「枝野VS東電」「原発再稼働」ではない問題の本質：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 情報の濁流のなかで、私たちは、しばしば本質論を見失いがちになる。目の前に差し迫った課題と、中長期的な国をあげて議論し、決断しなくてはならない根本方針が一緒くたに情報化され、どこに判断の「重心」を置けばいいか、わからなくなるのだ。つい目の前のイシューに引きずられ、メインストリームを忘れてしまう……。 その典型が、電力改革をめぐる政府内の同時並行的な議論ではないだろうか。 メディアは、しきりに東京電力の経営問題を報じる。経営危機に陥った東電は、原子力損害賠償支援機構を通じて1兆円規模の公的資金を受けるために「総合特別事業計画」を月内に経済産業大臣へ提出しなくてはならない。その事業計画を見極めて、公費注入が決まるわけだが、枝野幸男経産相は「国の十分
ヒトの進化はアフリカ限定だった！：日経ビジネスオンライン
まずは、現生人類の母方の祖先をどんどん辿っていったらたった一人の共通の祖先に行き着く、いわゆるミトコンドリア・イヴの話。 ミトコンドリアDNAの突然変異の発生率と、現在の人類のミトコンドリアのDNAの多様性を考え合わせると、だいたいの時代がわかるという。篠田さんによれば── 「実はせいぜい15万年とか20万年前なんです。これは人類史の観点からは、非常に新しい時代です。人類は700万年前ぐらいにゴリラ・チンパンジーの共通祖先から分かれて、アフリカ大陸を出たのが200万年前ですね。それ以降、世界の各地で、旧人ですとか原人とかいわれるグループが出てきます。世界の各地の人たちはそこから独自に進化して、今の人類になったんだと、20年ぐらい前は考えられていました。これが正しいとすると、人類の共通祖先を探していけば、100万年、200万年前に戻っていくはずなのに、ミトコンドリアDNAの分析で、実は10分
「この危機的状況でも、なぜ政治が機能しないのか」：日経ビジネスオンライン
齊藤 誠（さいとう・まこと） 一橋大学大学院経済学研究科教授1960年生まれ。83年京都大学経済学部卒業。92年マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程修了、Ph.D.取得。住友信託銀行調査部、ブリティッシュコロンビア大学経済学部などを経て、2001年4月から現職。2007年に日本経済学会・石川賞、2010年に全国銀行学術研究振興財団・財団賞受賞。主な著書に『原発危機の経済学』（日本評論社）『金融技術の考え方・使い方』（有斐閣、日経・経済図書文化賞）、『資産価格とマクロ経済』（日本経済新聞出版社、毎日新聞社エコノミスト賞）、『競争の作法』（ちくま新書）。 （写真：丸毛 透） 齊藤：国と地域を立て直す、ましてや地方あげての集約化をしようとなると、様々な利害や感情が絡んできますから、政治の出番となります。いくつかの地域を統合しようとすると、移転を迫られる住民の方々には短期的に見るとかなりダメー
風力と地熱は、原発や火力と同じくらい安くなりうる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） コスト等検証委員会が昨年12月に取りまとめた報告書のポイントの解説の第2回目に当たる今回は、将来の主要電源として期待が高まる再生可能エネルギーの発電コストと普及ポテンシャルに焦点を当てて紹介したい。 2011年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を契機に、政府は昨年夏、原発への依存を低減すると同時に、省エネルギーを進め、再生可能エネルギーの比率を高め、化石燃料をクリーン化する、という新たなエネルギー戦略の基本理念を示した。 この基本理念を具体化するための中長期的な戦略・計画を夏までに策定するに当たり、原発が果たしてきた電力供給の穴埋めを再生可能エネルギーは、いつ頃までに、どの程度まで果たすことができる
「賠償額が低い」「書きにくい」東電提案に不満殺到：日経ビジネスオンライン
