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かとうなおき/1967年生まれ。法政大学中退。出版社勤務を経てフリーランスに。鹿島拾市の名で、宮崎滔天や「蟻の街」をつくった松居桃楼、朝鮮人女性飛行士の朴敬元など近現代史上の人物論を中心に「社会新報」他の媒体に執筆。本作が初の著書となる。 ころから 1800円+税 ヘイトスピーチが飛び交う“差別デモ”が全国各地で繰り返されている。標的とされるのは在日コリアンだ。 「朝鮮人をガス室に送れ」「韓国人の家を焼き払え」「韓国人を殺せ」 下劣な言葉を連呼しながら、デモ隊が白昼の街頭を堂々と練り歩く。 私はここ数年、こうした“現場”ばかりを追いかけてきた。 本書の著者である加藤直樹もまた、同じ場所で同じ景色を網膜に焼き付けながら、やはり怒りで全身を震わせていた。 しかし、排外主義の異様な盛り上がりから“いま”を読み解こうとしている私とは違い、加藤の冷静な視点は過去を遡る。風景をさらに奥深く分け入ってみ
女性研究者を支援する米国の非営利団体「アニータ・ボーグ・インスティチュート(The Anita Borg Institute for Women and Technology)」がまとめた調査から、職場に女性がいた方が生産性が高まることがわかった。 この結果は、職場とそこで働く人の性別に関わる、過去のさまざまな研究を総括したもの。過去の研究が、このように包括的にまとめられたのは今回が初めて。 過去のさまざまな調査が示すこと「アニータ・ボーグ・インスティチュート」の調査で引用された過去の研究は、次のようなもの。 米国カーネギー・メロン大学の過去の調査によると、仕事のチームに女性が少なくとも1人入っていると、チーム全体の「集団的IQ」が高くなることがわかっている。 米国の著名コンサルティング会社「マッキンゼー・アンド・カンパニー」が、フォーチュン500にランク入りする企業を調査した結果、女性取
一連の保守的な教育論議の中で、次のような仮説が語られているのは知っていました。「現在の子供たちには自己肯定感とか自尊感情が欠けている、その背景には自分の国が悪い国だというような『自虐史観』がある、従って、子供の自尊感情向上のためには愛国心教育が必要である」というストーリーです。 例えば、先日私の出演した「朝まで生テレビ」という番組でも、いわゆる保守派の論客からはそのような発言が何度もありました。 これに対して、私はアメリカの様子を例に取って「それは少し違うのではないか」ということを申し上げました。 つまり「アメリカにもベトナム反戦とか、学生運動など国家に批判的な活動があったが、むしろそうした国を批判するような人々の方が、一般的に自己肯定感というのは高いのであって、逆に9・11以降の草の根保守のように、自己肯定感の弱い人々のほうが精神的に国家に依存する傾向がある」というストーリーです。 私は
子どもを持つ女性の賃金差別が世界最悪の日本-男性賃金のわずか39%、OECD30カ国平均の半分 | すくらむ 上のグラフは、『OECDジェンダー白書――今こそ男女格差解消に向けた取り組みを!』を見ていて、私が最も衝撃を受けたデータをわかりやすく私がグラフにしたものです。 グラフを見てわかるように、子どもを持つ女性労働者の賃金差別が最も激しいのが日本です。16歳未満の子どもを持つ25歳から44歳の男女のフルタイム労働者の平均賃金で男性賃金を100とした場合の女性賃金で、日本はOECD30カ国中、最低の数字で男性賃金のわずか39%、OECDの平均78%の半分という異常な数字です。 OECDは『ジェンダー白書』の中で、男女賃金格差は、「賃金決定に関する政策と仕組み、制度的慣習、公的保育サービスと育児休暇政策などの家族政策の実施」が大きく影響を与えているとしながら、「男女賃金格差に関する説明できな
日本の女性研究者の研究者全体に占める割合は、過去最高の14・4%(2013年3月31日時点)だったものの、欧米など主要国では依然として最低レベルにあることが14日、総務省の科学技術研究調査で分かった。 理系の女性研究者が「リケジョ」と呼ばれ注目を集めているが、日本での女性研究者の進出はまだ途上にあると言えそうだ。 大学や民間企業などで活躍する日本の女性研究者数は、03年は8万8700人だったがほぼ右肩上がりで増え、13年には12万7800人となった。大学では、4人に1人が女性研究者だ。 しかし、世界の女性研究者の割合に目を向けると、ロシア41・2%、英国37・7%、イタリア34・9%などと日本を大きく上回る。韓国も17・3%だった。
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