「米国ではデジタル化の加速で違法コンテンツが減る」：日経ビジネスDigital
――ビズメディアの北米におけるデジタル化の進捗状況について教えてほしい。 佐々木健氏（以下、佐々木）：漫画分野において我々の主事業は従来、「紙」だった。大きな書店チェーンに行くと漫画コーナーが4棚くらいあり、その中で70％くらいの面をビズメディアで押さえている状況。ただし、米国では書店がかなりのスピードで無くなってきている。昨年、初めて漫画単行本のデジタル版を開始し、現在500冊、年末までには1000冊を発行予定。今後は「紙」の単行本とデジタル単行本の2本立てで展開する。 米国版少年ジャンプはすでに電子版のみで販売 佐々木：米国版少年ジャンプ「SHONEN JUMP」は月刊誌として2003年から紙で販売してきたが、2月にデジタル版を開始。これに伴い、3月号を最後に紙の販売を止めた。同時に月刊から週刊に変更している。日本で作品が出てから2週間遅れで6作品を配信しているが、今後は作品数をもっと
グローバル人材は「ガラパゴス日本」を変えられるのか？：日経ビジネスオンライン
ビジネスのグローバル化が避けて通れない時代。日本人ビジネスパーソンもグローバリゼーションに向き合っていく必要がある。そうした問題意識から実施した昨年の海外調査の際にご協力いただいた、米スタンフォード大学研究員の櫛田健児氏がこの度来日された。日本人と日本企業が抱えるグローバル化の問題について、非常に興味深い議論をさせていただいた。その内容を2回に分けてお届けしよう。 櫛田氏の専門領域はグローバルのIT（情報技術）業界における政治経済分析だ。市場のルールや規制といったものが業界内のプレイヤーにどのように影響し、市場の発展にどのような影響を与えるのかを研究されている。 櫛田氏の研究テーマの1つに「ガラパゴス化してしまった日本市場」の問題がある。櫛田氏によれば、ガラパゴス化現象が起きる分野には、日本が“後続なき先行者”になってしまう共通のメカニズムがあるのだという。特別対談の前編ではこの点について
その使い方、「スマート」フォンですか？：日経ビジネスオンライン
高田 広太郎 Diixi Pte. Ltd. 執行役員 前職は野村総合研究所。電機、情報・通信産業の顧客を対象に、事業のグローバル展開や新規事業を生み出す支援のプロフェッショナル。 この著者の記事を見る
“独裁者”スティーブ・ジョブズの真実：日経ビジネスオンライン
アップル創業者の1人であり昨年に亡くなった前CEO（最高経営責任者）、故・スティーブ・ジョブズ氏。同氏から厚い信頼を受けてアップルの広告キャンペーンを数多く手がけてきたのが、ケン・シーガル氏だ。同社が経営破綻寸前の危機的状況にあった1998年に発売し、復活に向けてのろしをあげたデスクトップパソコンの「iMac（アイマック）」の名付け親であり、「Think Different」のコピーで有名な同社のキャンペーンの仕掛け人としても知られる。 このほど、ジョブズ氏と仕事をした経験などをまとめた著書『Think Simple―アップルを生みだす熱狂的哲学』（NHK出版、原題は“Insanely Simple”）を上梓。ジョブズ氏との仕事を通じて体得した、大企業病を克服するための「シンプル経営」について、これまで明らかにされてこなかったエピソードを織り込みながら紹介している。本インタビューでは著書に
第3回 「ほめ下手」の上司によく効く「しつもん」：日経ビジネスオンライン
今回紹介するのは、部下のモチベーションに火をつけるための「しつもん」です。 上司は部下の「マイナス面」にばかり目が行きがちです。なぜなら、失敗を追及したり、欠点を指摘したりする方が、長所を伸ばしたり、未来に向けた育成方法を考えたりするよりも簡単で、部下を指導した気分にも浸れるからです。 もちろん、それでは部下は育ちません。 ピーター・ドラッカーは、「何事かを成し遂げられるのは、強みによってである」「人の強みよりも弱みに目の行く者をマネジメントの地位に就けてはならない」と述べています。短所を克服させようとするより、長所を伸ばす方が、モチベーションは飛躍的に上がり、組織の成果も確実にアップします。 ところが、部下をほめたいけれど、何をどうやってほめたらいいかわからない、という声をよく耳にします。部下はしかるよりもほめた方が伸びると気づき始めているのに、肝心の実践のところでつまずいているようです
「社長、勘や占いで決めては困ります」：日経ビジネスオンライン
ビッグデータあるいはビジネスアナリティクスといった言葉をIT（情報技術）企業が喧伝している。最新のITを利用すれば意思決定に役立つ情報が得られるという。 ピーター・ドラッカー氏は「必要な情報は現在の情報システムでは得られない」（『43年前に指摘された「コンピュータ病」』を参照）と指摘した。経営者が「情報責任」を果たしていないからで、この問題がある限り、最新ITをどれほど利用しても事態は変わらない。情報責任を果たすとは「どのような情報が必要か。どのような形で必要か。いつ必要か。誰から得るか。そして自分はどのような情報を出さなければならないか」を決めることである（『「CIAのI」をお持ちですか』を参照）。 経営者に限らずビジネスパーソンは「情報を使ってものごとをなしとげるという情報リテラシーの域に達しなければならない」（『パソコン操作は情報リテラシーではない』を参照）。その上で「組織が必要とす
