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生活保護費の引き下げが、この8月から始まった。政府は今後3年かけて、保護の基本部分である「生活扶助費」を平均6.5%、最大10%引き下げる予定だ。これに対して、受給者や支援者団体などが全国的な集団審査請求・訴訟を起こすことを計画している。 An elderly man squats next to a cart and a bag on a street in Tokyo, Japan, on Monday, July 8, 2013. The number of Japanese seniors living alone will rise 54 percent to 7.17 million in 2030 from 4.66 million in 2010, according to the National Institute of Population and Social Se
今、世界中で「ある村」が話題となっている。村の中は、手入れが行き届いた芝生に真っ白な家々が建ち並んでいる。お年寄りが好みそうな、まさに「のどか」という言葉がぴったりな集落である。 この一見、なんの変哲もないのどかな村がなぜ話題になっているのか。それは住人の半数以上が性犯罪者だからである。この世界に衝撃を与えた村の様子は、動画「Sex Offender Village」で確認できる。 ・住人の半数が性犯罪者 住人の半数以上が性犯罪者という村はアメリカ・フロリダ州に位置する。この村では住人200人のうち107人が、性犯罪者だというのである。 ここに住む前科者の罪状は、性的児童虐待、児童ポルノ閲覧、子どもに対するいたずら、などに及ぶという。なかには、かつて教師や牧師、スポーツコーチなど、子どもたちから尊敬を集める仕事をしていた者もいる。 ・奇跡の村の始まり この村はいつしか「奇跡の村」と呼ばれる
内閣府は21日、景気の状況などを検証する有識者の研究会を開き、4年前から始まった景気の回復局面は去年の4月でいったん終わり、5月からは後退局面に入っていたとの判断を示しました。 21日の有識者の研究会では、4年前の平成21年4月から始まった景気の回復局面について、いつ回復の動きが止まったかなどについて検証しました。 そして生産や雇用、消費などの経済指標を基に検討した結果、去年4月に回復局面はいったん終わり、5月からはヨーロッパの信用不安などを背景に輸出が落ち込むなどして、景気の後退局面に入ったとしました。 また、おととし3月に発生した東日本大震災は、一時的に生産が落ち込むなど影響を与えたものの、日本全体としては景気回復は続いていたと判断しました。 これによって、今回の景気回復の期間は3年1か月と、平均的とされるおよそ3年とほぼ同じになりました。 研究会の座長の吉川洋東京大学大学院教授は「G
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】6回続きの(3)
労働者派遣制度の見直し 派遣労働の見直しを議論する厚生労働省の研究会(座長・鎌田耕一東洋大教授)は20日、派遣労働者にずっと任せていい仕事を限っていた規制を緩め、どんな仕事でも企業がずっと派遣に任せられるようにする最終報告をまとめた。実現すれば、人件費が高い正社員の仕事を派遣に置きかえる動きが進む可能性がある。 派遣労働者に関するトピックス 最終報告の狙いは、企業がより多くの仕事を派遣に任せられるようにすることだ。「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げる安倍政権は、労働者派遣法の改正を成長戦略に明記した。厚労省は、報告書をもとに労働政策審議会で法改正の論点を詰め、年明けの通常国会で改正を目指す。 いまは、ずっと派遣に仕事を任せていいのは「通訳」など26の専門業務だけで、ほかの業務は最長で3年だ。最終報告は、派遣先の企業が労使で合意すれば、働く人を最長3年で交代させることを条件に、ど
