1 アカシタビラメ(東京都)2010/05/11(火) 23:43:44.09 ID:WoRSaLbQ ?PLT(12001) ポイント特典 iPadでは日本の漫画が楽しめない可能性が高い？　講談社の漫画の30％がリジェクト（拒否） ようやく発売日も価格も決まり熱が高まってきたiPadですが、電子書籍リーダーとしてはあまり楽しめないかもしれません。 日本の漫画文化に「ノー」が突きつけられているのです。 なぜなら『週刊少年マガジン』や『なかよし』、そして『モーニング』などの漫画雑誌を出版している講談社が AppleのiTunesに対して電子書籍の申請をしたところ、なんと30％もの書籍がリジェクト（掲載拒否）されてしまったからです。 講談社によればリジェクトされた理由は暴力シーンや手術シーンでの血の描写、お風呂に入るシーンやぽろりシーンなどで のおっぱいの描写がジョブズセンサーに

７５歳以上の後期高齢者医療制度に対する支援金を、高収入の人がより多く負担するよう算定方法を改める改正国民健康保険法が、１２日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。 来週にも施行される。 改正法は、２０１０〜１２年度の３年間、支援金総額３・６兆円のうち３分の１に関し、定額だった負担を被保険者の年収に比例する負担に変える内容だ。同時に、中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）への国庫補助を１０〜１２年度、１３％から１６・４％に引き上げる。その結果、協会けんぽは８５０億円の負担減となる。一方、大企業のサラリーマンらが加入する組合健康保険は５００億円、公務員らの共済組合は３５０億円の負担増となり、保険料増につながる可能性が出てくる。 健康保険組合連合会によると、組合健保の１０年度の赤字額は、今回の措置がなくても６６００億円と過去最悪になる見通

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府が５月末の決着を先送りする方針を固めたことを受け、各閣僚は１１日の記者会見で、鳩山由紀夫首相を相次いで擁護した。　亀井静香郵政改革・金融相（国民新党代表）「（マジシャンの）引田天功ではあるまいし、１３年間決着できなかったことが手品みたいに一挙にできないからと言って批判しまくるのもどうかと思う」　北沢俊美防衛相「５月末決着の姿をどうみるのかという話で、その後に交渉事が残るのは仕方ない。前政権も十数年たって合意したわけですから」　前原誠司国土交通相「５月３１日に百パーセントの方々に賛成を得ることはなかなか難しい。そういう意味では継続していくことになるが、先送りでもなければ、決着の断念でもない」　福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）「ひどい結論を５月末に出されるぐらいならば、沖縄の負担を軽減する本質的な真の解決を目指すべきだ」　

ある日のテストが60点で、頑張って次回80点取れた子供がいたとして、その子はたぶん、「20点増えた」という喜びと、「20点分見下せる奴が増えた」という、根暗な喜びとを、報酬として体感することになる。 努力や頑張りの報酬には、明るく表明できるものの裏側に、必ず根暗な何かがセットになっている。人を誘ったり、説得するためには、もちろん「明るい報酬」を前面に出さないといけないのだけれど、報酬には、常に根暗な側面がセットになっていて、そのことに自覚的でないと、どこかで上手くいかなくなるような気がする。 「明るい報酬」は希望を生むけれど、「根暗な報酬」は、自意識の地盤を固める。脆弱な地盤の上に、希望のお城を打ち立てて見せたところで、お城が大きくなるに連れて、いつかは地盤ごと、お城が倒壊してしまう。 自尊心の不足で疲労する 新しい学問だとか、仕事を立ち上げるときにけっこう大切なのは、「そこで働く人が自尊

【ソウル＝牧野愛博】ソウル・恵化警察署は１１日、逮捕した１０代の少年を女性と勘違いし、２３日間にわたって女性用の雑居房に勾留（こうりゅう）していたことを明らかにした。少年は長い髪にスカート姿。女性用の下着やストッキングも身につけ、外観は女性そっくりだったという。 　同署は３月、男性客相手に売春を持ちかけた疑いで少年を逮捕した。当初は５人の女性と一緒に雑居房に収監したが、指紋検査で身元がわかった。４月３０日に、男性用の房に移した。少年は男性客がシャワーを浴びているすきなどを狙い、金品を盗むつもりだったと供述しているという。

【モスクワ＝副島英樹】ロシアを訪問中の鈴木宗男・衆院外務委員長（新党大地）が１１日、モスクワの外交アカデミーで講演し、北方領土問題について「鳩山（由紀夫）首相は日ロ双方の名誉と尊厳を尊重して問題を解決する強い意欲を持っている。現実的に解決する考えだ」と述べた。 　鈴木氏は、交渉の基礎となるのは「歯舞・色丹の２島返還を約束した１９５６年の日ソ共同宣言、４島を係争地域と確認した９３年の東京宣言、交渉の突破口を開こうとした２００１年のイルクーツク宣言の３点」と指摘。メドベージェフ大統領と鳩山首相との「雑音のない静かな環境での交渉」が必要だと述べた。 　日ロ交渉が停滞した小泉政権以降を「空白の１０年」と表現し、ロシアとつながりの深い鳩山首相時代に領土問題解決や平和条約締結ができなければ「未来永劫（えいごう）解決できない」とも強調した。 　日ソ共同宣言に基づき２島引き渡しで決着したいロシアに対し、日

