかし、賃貸人からのこの解約の申入れは、単にやれば良いというわけではなく、解約の申入れに「正当事由」がなければ、法律上の効力が生じません。 この点は、借地借家法28条が 「建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む。以下この条において同じ。）が建物の使用を必要とする事情

築40年以上の賃貸アパートに住む81歳の独居老人は、ある日物件のオーナーから「立退料170万円を支払う代わりに出ていってほしい」と告げられました。しかし、高齢の貸借人は「引っ越せない」と、立退き要求を断固拒否。退去をめぐって裁判沙汰になりました。はたして老人は退去しなければならないのか、賃貸・不動産問題の知識と実務経験を備えた弁護士の北村亮典氏が、実際にあった裁判例をもとに解説します。 【賃貸アパートオーナーからの質問】 私は、相続で親からの遺言で賃貸アパート1棟（合計4部屋）を取得しました。 しかし、このアパートは既に築40年以上建っていて老朽化しており、改修するためには830万円が必要と言われています。また、アパートは借地上に建てたもので、借地契約の更新料650万円が未払いの状況でした。 また、私自身相続で、他の相続人に遺留分として約3300万円の支払をしなければならない状況で、相続税

「日本の気密・断熱性能は先進国では最低レベルだ」ということはあまり知られていません。冬の脱衣所の寒さや窓の結露などは、実は性能次第で劇的に改善できるのです。それを知らないままに家を建て、後悔することは避けたいもの。ここでは、住まいるサポート株式会社代表取締役の高橋彰氏が、簡単に「住まいづくりの基礎知識」を得る方法について解説していきます。 【関連記事】47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走 家を建ててから「後悔する人」が多い現状 ◇消費者間で情報格差が広がっている…「住まいづくりの知識」 「性能にこだわった住まいづくり」のサポートを行っていると、消費者の間で、住まいづくりに関する情報格差がとても広がっていることを感じます。 専門家でもないのにそこまで勉強しているのか、とお客様に驚かされることも少なくありません。近年、知識をつけてから取り組む方は増えてい

相続等によって取得した土地所有権を国に返すことができる相続土地国庫帰属制度。その要件や手続きの流れを、行政書士法人ストレートの大槻卓也行政書士が解説します。 【関連記事】母の残した「遺言書」…あまりにも偏った内容にきょうだい騒然【相続のプロが解説】 いつから始まる？相続土地国庫帰属制度とは 国庫帰属制度とは2021年4月に成立した法律で、「相続又は遺贈により土地の所有権を取得した者がその土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を求めることができる制度」です。わかりやすく言うと、相続した不要な土地の所有権を国に返すことができるようになります。 不要な土地の相続によって相続登記の申請が行われないことで、所有者不明の土地が発生しています。 この問題は今後ますます増加する恐れがあり、相続土地国庫帰属制度はこの問題を防ぐために成立しました。この制度は2023年4月27日に施行される予定です。

ある男性は母親を亡くし、相続手続きが必要になりました。しかし、相続財産のなかには行政から倒壊の危険性を指摘され、解体を求められている空き家が含まれています。面倒なのでいっそすべて相続放棄したいのですが…。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が、実例をもとにわかりやすく解説します。 【関連記事】孤独死した兄のマンション、転がり込んだ弟も孤独死 空き家の解体が面倒…いっそまとめて相続放棄したい 相談内容 母親が亡くなり、相続が発生しました。母親は横浜市内の戸建て住宅のほか、九州の不動産を所有しています。両方とも、数年前に亡くなった父親から母親が相続したものです。 九州の不動産はもともと父親の実家だった場所で、かなり過疎化が進んでいる県庁所在地にあります。 じつは、父親の実家が所在する市区町村から通知が届きました。要約すると「所有されている家屋に倒壊の危険性があり、危険な建造物と判

ある高齢男性が亡くなり、子どもが相続放棄したため、男性のきょうだいが相続人となりました。財産は地方の築古の家と土地、150万円の預貯金ですが、借金が残っている可能性が捨てきれません。いっそみんなで相続放棄したほうが楽なのですが、そこには「不動産の管理責任」の問題がありました。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。 【関連記事】子のない叔父の逝去…「これからもお願いね」泣き崩れた叔母が甥姪を調停に呼びつけた理由 兄が死去…息子の相続放棄で、姉と弟が相続人に 今回の相談者は60代男性の太田さんです。数ヵ月前に亡くなった兄の相続のことで相談に乗ってほしいと、筆者の事務所に訪れました。 太田さんは3人きょうだいの末っ子で、長子の姉と今回亡くなった兄という構成です。兄には遠方に暮らすひとり息子がいますが、相続放棄したため、相続権が太田さ

