政府は13日、現在の子ども手当に代わる12年度以降の新たな子ども手当に絡んで、所得制限の対象となる世帯(年収960万円超)にも子ども1人当たり月5000円を給付する案を決めた。所得税・住民税の年少扶養控除廃止に伴って大幅増税となる所得の高い世帯の負担を軽減する。 14日の民主党政策調査会の部門会議に提示、12年度予算案に盛り込む方針。その上で、年明けから自民、公明の野党側と調整に入る考えだ。実現すれば、新たな子ども手当の支給月額は事実上、制限所得以下の世帯に対する1人1万~1万5000円と、制限対象世帯に対する同5000円の2本立てになる。 民主、自民、公明3党は今年8月、15歳以下の子ども全員に1万3000円を給付していた従来の子ども手当の廃止を決定。今年10月からは、3~15歳の第1子~第2子に1万円、3歳未満児と第3子以降に1万5000円を支給する制度に変更した。一方、財政難も背景に