内閣支持５２％に低下、経済政策「評価」３９％ : 世論調査 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍内閣の支持率は５２％で、前回調査（１月３０～３１日）の５６％から４ポイント低下した。不支持率は３６％（前回３４％）だった。支持率が低下したのは、今月に入ってからの急速な円高・株安で、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」への懸念が広がったことに加え、閣僚や自民党議員による失態が相次いだことも影響したとみられる。 安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は３９％（前回４７％）に下がり、同じ質問を始めた２０１３年６月以降で、昨年１２月１７～１８日調査と並んで最も低かった。「評価しない」は４４％（同３８％）に上がった。景気の回復を「実感していない」との回答も７７％を占めている。
離婚女性、非妊娠なら即再婚容認…禁止期間短縮 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
法務省は１８日の自民党法務部会で、現在は６か月（１８０日）とされている女性の再婚禁止期間を１００日間に改めるとともに、離婚時に妊娠していなければ直ちに再婚を認める民法改正案の概要を明らかにした。 再婚禁止の期間は、離婚した女性が産む子どもの父親が誰かを明確にするため１８９８年（明治３１年）に規定されたが、医学の進歩などを考慮して大幅に見直すことになった。 法務省は、今国会での民法改正を目指し、３月に国会に法案を提出する予定だ。最高裁は昨年１２月、女性の再婚禁止期間を定めた民法７３３条１項について、再婚までの期間が１００日あれば〈１〉離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子〈２〉婚姻後２００日後の子は現夫の子――という嫡出推定が重ならないことから、１００日を超える期間は「過剰な制約」であるとして、違憲と判断した。改正案は判決に沿い、禁止期間を１００日と明記する。
母と内縁の夫、ＬＩＮＥで虐待示唆…女児死亡 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
埼玉県狭山市の藤本羽月ちゃん（３）が死亡し、母親と内縁の夫が保護責任者遺棄容疑で逮捕された事件で、２人が＜（虐待を）帰ったらやろうよ＞＜（羽月ちゃんに）ご飯をあげなかった＞などと、虐待を示唆するような文言を無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」でやりとりしていたことが、捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、こうしたやりとりは、逮捕された母親の無職藤本彩香（２２）、同居していた内縁の夫で工員大河原優樹（２４）の両容疑者の携帯電話の捜査から判明した。 藤本容疑者は９日に羽月ちゃんの死亡が確認された後、県警捜査員に顔のやけどについて「お湯がかかった」などと説明。逮捕後の調べに対しては、両容疑者は「昨年秋頃から虐待するようになった」と供述している。近隣住民からの通報で昨年６、７月に狭山署員が駆けつけた際、羽月ちゃんの体に暴行を受けた痕跡がなかったことから、県警も虐待は昨年秋頃始まったと
参院選で野党候補支援…新団体「市民連合」設立 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安全保障関連法反対を掲げる学生らで構成される「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの市民団体のメンバーは２０日、来夏の参院選で野党候補を支援するための新団体「市民連合」を設立した。 安保関連法廃止の実現に向け、各野党に参院選で統一候補の擁立を要請し、選挙戦では統一候補を推薦する。衆院北海道５区補欠選挙でも野党候補を応援する。 民主党の岡田代表は訪問先の山形県白鷹町で「非常に考え方が近いし、連携してやっていきたい」と記者団に語り、新団体の設立を歓迎した。