与野党は１２日午前、「インターネットを使った選挙運動の解禁についての各党協議会」（座長・桜井充民主党参院政策審議会長）を国会内で開き、現在は禁止されているホームページ（ＨＰ）とブログの選挙期間中の更新を、夏の参院選から解禁することで大筋合意した。 候補者を擁立した政党と候補者本人に限って認める。今後、地方選での対応などを詰めたうえで、解禁を最終決定し、今国会中に公職選挙法を改正する方針だ。 協議会には、民主、社民、国民新、自民、公明、共産、みんなの党など与野党１０党の政策責任者らが出席し、ＨＰ、ブログ、メール、簡易投稿サイト「ツイッター」の４種類について、解禁の是非を検討した。ＨＰとブログの解禁には異論が出なかったが、メールとツイッターに関しては、「誹謗(ひぼう)・中傷に使われる恐れがある」などの慎重論が多く、見送りとなった。 桜井氏は協議会終了後、「メール、ツイッターには各党の思いがあっ

鳩山内閣の支持率が「危険水域」とされる２０％台に落ち込み、閣僚から１１日、マスコミ報道への不満が出始めた。 仙谷国家戦略相は閣議後の記者会見で「メディア上は『政治とカネ』や普天間の問題でスペースが占拠されている印象を受ける。（鳩山政権が）実行したことより、実行できないことにスペースが割かれ、どうしても世の中の心理がそちらに動く」と述べた。中井国家公安委員長も記者会見で「とにかくマイナスのことばかり書かれ続けている」と語った。 一方、平野官房長官は同日の閣僚懇談会で、昨年の衆院選で掲げた民主党政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ政策の進展状況を各閣僚が積極的に訴えるよう提案した。 野党からは「報道への八つ当たりだ」（自民党幹部）と皮肉る声も出ている。

仲井真弘多沖縄県知事との会談を終え、ホテルを出る北沢俊美防衛相＝１１日午後、東京都千代田区、川村直子撮影報道陣の質問に答える沖縄県の仲井真弘多知事＝１１日午後、東京都千代田区、川村直子撮影 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、平野博文官房長官は１２日、鹿児島市を訪問し、移設先の一つとして想定する鹿児島県徳之島の一部町議と会談する。受け入れ賛成派や中立の議員に対して理解を求める。町議側は平野氏から、地元振興策などの説明を求める考えだ。 　徳之島の３町長は７日、首相官邸で鳩山由紀夫首相に会い、移設に反対する姿勢を伝えた。だが地元には、移設を受け入れて政府に地元振興策を求めるべきだ、との意見の町議もいる。平野氏はこうした町議に働きかけて、島側の理解を広げたい考えだ。 　鳩山首相は１１日夕、首相官邸で記者団に「徳之島のみなさんにも様々な考えがある。町議のみなさんに、どういう話か直接聞

普天間移設候補地　困った　徳之島に賛否電話殺到　職員「仕事できない」 2010年5月12日 00:22 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の基地機能の移設候補地とする鹿児島県・徳之島の３町の各役場に、移設の賛否をめぐる一般からの電話が多い日で５０件前後も寄せられ、対応する職員に限りがある３町を「仕事にならない」と困らせている。　３町によると、問題の電話は大半が島外からとみられ、移設問題に意見があるといった用件でかかり、３町とも総務課が対応している。３町長が平野博文官房長官に移設反対を訴えた３月下旬から増加。約１万５千人が集まった４月１８日の反対集会や、３町長が鳩山由紀夫首相に移設拒否を訴えた５月７日の直後は特に多かった。　内容は、移設反対を貫く３町長の姿勢を支持するものが６割ほど。残る４割前後が移設に賛成すべきだという意見だ。中には「貧しいのだか

売上高は前期比２・３％増の７９３億５３００万円で６期連続で最高を更新、経常利益は同２１・３％増の４０億２１００万円で、史上最高となった。税引き後利益は同９・１％増の２１億円。不況の中、好調ぶりが際立った。 主力商品で利益率の高い「柿の種」や「ハッピーターン」の売上高が前期比１０％以上増加。米国向けせんべいを製造販売する米国法人も「絶好調」（同社幹部）で、利益を伸ばしたという。 同社は安売り競争に加担せず、テレビＣＭなどで積極的に販売促進活動を行った。また、一部商品については価格とともに総量も減らす「適量化」で、利益を維持したという。同社の佐藤勇・経営統括本部長は「安さだけではない、安心、安全に裏打ちされた商品が受け入れられた」と話した。

経済財政運営について、「今後５年間で１００兆円規模の財政・金融政策を実現し、経済活性化と税収増による財政健全化を図る」と打ち出し、大胆な財政出動を行う方針を示した。 経済活性化策として、就職活動支援のための「若者就職基金」、非正規社員の正規採用を後押しする「正規雇用転換奨励金」の創設を明記。年間３兆円程度の「いきいき地方復活交付金制度」新設も盛り込んだ。 「本格保守」（真の保守政治の確立）をキャッチフレーズに、永住外国人への地方選挙権付与と夫婦別姓制度に反対する方針も掲げた。

一般社団法人東京23区研究所上席研究員。1978年より財団法人・東京都政調査会研究員、都市問題・自治体政策の研究に従事。87年より中央大学社会科学研究所・客員研究員、多摩地区の地域開発研究に従事。その後、フリーを経て現職。 東京23区　データで分かる区の実力 世界一の都市圏である東京。特にその中心となる23区は、データや知識を積み重ねると、それぞれの区が特徴や「区民性」を持ちながら、それぞれの土地に人やビジネスを惹きつけていることがわかる。そんな各区のデータを見ながら、歴史や周辺情報と共に、23区それぞれの特徴、「実力」を明らかにしていく。 バックナンバー一覧 新宿区は、都庁を中心とした副都心高層ビル街と、日本一の歓楽街・歌舞伎町を擁し、昼夜ともに圧倒的な存在感を示す。その名は日本中に知れ渡り、23区内でも知名度1、2を争うメジャーなエリアだ。 この区は、1947（昭和22）年3月15日、