チャランチャラン…。３月１１日以降、テレビから頻繁に流れる緊急地震速報の警報音。このチャイムは、ＮＨＫの依頼で伊福部達（とおる）・東京大名誉教授（高齢社会総合研究機構）が開発したものだ。「どんな状況でも、誰の耳にも聞こえるように」と、福祉工学の立場から考え抜かれたノウハウが詰まっている。　伊福部さんは、聴覚障害者や高齢者にも聞きやすい音の研究で知られる。ＮＨＫでは平成１９年１０月の緊急地震速報導入を前に、伊福部さんにチャイムの制作を依頼した。　「緊急性を感じさせつつ、不安感・不快感を与えない。騒音の下でもお年寄りや難聴者にも聞き取りやすい。さらにどこかで聞いた音に似ていない－という条件を満たす必要があった」と伊福部さん。　メッセージ性を持たせるため、既存の音楽の一部を使いたかったという伊福部さんは、耳慣れていて著作権処理も簡便な叔父・伊福部昭（あきら）（音楽家）の作品を調べ、その代表作「ゴ

蓮舫節電啓発担当相は１日の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が桜の花見について「一杯飲んで歓談する状況じゃない」と自粛を促していることに対し、「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と反論した。　また、一部にコンビニエンスストアの深夜営業を自粛すべきだとの意見があることにも「夜間の電力は、現段階では相当余っている。コンビニや自動販売機の夜間の照明は、治安的にも意味がある」と述べ、不必要だと強調した。　その上で「電力があるにもかかわらず経済活動を公の力で制限していくということが、わが国の経済にとってどのよう影響があるのかも冷静に考えるべきだ」と訴えた。

民放各局のテレビでＡＣジャパン（旧公共広告機構）のＣＭが大量に流れ、同団体に視聴者から抗議が殺到していることが１７日、分かった。同団体は公式サイトに「大変ご不快な思いをおかけしました」とする謝罪文を掲載するとともに、「ＣＭの放送はテレビ局の独自判断」として理解を求めている。　ＡＣジャパンは、広告を通じて社会貢献を行う団体で、ＣＭは無料で放送される。今回は震災の影響で予定されたＣＭを自粛するスポンサーが相次ぎ、その空白を埋めるため、テレビ局が同団体のＣＭを大量に使用しているという。　抗議では「企業の自粛であまったＣＭ枠を買いあさっているのか」など誤解に基づくものが多いという。　「テレビ各局に、最後に入る『エーシー』という音声の削除をお願いした。震災を扱ったＣＭも週明けに完成予定で、活動を理解してほしい」と話している。

東京都の石原慎太郎知事は１４日午前、東日本大震災で緊急記者会見を行い、都として被災地に１００億円単位の支援を行うこと明らかにした。また、福島第１・第２原子力発電所の爆発被害などで、放射能の「飛散」について都独自で観測値を測定するとした。　石原知事は、都内の被害については現時点で死者６人、負傷者が９２人と説明した。地震の影響で首都圏の公共共通機関がまひし、約１０万人の帰宅困難者が出た問題に言及し、全線運休したＪＲ東日本について、「早々に駅のシャッターを閉めて構内にいた人を外に出した。ＪＲ東の体質が露呈した。私は許せないと思う」と声を荒らげた。　一方で、被災地に対しては１００億円単位の準備を指示したとし、財源については１兆円近くある都の積立金をあてるとした。　また、福島第１・第２原子力発電所の爆発などによる放射能の飛散について、「政府関係者ら専門家に東京では影響がないと説明を受けた」と話したが

食品を加熱せずに無害で殺菌できる技術を、還暦を過ぎて起業した大阪のベンチャー会社社長が開発し、特許を出願した。「高電界」と呼ばれる環境を常温で安全に作り出す仕組みで、牛乳なら風味を損なわずに賞味期限を数カ月に延ばせるという。年内の実用化を目指し乳業メーカーなどと装置を共同開発中で、賞味期限の短い食品の輸出機会が拡大するなどの効果が期待できそうだ。　大阪市此花区の機能性セラミック製造業、アキュサイト＝井川重信社長（７１）＝が開発した。井川さんは中山製鋼所の元取締役で、定年退職後の６１歳で起業。製鉄の経験と知識を生かしセラミックを用いた浄水器などを製造しており、ミネラル水の自動販売機をこれまでにスーパーなどへ約１５０台販売している。　井川さんは既存の殺菌・滅菌技術に対し、「水道水の塩素は人体の免疫自体を弱め、プラズマは高価なうえ、有害なオゾンを発生する」などと懸念していたという。そこで大きな電

