博多駅前で道路陥没 周辺では停電も | NHKニュース
福岡県警察本部によりますと、８日朝ＪＲ博多駅前で、道路が陥没しているのが見つかり、通行止めになっています。周辺では停電も発生していて、警察が被害の詳しい状況や原因を調べています。 警察や消防が現場に駆けつけ、道路が複数の車線にわたって陥没しているのが確認されていますが、詳しい状況はわかっていないということです。また、陥没の範囲が広がっているという情報もあり、警察は周辺を通行止めにしています。 これまでのところ、けが人の情報は入っていないということです。 また、九州電力によりますと午前５時１５分ごろから周辺で停電が発生していて、復旧作業が進められていますが、今も１００戸以上で停電しているということです。 警察が道路の詳しい被害の状況や原因などを調べています。
福岡６区補選 鳩山氏が当選確実 自民追加公認へ | NHKニュース
衆議院福岡６区の補欠選挙は２３日に投票が行われ、無所属で新人の鳩山二郎氏が、ほかの３人の新人を抑えて初めての当選を確実にしました。自民党は鳩山氏を追加公認する方針です。
賛否両論！ 配偶者控除｜NHK NEWS WEB
パートで働く女性などの働き方を制約していると言われている税金の仕組みが所得税の「配偶者控除」です。妻の収入が一定の水準を上回ると夫の税金が増える仕組みになっているからです。政府は女性の社会進出を促そうと、この税制の仕組みの見直しを検討していますが、共働き世帯や子育て世帯など、家庭の事情によって意見はさまざまです。（経済部・寺田麻美記者） 「１０１万６９３０円」、「９９万７０７０円」… 東京都内にある訪問介護の会社で働くヘルパーの給与明細にある年間給与の額です。いずれも１００万円程度。この会社の営業部長は「１０３万円を意識して、このような働き方をしている人が多い」と話します。 このような働き方の背景には 所得税の配偶者控除 があります。配偶者控除は配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合、所得から一律３８万円を控除する、つまり差し引く仕組みになっていて、税が軽減されます。例えば、夫が
民進 岡田代表 ９月の代表選に立候補せず | NHKニュース
民進党の岡田代表は、９月に行われる党の代表選挙に立候補せず、任期いっぱいで代表を退く意向を固めました。
「ライオン逃げた」熊本地震直後にうそツイート 男を逮捕 | NHKニュース
熊本地震の発生直後に「地震で動物園のライオンが逃げた」などと、うその内容をツイッターに投稿し動物園の業務を妨害したとして、神奈川県に住む２０歳の男が逮捕されました。警察によりますと、災害時にデマを流し業務妨害をしたとして逮捕されるのは全国で初めてだということです。 警察の調べによりますと、佐藤容疑者はことし４月１４日の熊本地震の発生直後に、「地震のせいで、うちの近くの動物園からライオンが放たれた」などと、うその内容をツイッターに投稿し、熊本市動植物園の業務を妨害したとして偽計業務妨害の疑いが持たれています。 警察はサーバーを解析するなどして捜査を進め、２０日に佐藤容疑者から事情を聞いていました。 警察によりますと、調べに対し「悪ふざけでやってしまった」と供述し、容疑を認めているということです。 この投稿のあと熊本市動植物園には問い合わせなどの電話が１００件を超え、獣舎などの点検がスムーズに
東京都知事選 宇都宮氏が立候補取りやめ | NHKニュース
１４日告示される東京都知事選挙に立候補を表明していた日弁連・日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏は、野党４党が支援するジャーナリストの鳥越俊太郎氏が立候補を表明したことを受けてみずからの立候補を取りやめることを明らかにしました。
英国民投票 ＥＵ離脱多数が確実 英ＢＢＣ | NHKニュース
イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票でイギリスの公共放送ＢＢＣは、離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えました。
イギリスとＥＵの“微妙な関係”｜NHK NEWS WEB
