「.jp」「.com」などのドメイン名の運営にかかわる事業者が、来年にも法律の規制対象になる可能性があるらしい。総務省は、ドメイン名を管理する事業者のサーバーに障害が起きた場合、国民生活への影響が大きいとして事業者を監督する是非を議論。9月にまとまった報告書案は(1)今まで通り民間主導(2)国との「契約」で規律を促す(3)法律に記して監督する、の三つの案を示したそうだ(朝日新聞)。 (3)法制化の場合、来年の国会で電気通信事業法を改正し、財務状況などの定期的な報告を事業者に求める案が有力だという。問題があれば事業者が行政処分を受ける可能性があるという。正直、この規制が何の意味があるのかよく分からないが、総務省は現在、この件についてパブコメを募集しているとのこと。パブコメの締め切りは11月6日(ドメイン名政策委員会 報告書(案)に対する意見の募集)。 この議論は総務省の情報通信審議会 情報通