安倍内閣の支持率は52%で、前回調査(1月30~31日)の56%から4ポイント低下した。不支持率は36%(前回34%)だった。支持率が低下したのは、今月に入ってからの急速な円高・株安で、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」への懸念が広がったことに加え、閣僚や自民党議員による失態が相次いだことも影響したとみられる。 安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は39%(前回47%)に下がり、同じ質問を始めた2013年6月以降で、昨年12月17~18日調査と並んで最も低かった。「評価しない」は44%(同38%)に上がった。景気の回復を「実感していない」との回答も77%を占めている。
法務省は18日の自民党法務部会で、現在は6か月(180日)とされている女性の再婚禁止期間を100日間に改めるとともに、離婚時に妊娠していなければ直ちに再婚を認める民法改正案の概要を明らかにした。 再婚禁止の期間は、離婚した女性が産む子どもの父親が誰かを明確にするため1898年(明治31年)に規定されたが、医学の進歩などを考慮して大幅に見直すことになった。 法務省は、今国会での民法改正を目指し、3月に国会に法案を提出する予定だ。最高裁は昨年12月、女性の再婚禁止期間を定めた民法733条1項について、再婚までの期間が100日あれば〈1〉離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子〈2〉婚姻後200日後の子は現夫の子――という嫡出推定が重ならないことから、100日を超える期間は「過剰な制約」であるとして、違憲と判断した。改正案は判決に沿い、禁止期間を100日と明記する。
埼玉県狭山市の藤本羽月ちゃん(3)が死亡し、母親と内縁の夫が保護責任者遺棄容疑で逮捕された事件で、2人が<(虐待を)帰ったらやろうよ><(羽月ちゃんに)ご飯をあげなかった>などと、虐待を示唆するような文言を無料通話アプリ「LINE(ライン)」でやりとりしていたことが、捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、こうしたやりとりは、逮捕された母親の無職藤本彩香(22)、同居していた内縁の夫で工員大河原優樹(24)の両容疑者の携帯電話の捜査から判明した。 藤本容疑者は9日に羽月ちゃんの死亡が確認された後、県警捜査員に顔のやけどについて「お湯がかかった」などと説明。逮捕後の調べに対しては、両容疑者は「昨年秋頃から虐待するようになった」と供述している。近隣住民からの通報で昨年6、7月に狭山署員が駆けつけた際、羽月ちゃんの体に暴行を受けた痕跡がなかったことから、県警も虐待は昨年秋頃始まったと
安全保障関連法反対を掲げる学生らで構成される「SEALDs(シールズ)」などの市民団体のメンバーは20日、来夏の参院選で野党候補を支援するための新団体「市民連合」を設立した。 安保関連法廃止の実現に向け、各野党に参院選で統一候補の擁立を要請し、選挙戦では統一候補を推薦する。衆院北海道5区補欠選挙でも野党候補を応援する。 民主党の岡田代表は訪問先の山形県白鷹町で「非常に考え方が近いし、連携してやっていきたい」と記者団に語り、新団体の設立を歓迎した。
福岡市にある大手自動車メーカー系列の販売会社の派遣社員だった女性(20歳代)が、新入社員歓迎会の2次会でセクハラを受けたとして、同社と男性上司に約120万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、福岡地裁であった。 山中 洋美 ( ひろみ ) 裁判官は2次会について「業務の延長で行われた」と認定。同社と上司に計約33万円の支払いを命じた。 判決によると、上司は2014年8月、女性を含む新入社員の歓迎会の2次会で、カラオケを一緒に歌うため店のカウンター前に女性を連れて行き、歌っている女性を突然抱え上げた。その際、スカートがずり上がった。その後、女性は 嘔吐 ( おうと ) 症や心身症などと診断され、同月下旬に退職した。 山中裁判官は「女性の性的羞恥心を害する行為。入社わずか半月程度で起きた衝撃的な出来事で、精神的苦痛は相当大きかったと推測される」と指摘。勤務時間終了後で職場外だったが、「歓迎会
維新の党は28日、代表選(12月6日開票)に立候補した松野頼久代表と小野次郎総務会長が東京・JR新宿駅前で街頭演説を行った。 両候補とも、「1強」の自民党に対抗するため、民主、維新両党を中心とした野党再編を進める考えを訴えた。 街頭演説で、松野氏は「民主党との統一会派を年内に仕上げ、このグループの方向性が見えたら一つの政党になる」と述べ、民主党との合流を目指す考えを示した。小野氏も民主党との連携を前提に、「維新の党が掲げた政策は一つもおろすことなく野党の結集をはかる」と強調した。 維新の党は橋下徹大阪市長らとの分裂騒動の影響で、支持率が低迷しており、代表選を通じて、党のイメージアップを図る考えだ。ただ、両候補に大きな路線の違いはなく、党幹部からも「代表選は党のアピール以外の意味はなく、盛り上がりに欠ける」との声が出ている。 代表選は国会議員や地方議員らのほか、一般党員も1票を投じることがで
