これ昨日NHK7で見て、まあ、なんつうか、ばっかじゃねとか思った。これ、改革以前への逆行でしょ。ってか、財源論的に無理だってば。ってか金持ち老人優遇策でねーの。まあ、これで国民が納得したら、朝三暮四なんてもんではないが。 現行制度で後期高齢者は都道府県単位の独立した保険に加入しているが、骨格案では、市町村の国民健康保険か、本人や世帯主が勤める企業の健保などに入る。 ただし、高齢者の8割以上が加入することになる国保では、高齢者の収支は別勘定で運営する。 その運営は、現行同様に都道府県単位で行う。税金と現役世代の支援金で9割、本人の保険料は1割、という現行制度の負担割合も維持する。 高齢者が家族とは別の保険証を持つことはなくなる。ただし、膨らみ続ける高齢者医療の負担割合を明確にするため、事実上の別枠方式は残す、という案だ。 膨れる部分は「税金と現役世代の支援金で9割」ね。 さらに問題なのは、財