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、勤務先の休業に伴う減収や避難に伴う支出増、心身への負担への慰謝料など、被害者が東電に対して行う損害賠償請求手続きが始まった。東電は、震災当日の昨年3月11日から8月31日までの分を1期、以後3カ月ごとの賠償期間を示し、賠償金の算定と当事者交渉、和解などの手続きを進めている。 分厚く、分かりにくい東電からの書類 しかし、東電から被災者のもとに送られてきた資料は、何ページもある分厚い書類である上に、記入方法も分かりにくい内容。賠償基準の金額も被災者からみれば満足のいく内容ではなく、「書きにくい」「どうやっていいか分からない」「賠償額が低い」との不満が殺到していた。 こうした問題に対応するため、南相馬市原町区（旧原町市）の6行政区による「ひばり地区復旧・復興対策会議」（小松恒俊会長）は今月、原発被災者弁護団（丸山輝久弁護団長）ら弁護士の協力を得て、裁判外
イトイさんが語る～ グレイトフル・デッドに「仕事」を学ぶ：日経ビジネスオンライン
『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』（日経BP社）という奇妙なタイトルの本が2011年12月に出版されました。グレイトフル・デッドとは1960年代にサンフランシスコで誕生したヒッピーカルチャーを象徴するバンドで、日本では「知る人ぞ知る」存在ですが、ビートルズやローリング・ストーンズと同じくらいの歴史があり、アメリカではなお人気を誇っています。 この翻訳書のキモは、インターネットによって実現される「フリーミアム」や「シェア」といった最新のビジネスモデルを、実はグレイトフル・デッドが40年前から実践していた、というところ。しかしその方法論からは、マーケティングだけでなく「生き方や震災の復興についても学べるところがある」と、監修と解説を手がけた糸井重里さんは語ります。 インタビューから、1998年に糸井さんがスタートさせた「ほぼ日刊イトイ新聞」と、グレイトフル・デッドの間に、意外な共通
2012年 池上彰×岩井克人 新春対談 お金の正体（その1） (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
池上：岩井さんのご先祖さまの例で言えば、江戸時代だったら松江藩の経済状況が悪化して失業しても国を出ることが叶わなかったのが、明治維新以降は、いざとなったら出雲地方を出てほかの土地で働くことが可能になった。それが日本全国で起きた。だから共通通貨「円」への移行が成功した、というわけですね。 岩井：その通りです。実際、私の両親は戦前に島根を出て東京へやってきました。同じような人たちは周りにたくさんいました。島根から東京へ。地方から都会へ。 こうした労働力のダイナミックな移動が、経済の地域間調整を行ってきたのです。資本が動き、人々がそれに合わせるように動く。資本が投下された場所に労働力は集約され、経済が活性化する。その繰り返しで、江戸時代には経済的には必ずしも統一していなかった日本は、ひとつの通貨で経済活動を行う国に変身し、先進国になりました。 もちろんその成長と引き換えに、たとえば島根県は過疎化
パソコンを生み、育て、葬った男：日経ビジネスオンライン
2011年10月5日、アップルの創業者で会長のスティーブ・ジョブズが死去した（享年56歳）。アップル本社はもちろん、世界中の直営店には花束や彼への追悼のメッセージが寄せられ、まるで、偉大なロックスターの死を悼むかのような騒ぎだった。これを見て経営者の逝去が、どうして、これほどの騒ぎになるのか疑問に思った人もいただろう。だが、彼こそが、今の時代を歌った偉大なロックスターだった。 今日、街中を歩くと年齢性別を問わず、そこかしこでスマートフォンについての話題を話し合っている。数年前はiPodが同じ状態で、その後、世界中に、あの白いヘッドホンの老若男女があふれ出した。いずれはiPadの話題が同様に世界を包むだろう。 「時々、革命的な製品が出てきてすべてを変えてしまう」 彼はそうやって時代をつくり続けてきた。1970年代に、いわゆるパソコンの元祖を生み出した後、それをマウスで操作できる今日の形に進化
特集「スティーブ・ジョブズが遺したもの」：日経ビジネスオンライン
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「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白：日経ビジネスオンライン