歓迎会の２次会でセクハラ、会社に賠償命令 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福岡市にある大手自動車メーカー系列の販売会社の派遣社員だった女性（２０歳代）が、新入社員歓迎会の２次会でセクハラを受けたとして、同社と男性上司に約１２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、福岡地裁であった。 山中 洋美 （ ひろみ ） 裁判官は２次会について「業務の延長で行われた」と認定。同社と上司に計約３３万円の支払いを命じた。 判決によると、上司は２０１４年８月、女性を含む新入社員の歓迎会の２次会で、カラオケを一緒に歌うため店のカウンター前に女性を連れて行き、歌っている女性を突然抱え上げた。その際、スカートがずり上がった。その後、女性は 嘔吐 （ おうと ） 症や心身症などと診断され、同月下旬に退職した。 山中裁判官は「女性の性的羞恥心を害する行為。入社わずか半月程度で起きた衝撃的な出来事で、精神的苦痛は相当大きかったと推測される」と指摘。勤務時間終了後で職場外だったが、「歓迎会
女性再婚禁止の一部違憲、夫婦同姓合憲…最高裁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民法の夫婦同姓の規定と、女性のみに再婚禁止期間（６か月）を定めた規定が憲法に反するかどうかが争われた２件の訴訟の上告審判決が１６日、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）であった。 夫婦同姓については、「合憲」とする一方、再婚禁止期間の１００日を超える部分は合理性がないとして「違憲」と判断した。両規定に対する大法廷の憲法判断は初めて。最高裁が法律の規定を違憲とするのは戦後１０例目となる。
維新「野党再編民主と」…代表選で両候補一致 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
維新の党は２８日、代表選（１２月６日開票）に立候補した松野頼久代表と小野次郎総務会長が東京・ＪＲ新宿駅前で街頭演説を行った。 両候補とも、「１強」の自民党に対抗するため、民主、維新両党を中心とした野党再編を進める考えを訴えた。 街頭演説で、松野氏は「民主党との統一会派を年内に仕上げ、このグループの方向性が見えたら一つの政党になる」と述べ、民主党との合流を目指す考えを示した。小野氏も民主党との連携を前提に、「維新の党が掲げた政策は一つもおろすことなく野党の結集をはかる」と強調した。 維新の党は橋下徹大阪市長らとの分裂騒動の影響で、支持率が低迷しており、代表選を通じて、党のイメージアップを図る考えだ。ただ、両候補に大きな路線の違いはなく、党幹部からも「代表選は党のアピール以外の意味はなく、盛り上がりに欠ける」との声が出ている。 代表選は国会議員や地方議員らのほか、一般党員も１票を投じることがで
ドローンで宅配３年内に…新産業育成へ規制緩和 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、新しい産業分野を育成するため、規制緩和を加速する方針を固めた。 企業に新規事業への投資を促し、日本経済の活性化を図る。 具体的には、小型無人機「ドローン」を使った宅配サービスを３年以内に商用化できるようにするほか、自動運転車の実用化に向けて、２０１７年までに法律制度やインフラ（社会資本）を整備し、２０年の東京五輪・パラリンピックでの活用を目指す。 経済団体の代表と関係閣僚が意見を交換する「官民対話」を５日に開き、安倍首相が方針を指示する。新たな雇用や消費を作り、経済の好循環につなげる狙いがある。 また、官民対話で安倍首相は、産業界に賃上げを求める方針で、１１月下旬の次回で、産業界から「回答」を得たい考えだ。
自民は品目制限に躍起、公明揺さぶる…軽減税率 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党が、２０１７年４月の消費増税と同時に導入される軽減税率の対象品目をできる限り減らそうと躍起だ。 低所得者の負担緩和を重視する公明党は、「酒類を除く飲食料品（外食を含む）」という幅広い品目を対象にするよう求めている。これに対し、自民党は、対象品目を広げると「社会保障に回す財源が減る」との理屈を持ち出して揺さぶりを強めている。 公明党の品目案には、野菜や魚、肉など生鮮食品のほか、豆腐、漬物といった加工食品も含まれる。低所得者層は、加工食品の消費が多い傾向にあるためだ。 公明党案の実現には約１・３兆円かかる。消費税を単純に１０％へ引き上げると約５・４兆円の税収増で、公明党案を採用しても４兆円程度は税収が増える計算だ。
＜大阪ダブル選世論調査＞ 重視は 「医療・福祉」「経済」 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
