2月15日、加藤勝信厚生労働大臣は新型肺炎について感染経路が判明していないケースが複数出ていることなどから状況が新しいフェーズに入ったとして、水際対策から発症者の早期発見と治療に重点を置く方針転換を発表しました。 今回の新型肺炎は潜伏期間が長いこと、症状を発症しない感染者がいること、検査能力が限られていることといった要因を背景に、すでに国内に一定数の感染者および感染者との濃厚接触者が存在していると考えるべきであり、そのため判明している感染者や発症者とその周辺の関係者を重点観察するだけでは感染拡大を抑えられないという判断です。 さてそうなると私たちはどのように感染拡大から身を守ればいいのでしょうか。今回の記事は医療の話ではありません。経済の専門知識をもとにどうすればいいのかについて述べさせていただきます。結論を先に言います。 基本的な対策「国民全体で実行」しかない 「なるべく不要の外出はしな