働いたら罰金→所得税 買ったら罰金→消費税 持ったら罰金→固定資産税 乗ったら罰金→自動車税&ガソリン税 飲んだら罰金→酒税 吸ったら罰金→タバコ税 死んだら罰金→相続税 継いだら罰金→相続税 もらっても罰金→贈与税 生きるだけで罰金→住民税 働かないと賞金→生活保護
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あなたは死刑に?街頭アンケート2018 人の命は、決して奪ってはならない 被害者の人権はどうなるのか? きちんと考えるべき被害者遺族の権利 「死刑賛成」は、私たちの社会への不安がもたらすもの 被害者の遺族の気持ち 第三者である私たちができること なぜアムネスティは、「死刑」に反対するのか? 人間の「生きる権利」は、誰にも奪えない 死刑に賛成するあなたへ 人の命は、決して奪ってはならない 死刑に関しては、さまざまな意見があります。その中でもとくに多いのが、「被害者の人権はどうなる」「死刑が廃止されては、『被害者や遺族の感情が納得いかない』」という意見です。そして、この問題が、死刑をめぐる一番難しい問題なのだと思います。 この意見に込められた気持ちは、かけがえのない家族を失った、たとえようのない悲しみであり、また犯罪者への怒りであり、ほとんどの人が感じる、人間として当然の感情だと思います。もち
民主化にともない経済発展が進むミャンマー。 そのミャンマーで今、国民の9割を占める仏教徒と少数派のイスラム教徒の対立が深刻化しています。 去年(2012)、西部のラカイン州で仏教徒の女性がイスラム教徒の男らに暴行を受けた事件をきっかけに双方が衝突。 100人以上が死亡しました。 その後、仏教徒とイスラム教徒の衝突はミャンマー各地に飛び火し、今も火種がくすぶっています。 こうした中、一部の僧侶が指導する過激な反イスラム運動が、波紋を広げています。 ミャンマーで何が起きているのか? 反イスラム運動の実態に迫ります。 髙尾 「2年前の民政移管後、外国からの投資が相次ぎ、経済成長を続けるミャンマー。 その一方で、宗教の違いを乗り越えて少数民族との融和を図る、『国民和解』が難しい課題となっています。」 鎌倉 「今、ミャンマーで『国民和解』を阻む火種となっているのが、仏教徒とイスラム教徒との宗教対
民主党の海江田代表は18日、東京電力福島第一原発事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁を巡り、東電が事故直後の2011年6月、設置を検討しながら経営破綻の恐れがあるなどとして先送りを求めていたと語った。 海江田氏は当時経済産業相を務めていたが、東電の説明を受け入れ、先送りを容認した。 国会内で記者団に語った。海江田氏によると、東電は11年6月に遮水壁の設計を検討していたが、同月中旬になって東電の最高幹部(当時)から、費用が1000億円と試算されるとの説明があったほか、「設置費用を債務に計上すれば、破綻の不安を持たれる。6月28日には株主総会もある。今は設置できない」との理由で先送りの要請があった。海江田氏は、「中長期的課題」とすることを条件に、これを受け入れた。 海江田氏は当時の判断について、「あの時点では間違っていなかった。東電が破綻すれば、被災者への賠償はどうなる、ということを考えねばならない」
教養問題を廃止し、エントリーシート(ES)や論文など「人物重視」の試験に切り替えたところ、女性比率がアップした。女性のアピール力の高さが浮き彫りとなった形だが、府・市は「男女半々が理想で、ここまでの偏りは予想外。女性に有利になっていないかなど試験変更の影響を検証したい」としている。 大阪市は今春、主に市長部局で働く事務職を55人程度募集。受験者760人のうち女性は335人(44%)で、1次試験は志望動機や自己PRを記入するESと小論文を実施した。2次試験では、集団で架空の商店街の振興策を企画するなどの「グループワーク」と論文、3次試験では面接と適性試験を行い、最終的に65人が合格。うち53人(82%)が女性だ。 府の採用試験は受験者1121人で、女性は464人(41%)。最終合格者86人のうち67人(78%)が女性だった。府・市は12年度も、女性が最終合格者の6割以上を占めた。 12年度の
Katya Foreman “Why the bikini became a fashion classic” http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-24044337 「ビキニ」の歴史について。 セパレート(ツー・ピース)の水着は1913年にCarl Jantzenによって発明されていたが*1、「ビキニ」を発明したのは仏蘭西人のLouis Réard*2。 さて、3人の女優が言及されている。ブリジット・バルドーとアーシュラ・アンドレスとハル・ベリー; The design evolution of the bikini traces the emancipation of women, as a symbol of liberty and body confidence, with generations of silver screen icons h
Charles Haviland “Pakistan battles growing alcohol addiction” http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-24044337 パキスタンは人口の96%をムスリムが占めるが、実際、社会では飲酒が蔓延しており、アルコール依存症も過去5年間で10%増加している。また飲酒年齢も低年齢化している。そうした状況に対応して、リハビリテーション組織やラヂオを使ったカウンセリングなども立ち上がっているのだが、問題の一端はパキスタン社会における酒の飲み方にある。依存症リハビリテーション組織Therapy Worksを運営する Tahir Ahmedの指摘; He says alcohol has a much firmer presence in the home - especially for the affluen