有権者が選挙戦で重視する争点は、医療・福祉政策や経済活性化・雇用対策――。１１月２２日投開票の府知事・大阪市長のダブル選について、読売新聞社が１６～１８日に実施した世論調査では、こんな有権者の意識が浮かび上がった。投票に行くことに前向きな姿勢を示した人は９割を超え、投票率の動向も注目される。 ◇支持動向 大阪維新の会の前衆院議員・吉村洋文氏と自民党市議・柳本顕氏が競り合う市長選。年代別でみると、５０歳代までは吉村氏がやや優位に立つ一方、６０歳代以上では拮抗（きっこう）している。 知事選では、立候補予定者の支持動向に年代や地域による差はほとんど見られない。男女別では、大阪維新の会幹事長の松井一郎氏が女性より男性の支持割合がやや高いのに対し、自民党府議の栗原貴子氏は、男女の支持がほぼ同じだった。 ◇重視する政策 争点として重視したい政策を９項目から複数回答で選んでもらったところ、多い順に「医療
維新、３派の構図…橋下氏は大阪純化路線進める : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
分裂状態となっている維新の党は、３グループによる色分けがほぼ固まった。 所属議員５０人のうち、橋下徹大阪市長が結成する新党「おおさか維新の会」に参加する「おおさか組」が１６人、維新の党に残る「残留組」が過半数の２６人をそれぞれ確保した。態度未定の「中間派」は８人にとどまっている。 ◆ダブル選にらむ 「人数は関係ない。情勢が悪くなって逃げ出すメンバーじゃダメだ。かき集めてもろくな政党にならない」 橋下氏は２日、大阪市役所で記者団に新党への参加議員数を問われると、こう断言した。党の一体感を重視する「純化路線」を明確にしたものだ。 おおさか組は当初、２０人以上の参加を見込んでいたが、橋下氏の意向を踏まえ、地元・大阪出身の議員らに絞り込む方針に転換した。地域政党・大阪維新の会に所属する衆院議員１０人と参院議員１人の１１人に加え、橋下氏が参加を要請した片山虎之助参院議員を含む参院議員５人の計１６人と
「１億総活躍」担当相を設置…首相が表明へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は来月行う内閣改造で、政権の新たな看板政策として掲げる「１億総活躍」の担当相を置く方針を固めた。 ２５日の記者会見で表明する。 首相は、５０年後に人口１億人を維持する「１億総活躍社会」を実現するため、２０２０年までの道筋を定めた「日本１億総活躍プラン」を作成する考え。経済、介護、子育てなどテーマが多岐にわたるため、省庁間の調整を担う担当相が必要だと判断した。閣僚枠は増やさず、兼務とする方向だ。
共産との共闘、民主に懸念…連合会長も否定的 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
共産党が提案した野党による連立政権構想と、国政選挙での選挙協力を巡り、民主党内の意見対立が表面化する可能性が出てきた。 岡田代表は選挙協力に前向きな姿勢を示しているが、党内には拒否感が根強いためだ。 民主党は２４日、国会内に岡田氏や枝野幹事長ら幹部が集まり、共産との連携に関して協議した。終了後、細野政調会長は記者団に、共産の政権構想について、「到底、実現できる中身ではない。（安全保障政策で）両党が一致しているとはとても言えない」と主張したことを明かした。民主党最大の支持団体である連合の古賀伸明会長も同日、記者団に「非常に難しいパズルを解くような状況だ。一つ二つの政策でひっついたり離れたりするものではない」と否定的な考えを示した。
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校長、修学旅行中にゴルフ…引率教諭３人誘い : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
首相「民主党、だんだん共産党と似てきた」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＩＴ教育、小中学校から強化…新成長戦略で検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
参院選合区、徳島県連推薦の新人擁立へ…民主 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
（６）プロジェクト以外も支援 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「年金減額は憲法違反」国提訴 受給者５７人取り消し求め : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
共産の野党連立政権構想、民主・維新議員ら議論 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）