日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価
「会議資料」に組織レベルが透けて見える：日経ビジネスオンライン
課 長： 「それじゃあ、現状を確認させてくれるかな。どう、状況は」 部下A： 「状況はイマイチですね。先月とあまり代わり映えしません」 課 長： 「販促用のチラシはターゲットリストに従って撒いてるの」 部下A： 「ああ、その件なんですけど、いろいろと調べていくうちに、結構、時間がかかってまして」 課 長： 「調べていく？ それって開発課のHさんに頼むって話じゃなかったの」 部下A： 「ええ。そういう話でした」 課 長： 「Hさんに頼んだの」 部下A： 「まだ、それはちょっと…。やっておきます」 課 長： 「店舗側との調整も必要だよね」 部下A： 「ああ、そうですね…。それもすぐにやります」 課 長： 「前々回からも言ってることだよ。じゃあ、この1カ月間、チラシは1枚もまいてないんだね」 部下A： 「すみません。何とか秋の需要期には間に合わせようとは思ってます」 課 長： 「新商品のキャンペ
「～なんてそんなもんだ」で思考停止：日経ビジネスオンライン
前回予告した通り、今回のテーマは「ミスコミュニケーション」である。ミスコミュニケーションのカラクリを知らないと、会議中にどんなに議論しても話が正しく前に進まない。 ミスコミュニケーションを引き起こす要素は3つあり、「一般化」「歪曲」「省略」である。一つひとつ事例を交えて解説していきたいと思う。 さて、まず私が最初に紹介したいのが、「一般化」だ。物事のある一部分だけに着目し、全体を決めつけてしまう思い込みのことを「一般化」と呼ぶ。 「一般化」というのは例外や可能性を考慮せずに限定してしまうことであり、「みんな」「いつも」「だいたい」「絶対」という言葉が特徴だ。全体像を正しくつかむことなく思い込みで、「絶対～なのだから…すべきである」という表現や「聞いたことがない」「見たことがない」というフレーズもよく使われる。 「そうそう。今の若い人は…」 それでは、次の会話文を読んで、会話中にどれぐらい「
「世界を変えたくないかい？」 ジョブズはどうやって変え続けたのか：日経ビジネスオンライン
スティーブ・ジョブズが急逝した10月6日（現地時間5日）の夜、私は何件かのテレビ取材を受けた後、お茶の水のデジタルハリウッド大学で行われていた追悼記念イベントに向かった。スピーチを求められ、ひな壇に上がると、後ろのスクリーンにはジョブズの写真が大写しで表示されていた。 その時、自分が置かれた立場を見て、私が思い出していたのは奇しくもちょうど12年前の同じ日のスティーブ・ジョブズのことだった。 12年前との符合 1999年10月6日（現地時間5日）の朝、ジョブズはデ・アンザ大学のフリント講堂の壇上に立っていた。ここは1984年に初代Macintosh――ジョブズが本当にやりたい通りにやり抜いて作った最初の製品――が発表された場所だ。 講演の開始直後、ジョブズの後ろのスクリーンに映っていたのは、ある日本人の写真だった。製品発表直前の10月3日に急逝したソニーの創業者、盛田昭夫氏だ。脇には「Th
KDDI、「iPhone5」参入の衝撃 ソフトバンクの独占崩れ、auで11月にも発売：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上
このミスは個人の責任ではなくシステムの責任 福知山線の脱線事故は誰の責任か～統計的思考の試み：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン JR福知山線の衝突事故は日本では極めて珍しい鉄道事故であり、新聞にも大々的に取り上げられ、現在も裁判で一体誰の責任なのかを確定するべく公判中である。今回は少々趣向を変え、福知山線の脱線事故を管理図という統計的手法を応用して解析してみたい。 2010年4月15日の本欄で、「データの細部に気を取られずに“当たり”をつけて全体を一言で表そう」という題で平均値のお話しをした。また、2010年5月20日の「投資のリスクも学力も平均値だけでは語れない」という所では標準偏差を取り上げた。 今回は、ばらつきを原因によって2つに分けて考えるお話しをしたい。その考え方は管理図と呼ばれるもので、品質管理の分野では長期間にわたり、多くの人たちによって用いられてきた。