「政治不信が高まると投票率が低くなる」は本当か：日経ビジネスオンライン
今年は「選挙の年」だ。選挙や政治に関するニュースが、新聞の政治面、国際面、さらには経済面や社会面まで賑わす今こそ、政治を巡る様々な問題について、改めてじっくりと考える必要がある。しかしこの連載は、従来の政治や選挙をめぐる記事や論評とは、ちょっと異なるアプローチを試みる。 世界の現代政治学のフロンティアでは、様々な数量データと統計的手法を使った研究が盛んに進められている。だが国内の報道では、そうした切り口から政治が論じられることは極めてまれだ。そこでこの連載では、主に筆者自身の研究を紹介しながら、政治に関する「ヤバい」問題や、「ヤバい」議論を指摘していきたいと思う。 今回のテーマは、投票率である。年内、あるいは、遅くとも来年には実施される総選挙の前に、「投票所に行くか否か」という、極めて基本的な、全ての有権者が判断しなくてはならない問題について考えてみたい。 低い投票率は政治不信の表れ？ ま
IT技術者への需要が、西葛西にインド人街を生んだ：日経ビジネスオンライン
人口減少社会を迎え、停滞感と閉塞感が強まる平成日本。 一部で移民受け入れ拡大論が高まるものの、政府は依然として厳しい移民制限政策をとっている。だが、移民は単に労働力不足の穴埋めをする存在にとどまらない。その異質な文化や多様性が、日本経済を活性化するのではないのか。 実際、約40万の外国人が住む国際都市・東京で、移民の多い街はどこも活気にあふれている――コリアタウンの新大久保、新華僑の店が並ぶ池袋北口。そこには高度成長時代の日本があると言ってもいい。 国際化、グローバル化が叫ばれるものの、我々は日本に住む身近な外国人のことを案外知らない。彼らは何を求めて日本に来たのか。日本でどんな暮らしをしているのか。また、我々は隣の外国人と仲良く暮らすことができるのか。 この企画では毎回、外国人の多いエスニックタウンを歩き、そこで暮らす人々の話を聞き、東京の移民事情をリポートする。外国人の目に平成の日本は
第8回 株価低迷、それでもザッカーバーグがめげない理由：日経ビジネスオンライン
上場初日の終値は売り出し価格の38ドルをかろうじて上回ったものの、週明けに下落。一時は31ドルまで下がった。上場直前に、上場幹事のモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなどがフェイスブックの第2四半期の営業成績が予想を下回るという情報を得て、一部の投資家に対してだけその情報を流したという報道があった。これが事実なら大きな問題で、訴訟の動きが出ている。 普通の企業なら、経営者は大きなストレスやプレッシャーを感じるだろう。株価が下がり続けるようなら、株主から退任を迫られる事態もあり得るからだ。しかしウォールストリートの波乱とは別に、フェイスブックとその創業者兼CEO（最高経営責任者）のマーク・ザッカーバーグは、そのようなプレッシャーをまったく感じていないだろう。これから述べるようにザッカーバーグは、用意周到さと強烈な個性を兼ね備えた人物なのだ。 フェイスブックは今もザッカーバーグの支配下
収益格差4倍、メジャーとプロ野球の違いはどこに：日経ビジネスオンライン
今シーズンの野球界。ダルビッシュ有、岩隈久志、和田毅という日本の3人のMVPが米メジャーリーグに移籍しました。松井秀喜選手は、複数の日本球団からオファー受けた（と言われています）のに、メジャーにこだわり、レイズとマイナー契約して米国に残りました。優秀な選手にとって、日本のプロ野球にはそんなに魅力がないのでしょうか。 そんなプロ野球にファンは正直な反応を見せています。開幕3連戦の観客動員数は多くの球団でこれまでの実績を下回り、中継の視聴率も低迷し続けています。「今年のナイター中継は視聴率が取れなくて困っているんですよ」。先日、放送局の方からこんな嘆きを聞きました。 プロ野球は、国民のスポーツから、マニアのスポーツに変わりつつあります。今まさに「プロ野球改造」が求められています。この連載では、経営コンサルタントとして野球とかかわり合っている立場から、私の改造論をお話ししたいと思います。 まず、
ジョブズ氏がアップルに残した特許戦争：日経ビジネスオンライン
黒い法服に真珠のネックレスを着けたルーシー・コー判事（43歳）は、米連邦地方裁判所の判事らしく、厳粛で思慮深い雰囲気を持っている。カリフォルニア州裁判官を務める米ハーバード大学卒の元連邦検事は、シリコンバレーの法律事務所のパートナーとして技術特許に関する訴訟を手がけた経験を持つ。真面目な彼女だったが、2011年6月にサンノゼで開かれた審理では、目の前で小競り合いを繰り広げる弁護士たちをからかわずにはいられなかった。 「前回あなた方がここに来た時、確か取引関係があると言っていましたね。具体的な数字は忘れてしまいましたが、800万ドル（約6億4000万円）でしたか。それとも80億ドル（約6400億円）でしたか」とコー判事は尋ねた。 ハロルド・マケルヒニー弁護士が「70億ドル（約5600億円）を超えていたと思います」と答えた。これは、同弁護士のクライアントである米アップルが、この裁判の相手である