本記事では、株式会社町田工務店の代表取締役社長で、資産20億円大家の町田泰次の書籍『年収400万円でも大家になれる　工務店社長が教える5つの流儀』より一部を抜粋・編集し、なかなか知ることができない「大家業」成功のための流儀を解説します。 駐輪場の「不法駐輪自転車」は定期的に撤去すべき​ マンションの入り口周辺につくられる駐輪場は、エントランス部分とならんでマンションの顔ともいえる部分だ。整然とした駐輪場は好感度をあげるが、放置されてさび付いた自転車が雑然と置かれているなら、駐輪場などない方がいい。巡回スタッフに随時チェックさせて、いつ入居希望者が内覧にやってきても問題がないようにしておきたい。 大きなマンションになると入居者以外が勝手に駐輪することがある。著者のマンションでは入居時に自転車の有無を届けてもらい、駐輪シールを渡す仕組みにしている。そのシールのない自転車には警告の札を取り付ける

高齢化、人口減少…全国で問題になっている空き家問題。大阪経済法科大学経済学部教授の米山秀隆氏の書籍『限界マンション　次に来る空き家問題』（日本経済新聞出版社）より一部を抜粋・編集し、空き家の活用と増加の背景について解説します。 「賃貸住宅」の空き家問題…「供給過剰」の要因は 大都市においては賃貸住宅の空き家が多く、その活用を進めていくことが必要である。管理放棄された賃貸住宅が外部不経済をもたらすという問題は、すでに現実のものとなっている。 東京都で初めて空き家の代執行が行われたのは、東京都大田区における賃貸物件であった。屋根が抜け落ちるなど危険な状応になったにもかかわらず、所有者の対応が望めなかったため、2014年5月に代執行された。 費用の500万円は所有者に請求したが支払ってもらえず、現在は土地を売却するという段階に入っている。賃貸住宅の代執行には戸建て以上に費用がかかる。 賃貸住宅の

住民の高齢化と建物の老朽化という「二つの老い」がマンションを直撃しています。しかし、そんななかでも鎌倉の老朽マンションが「楽園」に変わった事例を、作家の山岡淳一郎氏の『生きのびるマンション　〈二つの老い〉をこえて』（岩波新書）より一部を編集・抜粋して解説します。 鎌倉の老朽マンション…内情はとんでもなかった マンションが超高齢化の波を受けとめ、スラム化を防ぐには何からどう手を付ければいいのでしょうか。状況が厳しくなるなか、スラム化の危機を脱し、「楽園」の域に達した高経年マンションもあります。 神奈川県の古都、鎌倉。観光客がひしめく大通りから少し入ったところに「小町マンション」が閑静な街並みに溶けこんでいます。竣工は1970年。ほぼ半世紀を経ていますが、3、4年に一度、空室が出ると、瞬く間に売れます。 戸数は14、戸当たりの平均居住面積が109平米と広く保たれています。80平米の住戸で中古価

不動産オーナーを悩ませるトラブルの代表的なものとして、入居者の迷惑行為があります。なかでも家賃滞納や、不適切な利用による物件の毀損などは代表的で、対処にあたるストレスは並大抵ではありません。本記事では、そんな困ったトラブル事例と解決策を紹介します。 入居者の迷惑行為として最も多いのが「家賃滞納」 入居者が引き起こす迷惑行為として最も多いのが「家賃滞納」です。昨今のコロナ禍、経営不振で自宅や事務所・店舗の家賃が払えないケース、解雇されて所得を失うケースなどが多発していますが、このような事情があるならともかく、なかには常習的に家賃滞納を繰り返す迷惑入居者もいます。 家賃が払えない入居者の場合、生活保護支援の申請で代理納付（役所が入居者に代わって家賃を支払う制度）が受けられるのですが、いくら家主が手続きを勧めても、サッパリ反応がない人も少なくありません。 こういった迷惑入居者への対応策としては、

現代日本人の約2800万人が発症している「腰痛」のうち、2～3％が「椎間板ヘルニア」だと言われています。しかし医師に相談しても、具体的な対処法がなかったり、一生治らないといわれたり、困っている腰痛患者が多いのではないでしょうか。本連載では、現役医師である伊東信久氏が、整形外科と整体、接骨院の違いについて解説します。 「自然に治る」と信じて、症状を悪化させる患者たち 椎間板ヘルニアには髄核が端っこに寄っているだけで椎間板からはでていない「膨隆型」と髄核が椎間板を突き破って外に出てしまっている「脱出型」があります。 脱出型のなかには、押し出された髄核が椎間板から切れて離れてしまうことがあります。この離れた髄核の破片の一部が体内で吸収される場合もあり、それが、MRI撮影をしたときに治ったように写り、実際に患者さんの症状も出なくなるのは起こり得ることです。ただし、髄核が切れた傷口は開いたままなので