東京裁判「法的に疑問」=自民・稲田氏 自民党の稲田朋美政調会長は26日の記者会見で、東京裁判について「指導者個人の責任を問う法律はポツダム宣言を受諾した時点では国際法になかった。事後法であるとの批判が出ているので法律的には疑問がある」と述べ、平和に対する罪などの事後法を適用したことは罪刑法定主義に抵触するとの見解を示した。稲田氏は「東京裁判が無効という意味ではないが(判決の)中に書かれている事実関係はきちんと私たち自身で検証する必要がある」とも指摘した。 安倍晋三首相が発表する戦後70年談話に向けた有識者会議の初会合が25日に開催されたことに関しては、「会議の議論を踏まえた上で、首相の談話だから首相自身が出すと考えている」と述べた。(2015/02/26-18:38)2015/02/26-18:38
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