東京都の石原慎太郎知事（７８）が、４月の都知事選に出馬しないことが２２日、分かった。長男で自民党の石原伸晃都連会長らが支援者らに伝えた。石原知事らは後継候補として、神奈川県の松沢成文知事の擁立を進めている。自民党都連は石原知事への出馬要請に向け準備を進めていたが、戦略の練り直しを迫られている。候補者選びに難航する民主党へも影響しそうだ。　関係者によると、石原伸晃都連会長が２１日夜の地元の支援組織の会合で、有力支援者に伝達。３選当選時は「最後のご奉公」と宣言し、東京への五輪招致による首都再生を最大の政策課題に掲げたが、最近は「政治の一寸先は闇」「ケセラセラ」と去就について言葉を濁していた。　　石原知事は平成１１年に初当選、１５年には３０８万票を獲得して再選、現在３期目。任期中には、ディーゼル車の排ガス規制や夏季五輪招致活動に尽力。中小企業対策の銀行「新銀行東京」を１７年４月に開業させたほか、

クリックして拡大する衆院予算委員会で自民党の棚橋泰文氏の質問に答える菅直人首相＝８日午前、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 菅直人首相は８日夕、消費税を増税した場合の使途に子ども手当を含めるかどうかについて「社会保障のあり方の検討の枠組みには子育ても入るが、子ども手当について言えば、無駄を削減して捻出（ねんしゅつ）した財源を充てるのがマニフェスト（政権公約）の基本的な考え方だ」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

「無料」とうたった携帯電話のゲームサイトをめぐるトラブルが急増している。「子供に使わせたら高額な利用料を請求された」という親からの相談が目立つ。国民生活センターは「本当に無料かどうか確認を」と注意喚起している。（大矢博之）　　請求額に愕然　今春、都内に住む２０代の女性は携帯電話会社からの請求額に驚いた。「無料」だったはずが、請求金額は約３万円に上っていた。　仕事が忙しかった女性は、小学校低学年の息子を楽しませるため、携帯電話の無料ゲームで遊ばせていた。ところが、ゲームで使用する特別アイテム（道具）を得るためのくじは１回３００円と有料。夢中になった息子は十数日間で１００回近く有料くじを購入していた。　思わぬ請求に女性はゲームサイトの運営会社と交渉。だが、運営会社は「子供のせいにしている」と反論し、減額に応じなかったという。　　平均９万５千円　国民生活センターによると、携帯電話とパソコンの「無

民主党政権がたちあがれ日本との連立を模索し始めたことが波紋を広げている。参院で野党が過半数を占めるねじれ国会を乗り切る狙いがあるが、衆参でわずか６議席の同党と連携しても政府提出の法案を衆院で再議決することが可能な３分の２以上の勢力を確保するには至らないからだ。公明党から社民党へと手当たり次第に秋波を送り、ことごとく袖にされ続ける民主党にとって、政界の「連立」方程式問題は冬休み最大の宿題だ。　岡田克也幹事長は２５日、三重県川越町での記者会見で、たちあがれ日本にラブコールを送った。　「財政健全化については共通のものがある。ひとかどの人物が集まっている」　ただ、たちあがれ日本との連立が実現しても、衆院で３分の２を確保することはできない。　衆院は議長と欠員１、名古屋市長選（１月２３日告示）に出馬表明した石田芳弘氏を除くと４７７議席で再可決には３１８議席以上が必要。しかし、連立を組む国民新党などを加

一律に「無料」の音声が流れていた携帯電話向けゲームサイト「ＧＲＥＥ（グリー）」のテレビＣＭについて、運営会社の「グリー」（東京都）が一部のＣＭで、「無料」音声を取りやめていたことが２０日、分かった。ＧＲＥＥのＣＭをめぐっては「無料で利用できる範囲は限定されており、景品表示法に抵触する」として消費者団体「消費者支援機構関西」（大阪市）が１０月、「無料」音声の停止を申し入れていた。　ＣＭ総合研究所によると、１０月までの１年間でＧＲＥＥのＣＭ回数（関東地域）は、全業種中最多の約２万４６００回。一方、ライバルサイトの「モバゲータウン」も３位（約１万回）につけ、業界内のＣＭ合戦が過熱している。　グリーによると、全国的にテレビＣＭを変更したのは今月に入ってから。プレー開始時には利用料がかからないが、進めていくうちに有料の道具（アイテム）などが登場するゲームについて順次、「無料です」という音声をなくして