イギリスとＥＵは“近くて遠い”微妙な関係にあるといわれています。イギリスはなぜ、ヨーロッパ統合の流れから距離を置くのでしょうか。 当初は加盟せず ヨーロッパの統合は、１９５２年にＥＣＳＣ＝ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体が設立されたことで具体的に動き始めます。２度の大戦を引き起こした反省から、「国際紛争の原因となりうる資源（石炭と鉄鋼）を共有する」ことをうたい、フランスとドイツ（当時の西ドイツ）が中心となって６か国で発足しました。その後、統合の歩みは経済分野を中心に拡大し、１９５８年にはＥＥＣ＝ヨーロッパ経済共同体、１９６７年にはＥＣ＝ヨーロッパ共同体が発足しました。 （１）国際的な役割 イギリスは、みずからをヨーロッパの一国を超えた存在だと考えていた。１９５０年代は依然として大英帝国やイギリス連邦が文化・経済における主要な共同体とみなされ、また、アメリカとの間にはいわゆる〝特別な関係〟があった。
ＡＶ撮影と知りながら派遣か 元社長ら逮捕 | NHKニュース
アダルトビデオの撮影と知りながら２０代の女性を撮影現場に派遣したとして東京のプロダクション会社の元社長ら３人が労働者派遣法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 アダルトビデオの出演を巡ってはここ数年特に、悪質な勧誘や契約が問題となっていて、警視庁は会社の詳しい実態を調べています。 警視庁の調べによりますと３人は、３年前の９月から１０月にかけて、アダルトビデオの撮影と知りながらプロダクションに所属する２０代の女性を撮影現場に派遣したとして労働者派遣法違反の疑いが持たれています。 ３人は「モデルの仕事だ」として所属契約をさせたのち、アダルトビデオへの出演を指示し、女性が「出演したくない」と拒否すると「多額の違約金がかかる。親に請求書を送る」などと出演を承諾するよう執ように迫っていたということです。 アダルトビデオの出演を巡っては、ここ数年特に悪質な勧誘や契約が問題となっていて、警視庁は、同様の
女性の再婚禁止期間を短縮 改正民法が成立 | NHKニュース
女性の再婚禁止期間を、最高裁判所の判決を踏まえて、離婚後６か月から１００日に短縮する改正民法が、１日の参議院本会議で可決・成立しました。 女性の再婚禁止期間を巡っては、最高裁判所が去年１２月、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じている民法の規定は１００日が合理的で、それを超える期間は憲法違反だとする判決を言い渡しました。 これを受けて政府が提出した民法の改正案は、国会審議の過程で「法律の施行後３年をめどに、改正後の施行状況などを勘案し再婚禁止期間の在り方について検討を加える」という文言を付則に盛り込む修正が行われました。 改正民法は、１日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。
翁長知事「地位協定見直しに言及せず大変残念」 | NHKニュース
今回の日米首脳会談について、沖縄県の翁長知事は２５日午後１１時半すぎ、県庁で記者団に対し、「安倍総理大臣が、オバマ大統領と直接会話する機会を作ってもらいたいという私の希望や、日米地位協定の見直しに言及しなかったことは大変残念だ」と述べました。
トヨタ 全総合職で在宅勤務可能に 男性社員の育児参加促す | NHKニュース
トヨタ自動車は、女性社員の多くに管理職を目指して働いてもらうためには男性社員の育児参加を促す必要があるとして、総合職のほぼすべての社員を対象に終日、在宅勤務ができる制度をことし秋までに導入する方針を固めました。 トヨタでは、社内の男性社員と結婚している女性が多いことから、夫の育児参加を促すことで管理職の女性を増やそうと、総合職のほぼすべての社員を対象に終日、在宅勤務ができる制度をことし秋までに導入する方針を固めました。当面は小学４年生までの子どもがいる男性社員を中心に利用を呼びかけます。新しい法律で大企業に女性登用の数値目標の公表が義務づけられるなか、メーカー最大手のトヨタがこうした制度の導入に乗り出すことで、女性の活躍推進に向けた新しい働き方が広がるか注目されます。
国連委員会 日本政府に民法規定の改正を勧告 NHKニュース
女性差別の撤廃を目指す国連の委員会は、日本政府の取り組みに対する見解を公表し、女性の再婚を禁止する期間を設けることや、夫婦の別姓を認めないことなどを定めた民法の規定について差別的だとして、速やかに改正するよう日本政府に勧告しました。 それによりますと、離婚した男女のうち女性にだけ再婚を６か月間禁止する民法の規定に関して、去年１２月に最高裁判所が１００日を超える部分は憲法違反だとする判断を示したことについても、「女性に対してのみ特定の期間の再婚を禁止している」として、さらなる改善を求めています。 また、最高裁判所が憲法に違反しないという判断を示した、夫婦別姓を認めない民法の規定について、「女性に夫の姓を強制しており差別的だ」として、速やかに法律を改正するよう求めています。 こうした民法の規定について、国連の委員会は、前回２００９年の勧告でも改善を求めていて、今回公表した見解の中では「勧告が十
