長野県上田市には「太陽と大地の聖地」があった！　熊本県人吉市は風水で設計された都市！　福岡県赤村に大山古墳（仁徳陵）を越える大きさの卑弥呼の墓が！――――。 学研のミステリー雑誌『ムー』が好んで扱いそうなトピックスだ。娯楽雑誌やその手のムックで「嘘かマコトか」と取り上げるのなら罪がない。でも、こんなことを行政や関連組織が「これが我が町の真実の歴史」と宣伝を始めたら。それは完全にトンデモ、いや、歴史修正主義である。 そんな「町おこし」が全国各地に増えている……。 文化庁が行っている「日本遺産」という事業がある。2015年から始まった制度で各地の文化財をテーマごとにまとめて、従来とは違う形で発信して観光にも役立てようというものだ。文化財そのものの価値を認定するのではなく文化財を元に各地の自治体などが考案した「ストーリー」を認定するというものだ。 現在までに認定された日本遺産は104ある。 鹿児

9月23日、経済学者でパソナグループ取締役会長の竹中平蔵が、民放の番組でベーシックインカムについての持論を展開した。彼は菅義偉新首相が真っ先に会談した人物の一人であり、また安倍内閣のときから政府の諮問会議に呼ばれ、国家戦略特区など様々な政策に関与してきた自民党政権のブレーンとして認められる人物である。従ってベーシックインカムについての彼の持論は、単なる私的な考えではなく、政府の政策に影響を与えうるものとして捉えられ、波紋を広げている。 竹中が主張するベーシックインカム制度とは次のようなものである。人々は月々7万円の最低所得補償を無条件に受給できる。一方で、国民年金や生活保護制度は廃止される。また高額所得者は、後でその所得を何らかのかたちで返さねばならない。 年収の中央値が20年前に比べて大きく減少している日本において、月々7万円の最低所得補償は大きな可処分所得の上昇になるかもしれない。一方

ここでOur World in DATAから2020/09/22時点での本邦におけるCOVID-19確定診断付き新規感染者・死者の日毎の推移を示します。リンク先では最新情報が表示され、自身で操作もできます。 グラフから明らかなように、本邦は、フタコブラクダや二上山のような二ツ山を描いています。これは合衆国や本邦のようなコロナ失敗国に特徴的なもので、一部の例外を除き第一波パンデミックの制圧が不完全なまま、経済再開=社会的行動制限の緩和から撤廃をしたために第二波パンデミックを起こしています。 本邦は、世界で唯一と言ってよい国策によるPCR検査抑制国ですので、市中に紛れた感染者を探し出し、隔離、追跡するという当たり前のことをしませんから、社会的行動制限を緩和すれば直ちに感染は拡大し始めます。新規感染者として統計に表れるのは、感染日からだいた14日後ですので、本邦では5月連休が終わった5/11を起

日本でマスク着用が徹底されていると言われるのは、感染拡大防止のためではなく、脆い同調圧力によるものなのかもしれない……。筆者が渋谷の街を歩いていても、以前に比べてマスクをしていない人が増えてきた。 少し前までは、多くの人がコロナ感染に対する恐怖心を抱いていたが、人間の慣れとは怖いもので、コロナの存在が当たり前になってしまい気が緩んできているように思える。新しい習慣でも、それを続けると定着していくのかと考えていたが、どうやらマスク着用については、そうもいきそうにないようだ。 しかし、それでも多くの人がちゃんとマスクを着けているのは、海外の人からすると不思議な光景なようだ。 そもそも、日本人にはマスクを着ける習慣があったからという点も大きいと思われるが、今年4月に行われたマスク着用率の調査によると、日本のマスク着用率は81%だった。一方、英国は約15%、ドイツは約25%など低い水準となっている

筆者は「選挙ウォッチャー」という立場から、「政治家にしてはいけない」類の人間について、皆さんに訴え続けています。理由は、政治家にしてはいけないタイプの人間を政治家にすると、内実を伴わない愚かな政策を次々に出してくるので、有事の際に国民の命が危険に晒されることになるからです。 ８月４日、大阪府の吉村洋文知事が、実に衝撃的な記者会見を繰り広げました。なんと、新型コロナウイルスの重症化を防ぐのに「イソジン」が有効かもしれないと言い出したのです（後に自身のTwitterで「うがい薬でコロナ予防効果が見られるものではありません」「（発表は）感染拡大防止の挑戦の意図があった」と弁明）。この会見は「ミヤネ屋」などを通じて全国に放送され、全国の薬局から「イソジン」が消えました。呆れてものも言えません。 「強いリーダーシップを発揮し、新型コロナウイルスと闘う正義のヒーロー」みたいなスタンスでメディアに出演し