「おれは歩きたくないんだ！」隊員を団扇で数回たたく　防衛省調査で判明　松崎議員“恫喝”の全容 (1/3ページ) 民主党の松崎哲久衆院議員（６０）＝埼玉１０区＝が７月、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の納涼祭で、空自側の対応に不満を抱き、隊員に“恫喝（どうかつ）”ともとれる発言をした問題の詳細が２７日、防衛省の聞き取り調査で分かった。松崎氏は駐車場までの徒歩要請を「歩きたくない」と拒否。歩行者安全確保のための一方通行規制を無視し、車を逆走させて呼び寄せた上で隊員の腕をつかみ、うちわで数回たたいた。　防衛省の内部調査は終了したが、北沢俊美防衛相は「調査は進行中」（２６日の参院予算委員会）として、結果を公表していない。　松崎氏はこれを報じた１８日の産経新聞記事について自身のホームページ（ＨＰ）で「隊員には手も足も触れていない」「受付方向に車が走れないと思う方が無理」と反論している。　調査では、

ウサギの女の子のキャラクター「ミッフィー」の生みの親であるオランダの作家ディック・ブルーナ氏（８３）が、サンリオのウサギのキャラクター「キャシー」がミッフィーを模倣し著作権を侵害したとして、サンリオに関連製品の生産停止を求める訴訟を起こしたことが２０日分かった。　訴えを起こしたのは、ブルーナ氏の著作権を管理するオランダ企業メルシス。　オランダのメディアによると、１９日にアムステルダムの裁判所で第１回口頭弁論が開かれ、ブルーナ氏側は、サンリオがキャシー製品を生産することで著作権を侵害していると主張。サンリオが生産停止に応じない場合は、１日５万ユーロ（約５６０万円）の罰金を科すよう裁判所に求めた。判決は１１月２日の予定。　サンリオ広報は「ミッフィーとキャシーは類似していないと考えている。裁判を通じて当社の考えを主張していきたい」とコメントした。（共同）

在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約１兆５５００億円で、現行の約４兆６８００億円（平成２２年度予算）の１・３倍程度になることが、元航空幕僚長の田（た）母（も）神（がみ）俊雄氏と自衛隊ＯＢらがまとめた試算で分かった。２０年間で計約１５兆２千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。　戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。　試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のＯＢらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、２万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用（２兆２５００億円）の３分の２程度であり、捻（ねん）出

公明党が平成２２年度補正予算案に賛成する方針を固めたのは、当面の最大課題である来春の統一地方選に向け、政策の実現を通して党の存在感を高めたいためだ。参院での過半数割れのため公明党の協力が不可欠な民主党側は秋波を送っており、協力関係が深まれば連立も視野に入れることになるとみられる。一方、「ねじれ国会」を利用し、野党共闘を目指していた自民党は戦略の練り直しを迫られることになる。　「新聞各紙の社説にわが党が取り上げられなかったのは、与党時代にはなかったことだ」　公明党幹部は今月２日の党大会後、昨年夏の総選挙で与党から野党に転落した悲哀を痛感した。公明党にとって補正予算案賛成は、「第三極としての発信力を高めるための手段」（同幹部）というわけだ。　景気対策が柱となる補正予算については与野党が合意することは珍しくない。公明党は２１年度第２次補正予算にも賛成した。支持母体の創価学会や地方組織からは、法案

コンピューターウイルスの作成や頒布の取り締まりをめぐり、国会や有識者らの間で議論が巻き起こっている。ウイルスを使用したインターネット犯罪が増加の一途をたどる一方、その作成や頒布自体を直接取り締まる法律がないからだ。法務省は「不正指令電磁的記録作成等の罪（仮称）＝通称・ウイルス作成罪」の制定を刑法に盛り込むため、早ければ来春の通常国会に改正法案を提出したい考えだが、過去２回にわたって廃案となった経緯があることから、慎重な構えを崩していない。（岡嶋大城）犯罪動機は遊び半分？　法務省によると、ウイルス作成罪では、コンピューターウイルスの作成や提供、供用に対し、３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金を科すことにしている。取得と保管には２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金といった罰則も定める予定だ。　また、わいせつ物頒布等罪の処罰対象を拡充し、わいせつな図画や動画といった電磁的記録の頒布行為も

