パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は、去年1年間の平均で35.2%となり、前の年を僅かに上回って、統計を取り始めた平成14年以降で最も高くなりました。 総務省の労働力調査によりますと、正規の労働者の数は去年1年間の平均で3340万人で、前の年より12万人減った一方、パートや派遣社員などの非正規労働者の数は1813万人で、2万人増えました。 この結果、労働者全体に占める非正規労働者の割合は、去年1年間の平均で35.2%となり、前の年を0.1ポイント上回って、統計を取り始めた平成14年以降で最も高くなりました。 男女別の非正規労働者の数は、男性が566万人で、前の年より5万人減ったのに対し、女性が1247万人で、6万人増えています。 今回の結果について、総務省は「少子化の影響で正規の労働者として働く若い人が減る一方、医療や福祉の分野で女性が非正規労働者として働くケースが
朝日新聞社の全国定例世論調査(電話)で、原発の今後について5択で聞いたところ、「やめる」と答えた人は合わせて7割を超えた。 安倍首相は先月の衆院本会議で、民主党政権が掲げた「2030年代に原発稼働ゼロ」という政策を「ゼロベースで見直す」と明言した。それを受け、調査では原発を今後、どうするか質問。「すぐにやめる」は13%、「2030年より前にやめる」は24%、「2030年代にやめる」は22%、「2030年代より後にやめる」は12%で、「やめる」は計71%。「やめない」は18%にとどまった。 東日本大震災の発生と福島第一原発の事故から間もなく2年を迎える。「国民の間で原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思う」は66%にのぼり、「そうは思わない」の29%を引き離した。
あまり気付かれないが、自民党の政権公約の中に「女性力の発揮」という項目がある。 生命保険業界初の女性取締役が就任したライフネット生命や、 管理職の半分が女性という健康食品通販の「やずや」など、変化に対応した動きもある。 新政権が腰を据えて「女性力の発揮」に取り組むかどうか、注目だ。 経済再生を政権公約の冒頭に掲げた第二次安倍晋三政権が発足した。「大胆な金融緩和」が注目されているが、政権公約の細目である「自民党政策BANK」の中に、経済成長の具体策の1つとして「女性力の発揮」という項目があることはあまり気が付かれていない。そこにはこう書かれている。 「社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする目標(“20年30%”〈にぃまる・さんまる〉)を確実に達成し、女性力の発揮による社会経済の発展を加速させます」 女性の活躍によって日本経済を活性化させよう、という
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