女性の再婚禁止期間短縮 民法改正案を閣議決定 NHKニュース
政府は８日の閣議で、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じた規定は違憲だとする最高裁判所の判決を受け、禁止期間を１００日間に短縮するとともに、離婚時に妊娠していないことが証明された場合には禁止期間の適用を除外するとした民法の改正案を決定しました。 これを受けて政府は８日の閣議で、再婚を禁止する期間を６か月から１００日に短縮する民法の改正案を決定しました。また改正案には、離婚時に妊娠していないことが医師によって証明された場合には、禁止期間の適用を除外する規定が盛り込まれました。 一方、離婚時に妊娠している場合、禁止期間でも出産したあとであれば、これまでと同様に再婚は認められ、今回の改正によって禁止期間の適用が除外されるケースは大幅に拡大されることになります。 政府はこの改正案を今の国会に提出し、速やかに成立を図ることにしています。
ヘイトスピーチ対策 法整備の必要性訴える NHKニュース
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動への対策について考えるシンポジウムが２５日夜、東京都内で開かれ、国連でこの問題を調査している担当者が、日本でも法律を整備し社会全体で取り組む必要があると訴えました。 シンポジウムでは、ヘイトスピーチの現状を調査するために来日している国連の特別報告者、リタ・イザックさんが「ヘイトスピーチは社会に危害を及ぼし地域を分断するもので、最悪の場合は集団虐殺につながることもある」と述べました。そのうえで、対策として法律を整備する必要性を指摘するとともに、「ヘイトスピーチを許さないという意識を持ち、社会全体で取り組むことが大切だ」と訴えました。 ヘイトスピーチを巡っては、国連の人種差別撤廃委員会がおととし日本政府に対し、法律の整備を進めて規制するよう勧告し、今月１５日には大阪市でヘイトスピーチ対策を盛り込んだ条例が制定されるなど、国内でも具体的な動きが出始めていま
自民 櫻田氏 「慰安婦は仕事」発言を撤回 NHKニュース
自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣は党の外交部会などの合同会議で、慰安婦問題について「職業としての仕事をしていたんだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている」などと述べました。このあと、櫻田氏は「発言には誤解を招くところがあった」として、発言を撤回しました。 菅官房長官は午後の記者会見で、「議員一人一人の発言について、政府としてコメントは控えたい。ただ、政治家は、みずからの発言についてみずからが説明責任を果たすことが必要だ。発言そのものを封じることはできないが、政府の考え方、党の考え方も決まっているなかで、自民党員、現職の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「大事なのは、日韓両国が、まさに最終的に不可逆的に解決を確認したことを誠実に実行に移していくことだ」と述べました。
韓国大統領府 慰安婦問題で国民向けメッセージ NHKニュース
日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことに、韓国内で強い反発も出ているなか、韓国大統領府は国民向けのメッセージを発表し、改めて理解を求め、合意は受け入れられないとしているのは「被害者たちの残り少ない人生にとって助けにならない」と主張しました。 そして、「われわれは日本政府による責任の認定や公式の反省と謝罪を受けるために努力を尽くし、可能な範囲内で十分な進展を成し遂げたと判断して合意した」として、今回の合意に改めて理解を求めました。 そのうえで、日本の法的責任などが盛り込まれていないことを理由に、今回の合意は受け入れられないと強く反発している、元慰安婦の支援団体を念頭に、「政府が間違った交渉をしたというような世論を醸成しようとするのは、決して被害者たちの残り少ない人生にとって助けにならない」と主張しました。 韓国では、すでにパク・クネ（朴槿恵）大統領がメッセージを発表したり、外務省
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