都の公立高校にある「ツーブロックヘア禁止」という校則が都議会の議題に上がり、大きな波紋を呼んだ。令和の時代になってむしろ増加傾向にあるという“トンデモ校則”。なぜそれらは廃止されないのか……？ 東京都の一部公立高校で「ツーブロックヘア禁止」という校則があることが問題視され、物議を醸している。ツーブロックヘアは若者には一般的な髪形にもかかわらず、都議会で見解を求められた教育長は「事件や事故に遭う可能性がある」と説明。この珍妙な答弁が話題となり、理不尽で不合理な“トンデモ校則”が、今も全国各地に存在することが浮き彫りになったのだ。 「上下の下着の色が白に指定されていました」 こう語るのは東北出身の森中沙也さん（仮名・18歳）。 「色物のブラジャーがブラウスから透けていることを男性教師に注意されて、とても恥ずかしかった」と赤裸々な体験を話してくれた。 この事例について校則や部活動の調査研究を行う

前回、長野県の新聞トップシェアの県紙である信濃毎日新聞7/21朝刊1面トップを飾った「新型コロナ　妊婦にＰＣＲ検査実施へ　県、希望者に無料で」という記事と付属するネット未転載の囲み記事が、ジャパンオリジナルエセ医療・エセ科学デマゴギーに深刻に汚染されているという事を実際にその記事の数値的検証を行うことによって解明しました。 予定では今回は、本シリーズ17回の続きに戻すはずですが、文春オンラインで、興味深い記事が公開されました。 ●たった1人の感染者が地方都市にコロナを持ち込むとどうなるか？《島根で実際に起きた“舞台クラスター”波及騒動》2020/07/23安藤 華奈 文春オンライン 筆者は把握していなかったのですが、東京で舞台観劇をした大学生の女性が、感染者接触追跡調査の結果PCR検査を受診することとなり、SARS-CoV-2に感染していたという事が判明したとの記事で、ご本人は無症状だった

7月4日の昼頃、球磨川の氾濫により冠水してしまった熊本県人吉市街地の惨状。今年も水害は繰り返されるのだろうか　写真／朝日フォトアーカイブ ここ数年、毎年のように甚大な被害をもたらしている自然災害。コロナ禍で避難リスクも高まる中、特に被害が集中する夏を迎える。果たして、自然の驚異の前に注意すべき点はあるのか。 「今まで大丈夫だったというのが通用しないことを肝に銘じてほしい」 地域防災を専門とする山梨大学大学院准教授の秦康範氏がこう話すように、球磨川や川辺川が氾濫し50人以上の死者を出した熊本県を始め、全国11県に大きな爪痕を残している「令和2年7月豪雨災害」は、改めて我々に自然災害の脅威を見せつけた。この原稿を書いている7月10日時点でも予断を許さない状況が続いているが、ここ数年間、「何十年に一度」レベルの災害が夏のシーズンを狙い撃ちするかのように集中的に起きている。 「’13年から運用の始

新型コロナウイルスの猛威は、全世界を覆い、未だに収束が見えません。以下のグラフは、これまでの一日当たり感染者数の推移（出典：WHO）です。短期的には増減しつつも、長期的にはピークアウトしていないことが分かります。 そして、新型コロナウイルスのような未知の感染症リスクは、気候変動によって高まると予測されています。2018年に閣議決定された「気候変動適応計画」は、感染症について「気温の上昇に伴い、発生リスクの変化が起きる可能性はある」と示しています。ただ、そもそも「現時点で研究事例は限られている」との課題も指摘されています。 同じように、近年の大きな問題になっているのが、大規模な風水害の頻発です。過去３年をさかのぼるだけでも、毎年のように大きな風水害が起きています。2017年７月には九州北部豪雨がありました。2018年７月には西日本豪雨があり、愛媛県の肱川での被害についてはハーバービジネスオン

各種報道ですでにご存じの方も多いと思うが、2020年9月30日をもって「NAVERまとめ」のサービスが終了するというリリースが正式に発表された。 2009年にサービスを開始したNAVERまとめはインターネットの情報をまとめる「キュレーションサイト」の先駆け的な存在であり、最盛期の2014年には月間約23億PVを達成する一大コンテンツに成長していたとされる。 実際、皆さんがインターネットで調べものをする際、NAVERまとめのコンテンツを閲覧したことがあるかもしれない。筆者も検索でNAVERまとめのページを閲覧したのは一度や二度ではなく、回数は多くないがニッチな分野のまとめ記事を作ったこともある。 このように、同コンテンツ最大の武器は、「誰でも気軽にまとめ記事を作ることができ、膨大な数を蓄積してどんな検索ワードにも対応する記事を表示できる」ことだったといってもよい。 また、まとめ記事の作成者に