「ウラディミール」http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130916/1379291400 何故西班牙語圏にVladimirかという疑問。 http://en.wiktionary.org/wiki/Vladimir http://en.wikipedia.org/wiki/Vladimir_%28name%29 を見てみる。 そもそもは露西亜正教会の聖人の名前だったようだ。原義は「偉大な力」*1或いは「王の」。 さて、この露西亜語の人名だが、変化しながら、他のスラヴ諸語、ゲルマン系の諸語、羅典(ロマンス)系の諸語の人名としても使われているようなのだ。 Valto(芬蘭語) Valdemar(丁抹語) Waldemar(独逸語) Vladimiro/Vladimir/Bladimir(西班牙語) Vladimir/Wladimir(葡萄牙語) Vladimir
Anna Meisel “Is Great Britain really a 'small island'?” http://www.bbc.co.uk/news/magazine-24083162 書き出しに曰く、 A Russian official referred last week to Great Britain as "a small island to which no-one pays any attention". PM David Cameron responded by challenging anyone to name a country with a "prouder history, with a bigger heart, with a greater resilience". But he conceded that the UK was a "smal
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歩きながらスマートフォンを使ういわゆる「歩きスマホ」をしている人が、通行人とぶつかったり交通事故にあったりする危険性が指摘されていますが、東京の新宿駅の周辺で歩きスマホをしていた男性が実際は画面を見ていただけなのに「盗撮をしていただろう」と男に言いがかりをつけられ、現金を脅し取られる被害に遭っていたことが分かりました。 警視庁は男を逮捕するとともに注意を呼びかけています。 警視庁によりますと、ことし7月、新宿駅近くの路上でスマートフォンを操作していた36歳の会社員の男性が「盗撮していただろう」と男に言いがかりをつけられ現金13万円を脅し取られました。 また先月には、JR新宿駅構内の通路で26歳の会社員の男性が「スマホで盗撮をしていただろう」と別の男に言われ、現金50万円を脅し取られそうになりました。 男性2人はスマホの画面は見ていましたが、盗撮はしていませんでした。 警視庁は28歳の男2人
よんすぎ 한영숙 @yongsugi これに関連して学校で警戒態勢に入ります。冗談やふざけやツイッター上での虚構のつもりであってもコチラは子どもたちが危険にさられるかもしれない恐怖にさいなまれます。 RT @tigertiger007: あー韓国人殺したいわ連休明け朝鮮学校の下校時襲ってやろうか
まずは、ネット市民の「東京五輪」に関する賛否について公表している「ゼゼヒヒインターネット国民投票」というサイトを見てほしい(下の図)。 2013年9月17日時点のデータ(※東京五輪の決定後)でも、実に約8割が反対している。 ネット利用者の多くは20-30代で、彼らは五輪の経済効果を受けて次の社会を作っていく世代だ。 その世代がおおむね東京五輪に反対しているという事実は、おそらく7年後でも変わらないだろう。 なぜなら、ネット市民は東京よりも東京以外の地方在住者の意見が反映されやすいからだ。 おおざっぱに言えば、東京五輪は、東京以外の圧倒的多数派の日本人にとって、歓迎されてない。 それは、地方在住者にとってメリットを感じにくいからだ。 その根拠の一つを、竹井義昭さんが以下のオンライン記事で指摘してる。 ●「オリンピックの「正義」を問う。CSR視点で読み解く、その存在意義とは? 竹井さんは「東京
住民の安全より、そんなに選挙が大事か。 「天下分け目の戦」と位置づける堺市長選が15日に告示され、シャカリキになっている日本維新の会の橋下大阪市長。選挙戦にかまけ、災害対策を軽んじるような姿勢に、有権者から批判の声が上がっている。 日本列島に大きな惨禍を残した台風18号。大阪市でも、市内を流れる大和川が氾濫する恐れがあるとして、16日午前8時半に平野区や住吉区などの合わせて13万1000世帯、約30万人に避難勧告が出された。 なにしろ、大阪市が河川の氾濫を理由に避難勧告を出したのは初めてのこと。市民の不安が最高潮に達していた頃、橋下が何をしていたかというと、自宅でツイッター三昧だったのである。16日の午前9時34分、こんな投稿から始まった。 〈大和川の状況が落ち着くまで、僕も知事も、自宅で役所との連絡。状況が落ち着いてから、堺市長選挙のために堺市内に入ります〉 橋下は〈久しぶりの
安全保障に関する情報を厳重に保護するための「秘密保全法案」について、政府は概要を公表し一般から意見を募集していますが、日弁連=日本弁護士連合会は、重要な問題であり、意見の募集期間を今の15日間から2か月間に延長すべきだとする意見書をまとめ、政府に送りました。 政府は安全保障に関する情報を厳重に保護するため、特に秘匿が必要な「特定秘密」に指定された情報を漏えいした公務員らに対し、最高で10年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」の概要を公表し、今月3日から17日までの15日間、インターネットなどを通じ、一般から意見を募集しています。 この法案に反対する日弁連=日本弁護士連合会は12日、意見の募集期間を2か月間に延長すべきだとする意見書をまとめ、この法案を担当する内閣情報調査室に送りました。 意見書では、法案の内容が国民主権など憲法の原理に抵触する可能性がある一方で、国会に提出されることをほ
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