ミクシィ、身売りを検討：日経ビジネスオンライン
日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局
「あなたは捕鯨に反対ですか」：日経ビジネスオンライン
上木 貴博 日経ビジネス記者 2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血（通算185回）。相撲二段。 この著者の記事を見る
NTTにあって、グーグルにないもの：日経ビジネスオンライン
筆不精で、友人・知人との近況のやり取りは専ら電子メール。帰宅時には習慣的に郵便受けを開くものの、入っているのは各種公共料金の請求書やチラシばかり――。これは筆者自身の話だが、似たようなご経験をお持ちの読者も多いのではないだろうか。 友人からの手紙であれば即座に封筒を裏返して差出人を確認するが、公共料金の請求書や利用明細などの場合、どこから送られてきたかを気にする人はあまりいないだろう。料金明細なら封を開けて内容を確認する。請求書であれば金融機関やコンビニに行って料金を払う。それだけのことだ。 日常に溶け込んだためにほとんど意識することのなくなった請求書や利用明細の「差出人」を巡って、今春、通信業界を2分する大論争が勃発した。NTTグループが2月2日、携帯電話や固定通信サービスなどの料金請求業務を7月に金融サービス子会社のNTTファイナンスに集約すると発表したのが発端だ。 対象となるのはNT
特報！グーグル、初の月額課金制度を4月にも開始：日経ビジネスオンライン
米グーグルが、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリ配信で、初めての月額課金サービスを導入することがわかった。アプリ1本ごとに売り切りにしている現在の課金モデルだけでなく、毎月少額の料金を利用者から徴収できるようにする。 コンテンツの月額課金は、NTTドコモのiモードなどが成功させたビジネスモデル。アプリ開発会社は、毎月継続的な収入が見込めるため良質なコンテンツを開発できる一方、月ごとの課金が少額になるため、利用者の心理的負担も軽くなる。 グーグルが主導するアンドロイド陣営のスマートフォンは台数では米アップルの「iPhone」に肩を並べるものの、アプリ配信による収益化が課題だった。「日本発」の課金モデルを導入することでコンテンツ会社を囲い込み、アップル陣営に対抗する。 だが、新課金モデルはグーグルのアプリ配信基盤の上だけでしか認めない方針。新たな囲い込み戦略は、外部の課金基盤を使ってす
「枝野VS東電」「原発再稼働」ではない問題の本質：日経ビジネスオンライン
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ヒトの進化はアフリカ限定だった！：日経ビジネスオンライン
まずは、現生人類の母方の祖先をどんどん辿っていったらたった一人の共通の祖先に行き着く、いわゆるミトコンドリア・イヴの話。 ミトコンドリアDNAの突然変異の発生率と、現在の人類のミトコンドリアのDNAの多様性を考え合わせると、だいたいの時代がわかるという。篠田さんによれば── 「実はせいぜい15万年とか20万年前なんです。これは人類史の観点からは、非常に新しい時代です。人類は700万年前ぐらいにゴリラ・チンパンジーの共通祖先から分かれて、アフリカ大陸を出たのが200万年前ですね。それ以降、世界の各地で、旧人ですとか原人とかいわれるグループが出てきます。世界の各地の人たちはそこから独自に進化して、今の人類になったんだと、20年ぐらい前は考えられていました。これが正しいとすると、人類の共通祖先を探していけば、100万年、200万年前に戻っていくはずなのに、ミトコンドリアDNAの分析で、実は10分
「この危機的状況でも、なぜ政治が機能しないのか」：日経ビジネスオンライン
齊藤 誠（さいとう・まこと） 一橋大学大学院経済学研究科教授1960年生まれ。83年京都大学経済学部卒業。92年マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程修了、Ph.D.取得。住友信託銀行調査部、ブリティッシュコロンビア大学経済学部などを経て、2001年4月から現職。2007年に日本経済学会・石川賞、2010年に全国銀行学術研究振興財団・財団賞受賞。主な著書に『原発危機の経済学』（日本評論社）『金融技術の考え方・使い方』（有斐閣、日経・経済図書文化賞）、『資産価格とマクロ経済』（日本経済新聞出版社、毎日新聞社エコノミスト賞）、『競争の作法』（ちくま新書）。 （写真：丸毛 透） 齊藤：国と地域を立て直す、ましてや地方あげての集約化をしようとなると、様々な利害や感情が絡んできますから、政治の出番となります。いくつかの地域を統合しようとすると、移転を迫られる住民の方々には短期的に見るとかなりダメー
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収益格差4倍、メジャーとプロ野球の違いはどこに (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
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