新型コロナウイルスへの対応として政府の発令する「緊急事態宣言」が5月末に解除された。新規感染者の増加も気になるところだが、ともあれ映画館が営業再開されたので、さっそく観に行ってきた。 観たのは、6月6日に公開された『お名前はアドルフ？』と、6月12日に公開された『コリーニ事件』というドイツ映画二本。それぞれ主題もテイストも対照的な作品だが、両者はナチス時代についての「過去の克服」という、ドイツ固有の問題を扱っているという点で共通している。 ナチス政権の下に、ドイツ人は様々な戦争犯罪、人道に対する罪に加担してきた。そうした負の過去とどのように向き合うか。この問いには戦後75年たった今もなお、決着はついていない。前者はそれについてトリッキーな方法でエンターテイメントに昇華し、後者は正攻法で取り組んだ作品だ。 2010年のフランスの舞台『名前』をモデルにしたコメディ映画。元々が舞台であるゆえか、

SARS-CoV-2パンデミックにおいて世界的には比較的早かったといえる2020年01月14日に国内初感染者を検出した本邦*は、その後表面上はゆっくりと事態推移したものの東京オリンピック延期発表**とほぼ同時の3月下旬になると国内感染者数の急増、多くの著名人の感染と死亡が相次ぎました***。 〈*新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（1例目）2020/01/16厚生労働省（厚労省）〉 〈**東京五輪・パラ、「1年程度」の延期決定　「東京2020」の名称は維持2020/03/24 BBC/筆者注：TOKYO 2020(東京オリンピック)については、BBCが極めて正確かつ迅速な報道を続けており、国内報道各社の追随を全く許さない。圧倒的といえる〉 〈***志村けんさんが新型コロナ感染　重症の肺炎で入院　濃厚接触者は自宅待機2020/03/25毎日新聞/筆者注：志村けん氏は、その後

まず、事実関係についてざっと述べておこう。TBSの生放送番組『新・情報7daysニュースキャスター』に出演した池谷裕二・東京大学薬学部教授は、PCR検査（新型コロナに感染しているか否かを診断する検査）の体制拡充に反対する趣旨の言説を展開し、その中で以下のようなグラフを示した。横軸に各国のPCR検査数（100万人あたり）、縦軸に各国の新型コロナによる死亡者数（同）をとった、国際比較のような格好のグラフだ。 このグラフを示しながら、池谷教授はまず、次のような説明を行っている。 「検査の数が増えれば増えるほど、状態が改善されるということは一切みられません。つまりですね、検査数が多ければ多い国ほど沢山のかたが亡くなっている、ということが分かるんですけれども」 このグラフを見ると確かに、検査数が増えるほど死亡者数も増えていくような傾向、つまり、検査数と死亡者数が比例しているかのような傾向が見える。池

今国会はコロナ対策の論議がメインであったが、途中から検察庁法改正案が焦点化し、採決見送りと黒川氏の辞任によって政府の責任が問われる展開となった。その一方で、「スーパーシティ」の構想実現に向けた改正国家戦略特区法案・通称「スーパーシティ法案」が超監視社会を招く危険があるのではないかという疑問が巻き起こり、検察庁法改正案に続いてあらたなツイートデモが起きる事態となった。 5月27日、法案は、参院本会議で与党自民党・公明党と日本維新の会などの賛成で可決され成立した。立憲民主党、国民民主党、社民党などの共同会派、共産党、れいわ新選組、沖縄の風などの立憲野党は反対した。 スーパーシティはもともとスマートシティとも呼ばれてきた。国土交通省はスマートシティを「都市が抱える諸問題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画・整備・管理・運営）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または

これまでに高濃度のエチルアルコール（エタノール）などの消毒用アルコールと次亜塩素酸ナトリウム（キッチンハイター） という古典的な消毒薬についてご紹介してきました。本来、エタノールの安価且つ潤沢な供給が行われれば、これら二つの一般的な消毒薬で事は足ります。 しかし、水回り以外で広汎に使えるエタノールが、国内には莫大にあるにもかかわらず本質からかけ離れたくだらない理由で市中から姿を消してしまっていることはシリーズ第5回と第6回で指摘したとおりです。 このため市民は、消毒用アルコールに代わり手指消毒にも使える消毒薬を探して右往左往しているのが現状です。優れた有資格技能者として徹底的に訓練され、職場も手洗いに最適化されている医師や看護師ならともかく、市民に日常生活、仕事のなかで「手を洗おう」(BBCによれば少なくとも20分に一回の頻度)などと呼びかけところで安普請のスローガンでしかありません。なお