チリ人映画監督ロドリゴ・オルトゥサル氏は６日、地元ラジオで、チリ北部コピアポ郊外での鉱山落盤事故をテーマにした映画の製作準備を進めていることを明らかにした。タイトルは、閉じ込められた作業員の数にちなんだ「３３人」。　収益はすべて、閉じ込められた作業員の子供の教育費として寄付するという。　オルトゥサル氏は既に、事故の起きた鉱山にカメラ２台を設置して、作業員の救出を待つ家族らが滞在しているテント村「希望」の様子を撮影しており、映画ではこうした現実の映像とフィクションの場面を組み合わせる。　閉じ込められた作業員と顔立ちが似た俳優を現場周辺の地域で探すほか、著名俳優も起用する。　オルトゥサル氏は今週末、テント村を訪ね、映画化の構想について作業員の家族らと話す考えという。（共同）

単身高齢者の男性（右）に携帯型熱中症計の話をする民生委員の女性（左）＝１８日午後２時３２分、埼玉県熊谷市押切 日本一の“暑さ”で知られる埼玉県熊谷市で、南国の果実マンゴー栽培を始めるなど、暑さを逆手に取った街の活性化“戦略”が展開されている。連日続く激しい暑さに日本中がぐったりする中、日本一暑い街で繰り広げられるアツい“戦略”とは…。（清作左）　平成１９年８月には国内最高気温４０・９度を記録したこともある熊谷市。今年も猛暑続きで、熊谷地方気象台によると、３５度超の「猛暑日」は今月１〜１８日だけで１０日間。３０度を上回らなかったのは１日だけで、２２日も３６・８度を記録した。　こうした暑さを利用して始められたのがマンゴーの生産。熊谷市佐谷田のキュウリ農家、鈴木正さん（５６）が「暑いのなら南国のフルーツを作れないか」と思い付き、昨年から育て始めた。収穫したものは糖度が約２３度で、関係者や知人から

所在の確認ができない１００歳を超す高齢者が東京都内の複数の自治体や静岡県、名古屋市、長野市にもいることが３日、分かった。少なくとも新たに１１人に上った。東京都足立区の事件を受け、各自治体で確認作業を進めており、所在不明者はさらに増える可能性が高い。　東京都では、港区が３日、１０５歳になる男女２人と連絡が取れないことを明らかにした。住民登録上はそれぞれ家族と住んでいるが、平成２０年度から記念品の受け取りを家族が拒否。自宅を訪ねた民生委員も「何年も会っていない」と話しているという。　荒川区では、１０８歳と１０４歳の２人の男性の所在が確認されていない。いずれも外国籍で、区は３年以上前から登録された住所地にいないことを把握。北区でも１０５歳の男性が所在不明で、家族は「２５年前に家を出たままだ」と話しているという。　八王子市では、１０２歳の男性の所在が不明。同居していた長男の妻（６２）が１４年に民生

アインシュタインが存在を予言した謎の波動「重力波」をとらえる大規模計画が日本で動き出す。空間のわずかなゆがみを地底の望遠鏡でキャッチし、原始宇宙の神秘に迫る。物理学の歴史に残る大発見を目指して激しい国際競争が始まる。（長内洋介）神岡の地下に専用望遠鏡建設へ　アインシュタインの一般相対性理論によると、重力は「時空のひずみ」を生む。トランポリンに重いボールを乗せると、重さで布が曲がるように、星の周りでは重力で空間がゆがみ、時間の進み方も遅くなる。　星が回転運動をすると、空間のゆがみは「さざ波」のように周囲へ広がる。これが重力波だ。１９１６年の一般相対性理論で存在が予言されたが、直接の証拠はまだ見つかっていない。　重力波は、重い中性子星やブラックホールが激しく動いたときに強く出る。約１３７億年前の宇宙誕生時にも、巨大なエネルギーに伴う重力波が放出されており、その名残をとらえれば、現在の天文学では

京都府と京都市は１６日、国とＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線計画で、「京都ルート」をアピールするため鉄道、交通の専門家らを集めた「高速鉄道検討委員会」を設置することを決めた。リニアに対する「京都の見解」をまとめ、国などに要望する。　府によると、東京から大阪に至るリニア中央新幹線計画では、名古屋以西は三重県から「奈良市付近（奈良県）」を通るとされ、京都はルート外。しかし将来、高速鉄道網整備や関西空港へのアクセスなどを考えた場合、リニアは極めて重要で、関係者は「京都を無視しないよう、問題提起したい」としている。　検討委のメンバーにはＪＲ東海元社長で相談役の須田寛氏も入っており、２３日に初会合を開催し、９月ごろまでに計３回の会合を持つ予定。