悩めるミクシィが反撃開始：日経ビジネスオンライン
ミクシィがようやく米フェイスブック対抗策を打ち出した。落ち込む広告収入を企業利用解禁による収益増で補う考えだ。ただ、同社の技術者不足が、今後の展望を不透明にしている。 国内大手SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を運営するミクシィが8月31日、ようやく米フェイスブック反撃ののろしを上げた。これまで広告以外では慎重な姿勢を崩さなかった企業の利用制限を解除。「mixiページ」と呼ばれる新機能で、企業が自由にマーケティングツールとして使える場の提供を始めた。 既にローソンをはじめ、スターバックスコーヒー、無印良品、サントリーなど、大手企業、ブランドがこぞってmixiページを開設。「日本最大のSNS で、かつ10～20代の若年層にリーチできる」（ローソン）と、企業側からは歓迎の声が多い。サービス開始から2日間で8万以上のmixiページが作られた模様だ。 SNSを自由にマーケティングの場
無駄な会議は「老廃物」：日経ビジネスオンライン
「いやぁ、横山さん…」 誰もいなくなった会議室で、私は営業部長から熱い握手を受けた。言葉にしなくても、それが「感謝」の気持ちであることが伝わってくる。 営業コンサルタントとして私の役割は、組織の中にいてはなかなか言えないことを第三者として客観的に表現することにもある。 「取締役のお2人、この会議室から出ていってください。今後、営業会議にお2人はご出席いただく必要はありません」 この会社の営業会議には、営業部長と6人の営業課長、そして2人の取締役が必ず出席していた。 「現場は何やってんだ！お前ら、どうやって若手の教育してるんだ。やって見せ、言って聞かせて、させてみせ、褒めてやらねば人は動かじ、っていつも言ってるだろうが。課長がもっと自ら動かないとダメなんだ！」 取締役の恫喝が会議室に響き渡る。課長たちは神妙な顔で聞いているふりをし、部長は書類から目を上げない。そんな場面を腐るほど見てきたから
「会議の目的」全部書き出せますか：日経ビジネスオンライン
部長：「あのさ、この報告資料の下の部分に書いてある『他部署との連携を密接にするよう心がけた』という文章なんだけど、これって具体的にどういうことなの」 Aリーダー：「具体的に、ですか。分かりました。じゃあ、資料を修正しておきます」 部長：「それでさ、来月のテーマに関しての記入がないよね」 Aリーダー：「そう、ですね…。これも記入が必要ですか」 部長：「当たり前だよ。これって前回も指摘したよね」 Aリーダー：「そうでしたっけ。はい。記入しときます」 部長：「部下育成に関する記述欄は、先月の資料とほとんど変化ない。『コミュニケーションをしっかりとって、指示を徹底する』って書いてあるんだけど」 Aリーダー：「ああ、それは口頭でお伝えようとしたんです。作業効率を徹底させる、という文章にしようかな、と」 部長：「それならそれで、書いといてよ」 Aリーダー：「申し訳ありません。修正しておきます」 醜悪き
指示の徹底を阻む“透明人間”部下：日経ビジネスオンライン
「余ったドーナツは、チャリティーに寄付すること！」 その会社のトップは全社、全店に徹底した指示を出している“つもり”だった。 ところが……。現場では何と余ったドーナツを、惜しげもなくポンポン捨てていた。“まだ十分おいしく食べられる”ドーナツを、ポイっと、いとも簡単に大きなゴミ箱に捨てていたのである。 あまりの衝撃に男は思わず聞いた。 「ちょ、ちょっと待って！ そ、それって捨てちゃうのかい？」 すると店員はこう答えた。 「あぁ、もちろんだよ。店長からそう言われているからね。いつも余ったら捨てるんだ」 実はこれ、ご存じの方もいらっしゃるとは思いますが、全米で放映され、新番組としては23年ぶりに初回の視聴者数が3960万人を突破したことで話題になったリアリティー・ショーの一コマ。 捨てられるドーナツを見て驚いた“男”は、米セブン・イレブンのCEO（最高経営責任者）であるジョー・ディピント氏。もっ
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