早稲田大学が今春から非常勤講師に適用した就業規則について、早大の非常勤講師15人が6月、早大総長や理事らを労働基準法違反で東京労働局に刑事告訴した。原告の首都圏大学非常勤講師組合の松村委員長によると、非常勤講師は今年度から契約更新の上限を5年とする、と大学から一方的に通告されたという。 大学側は労働基準法にもとづいて意見を聞いたとしているが、講師らは正当な手続きを経ていないと主張し、「早大はわれわれを5年で使い捨てるブラック大学だ」と批判している。大阪大学も今年度から非常勤講師の契約期間の上限を5年とする規定を設け、これに対しても労働組合が告訴する動きがあり、これは一部の大学の問題ではない。 4月から改正された労働契約法では、非正規労働者が5年を超えて勤めると、本人が希望すれば期間の定めのない「正社員」に転換しなければならないため、多くの企業で契約社員などを5年で雇い止めする動きが広が
差別はネットの娯楽なのか(15)――「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も追い出そう。女性は殺そう」ツイートによる沖縄男性の書類送検について 「大阪府警は7月3日、在日韓国・朝鮮人の排斥を主張するデモを批判したフリーライターの女性(41)を脅したとして、脅迫容疑で東京都品川区戸越、会社員の男(28)を書類送検した」――このニュース、多くのメディアで報じられたのでご存知の方も多いかと思うが、訴えたのは筆者だ。 送検容疑は、2月11日、女性が開設したインターネット掲示板(ツイッターのこと)に「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も追い出そう。女性は殺そう」などと書き込み、脅した疑い。府警によると、男は「デモを批判する女性の記事を読み腹が立った」と容疑を認めている。 同課によると、男は「在日特権を許さない市民の会」のメール会員という。同月9、10両日に新宿区などで行われたデモに参加しており、女性はニュースサイト「ガジェッ
ロシアで開催された世界陸上モスクワ大会で17日、表彰台に上がったロシアの女性選手2人がキスをした。この行為は、ロシアで6月に制定された同性愛を促す行為を禁じる「同性愛宣伝禁止法」に抗議するためのものではないかと、メディアで騒がれている。 キスを交わしたのは、女子400メートルリレーで金メダルを獲得したロシアチームのクセニア・リジョワとタチアナ・フィロワ選手。英スカイニュースは、このキスを政治的メッセージだと確信しているが、他のメディアはそこまで断言できないようだ。主に同性愛に関するニュースを報じるゲイ・スター・ニュースは、2人の選手が何の声明も出していないため、あのキスがただの歓喜の愛情表現なのか同性愛宣伝禁止法に反抗したものなのか「不明だ」とした。 いずれにしても、2人の選手は同性愛宣伝禁止法に違反したことになり、法的に罰せられる可能性もある。 このキスの前日には、ロシアの女子棒高跳び選
(CNN) ニュージーランドで19日、同性同士の結婚を認める法律が施行された。同性婚の合法化は世界で14カ国目、アジア太平洋地域では初めてとなる。 ニュージーランド航空は、南部のクイーンズタウンから北部オークランドに向かう国内線の機内で同日、女性カップルのリンリー・ベンドールさんとアリー・ワニカウさんが挙式すると発表した。同航空がこの日に合わせて募集した機内挙式には同国各地のカップルから応募があり、その中から2人が選ばれたという。 ベンドールさんとワニカウさんは14年来のカップルで、6歳から9歳まで3人の子どもがいる。子どもたちも手描きのポスターで「ママたちを結婚させてあげて」と訴えていた。 ニュージーランド議会は今年4月に同性婚を認める法律を可決した。世界では2001年のオランダを皮切りに、ベルギー、スペイン、ノルウェー、フランスなど欧州の9国が同性婚を合法化。欧州以外ではアルゼンチン、
2013年6月、アメリカで、同性同士の結婚に関するある判決が出された。この判決を受けて西部カリフォルニア州では、ちょっとした特需に沸いている。 同性同士の結婚をめぐってアメリカの連邦最高裁が初めて下した判決に、ワシントンに集まった多くの人々が歓喜の声をあげている。その場にいた同性婚を支持する女性がこう語った。 「とても大きな出来事です。でもまだ第一歩、道のりは長い」 アメリカは、一部の州と首都ワシントンを除き、同性同士の結婚が認められていない。国のレベルでは、結婚を男女間のものと規定した法律“結婚保護法”もあり、同性のカップルは配偶者控除などの優遇措置の対象外になっている。このため、同性カップルが男女のカップルと同等の権利が得られないのは不当だとして、訴訟になっていた。そして今回、連邦最高裁が下した判決では「同性婚を認めないことで、国家が保護すべき基本的な人間関係の安定を損なっている」など
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