政府は、新しい産業分野を育成するため、規制緩和を加速する方針を固めた。 企業に新規事業への投資を促し、日本経済の活性化を図る。 具体的には、小型無人機「ドローン」を使った宅配サービスを3年以内に商用化できるようにするほか、自動運転車の実用化に向けて、2017年までに法律制度やインフラ(社会資本)を整備し、20年の東京五輪・パラリンピックでの活用を目指す。 経済団体の代表と関係閣僚が意見を交換する「官民対話」を5日に開き、安倍首相が方針を指示する。新たな雇用や消費を作り、経済の好循環につなげる狙いがある。 また、官民対話で安倍首相は、産業界に賃上げを求める方針で、11月下旬の次回で、産業界から「回答」を得たい考えだ。
自民党が、2017年4月の消費増税と同時に導入される軽減税率の対象品目をできる限り減らそうと躍起だ。 低所得者の負担緩和を重視する公明党は、「酒類を除く飲食料品(外食を含む)」という幅広い品目を対象にするよう求めている。これに対し、自民党は、対象品目を広げると「社会保障に回す財源が減る」との理屈を持ち出して揺さぶりを強めている。 公明党の品目案には、野菜や魚、肉など生鮮食品のほか、豆腐、漬物といった加工食品も含まれる。低所得者層は、加工食品の消費が多い傾向にあるためだ。 公明党案の実現には約1・3兆円かかる。消費税を単純に10%へ引き上げると約5・4兆円の税収増で、公明党案を採用しても4兆円程度は税収が増える計算だ。
有権者が選挙戦で重視する争点は、医療・福祉政策や経済活性化・雇用対策――。11月22日投開票の府知事・大阪市長のダブル選について、読売新聞社が16~18日に実施した世論調査では、こんな有権者の意識が浮かび上がった。投票に行くことに前向きな姿勢を示した人は9割を超え、投票率の動向も注目される。 ◇支持動向 大阪維新の会の前衆院議員・吉村洋文氏と自民党市議・柳本顕氏が競り合う市長選。年代別でみると、50歳代までは吉村氏がやや優位に立つ一方、60歳代以上では拮抗(きっこう)している。 知事選では、立候補予定者の支持動向に年代や地域による差はほとんど見られない。男女別では、大阪維新の会幹事長の松井一郎氏が女性より男性の支持割合がやや高いのに対し、自民党府議の栗原貴子氏は、男女の支持がほぼ同じだった。 ◇重視する政策 争点として重視したい政策を9項目から複数回答で選んでもらったところ、多い順に「医療
分裂状態となっている維新の党は、3グループによる色分けがほぼ固まった。 所属議員50人のうち、橋下徹大阪市長が結成する新党「おおさか維新の会」に参加する「おおさか組」が16人、維新の党に残る「残留組」が過半数の26人をそれぞれ確保した。態度未定の「中間派」は8人にとどまっている。 ◆ダブル選にらむ 「人数は関係ない。情勢が悪くなって逃げ出すメンバーじゃダメだ。かき集めてもろくな政党にならない」 橋下氏は2日、大阪市役所で記者団に新党への参加議員数を問われると、こう断言した。党の一体感を重視する「純化路線」を明確にしたものだ。 おおさか組は当初、20人以上の参加を見込んでいたが、橋下氏の意向を踏まえ、地元・大阪出身の議員らに絞り込む方針に転換した。地域政党・大阪維新の会に所属する衆院議員10人と参院議員1人の11人に加え、橋下氏が参加を要請した片山虎之助参院議員を含む参院議員5人の計16人と
安倍首相は来月行う内閣改造で、政権の新たな看板政策として掲げる「1億総活躍」の担当相を置く方針を固めた。 25日の記者会見で表明する。 首相は、50年後に人口1億人を維持する「1億総活躍社会」を実現するため、2020年までの道筋を定めた「日本1億総活躍プラン」を作成する考え。経済、介護、子育てなどテーマが多岐にわたるため、省庁間の調整を担う担当相が必要だと判断した。閣僚枠は増やさず、兼務とする方向だ。
共産党が提案した野党による連立政権構想と、国政選挙での選挙協力を巡り、民主党内の意見対立が表面化する可能性が出てきた。 岡田代表は選挙協力に前向きな姿勢を示しているが、党内には拒否感が根強いためだ。 民主党は24日、国会内に岡田氏や枝野幹事長ら幹部が集まり、共産との連携に関して協議した。終了後、細野政調会長は記者団に、共産の政権構想について、「到底、実現できる中身ではない。(安全保障政策で)両党が一致しているとはとても言えない」と主張したことを明かした。民主党最大の支持団体である連合の古賀伸明会長も同日、記者団に「非常に難しいパズルを解くような状況だ。一つ二つの政策でひっついたり離れたりするものではない」と否定的な考えを示した。
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