大阪ロフトプラスワンWESTで無観客生配信で行われた緊急対談。吉富有治氏（左）、松本創氏（右）ともに、大阪を愛し、今の大阪を憂えるジャーナリストだ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック対応で一躍全国区へ躍り出た吉村洋文大阪府知事と「大阪維新の会」の代表・松井一郎大阪市長。 その政治手腕はメディアが報じるように地方自治体として抜きん出たものなのか、それとも「都構想の住民投票」を睨んだ人気取りの「やっている感」なのか？　関西メディアの伝え方にバイアスはないのか？　そしてますますメディア露出を増やす維新の「社長」こと橋下徹氏の今後の動きを含め、地元大阪で維新政治を冷静にみつめてきた二人のライター（吉富有治／松本創）が、維新の今を「再」検証する。（本記事は2020.05.08に大阪ロフトプラスワンWESTより緊急生配信されたイベントをもとに再構成されています） 松本：5月8日現在、新型コロナウイ

2月14日、まだ感染者が出ていない頃のコスタリカ。首都サンホセのレストランでは、日本で新型コロナウイルスによる死者が出たニュースが流れていた コスタリカの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策が、功を奏しつつある。台湾や韓国、ドイツなどが「成功例」として世界的に紹介される中、この中米の小国は、あまり注目されることもなく、密かにCOVID-19との闘いをうまく導いている。 新規に陽性が確認された数は、この1か月平均で1日あたり10人を切っている。一方で回復者の数は順調に増え、4月18日以降は回復者数が新規感染確認者数を上回っている。つまり、実質的な患者数が減り始めたのだ。

新型コロナウイルスの感染爆発からくる大混乱で、新型コロナによる死亡者数の把握すらままならなくなっている。 一人暮らしの自宅で急死し、警察に変死事案として扱われた後に新型コロナ感染が判明した例（参照：東京新聞）。PCR検査（新型コロナ診断）で陽性判定が出たにも関わらず、軽症とみなされ、自宅療養している間に重症化、そのまま自宅で死亡した例（参照：「FNNプライムオンライン）。そして、新型コロナに感染している可能性のある遺体の法医解剖を担当することになった病理医が、遺体のPCR検査を保健所から断られた例（参照：日本法医病理学会、LITERA ）など、死因ごとの死亡者数の正確な把握を困難にさせる事例が多発しているためだ。 新型コロナに特徴的な重度の肺炎症状で亡くなった人の中には、きっと“新型コロナ感染症”ではなく“肺炎”と診断された例もあっただろう。実際、国立感染症研究所が公表している「インフルエ

前回は新型コロナウイルス（SARS–CoV21。以下、“コロナ”）対策の名のもとに進んでいるスマホによる監視をご紹介した。今回は監視カメラなどリアルでの監視をご紹介したい。リアルの監視活動は現在わかっている範囲で大きく3つに分けられる。それぞれの内容について見てゆこう。 ・監視カメラの顔認証システムで本人を特定、移動を追跡。体温などによって感染可能性を推定する。 ・ドローンによって行動を監視、警告を流す。 ・感染者に追跡可能な装置をつける まずは「監視カメラの顔認証システムで本人を特定、移動を追跡。体温などによって感染可能性を推定する」だ。 コロナのパンデミックによって顔認証システムの需要が一気に膨れ上がった。これまで生体認証でよく使われてきた指紋認証だとコロナ感染の恐れがあるためと、非接触で体温を確認できるためである。コロナの感染を防ぐため、インドでは警察が民間企業に指紋認証を捨てるよう

５月４日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症対策本部にて、同月31日までの宣言延期を決定しました。首相は、この決定プロセスについて「専門家の皆様の見解を踏まえまして、本日、諮問委員会からも御賛同いただき、４月７日に宣言いたしました緊急事態措置の実施期間を、５月の31日まで延長することといたします」と、本部会議の締めくくりで述べています。 首相が専門家の見解を聞いたのは５月１日でした。この専門家とは「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」のことで、首相に対し「累積の感染者は１万人を大きく上回り、医療現場は依然厳しい状況にあることから、当面引き続き国民の皆様の御協力が必要」との提言を示しました。これを受け、首相は「西村大臣に対しまして、現在の緊急事態宣言の枠組みを概ね１か月程度延長することを軸に、専門家の皆様の御意見を伺いながら、地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう、指示」