「10年間で300缶しか売れなかった」…廃棄前の“嘆きツイート”で注文が増加! 意外な使い道に救われる 「売れたのは10年間で300缶…」 在庫が増え、廃棄前に全色を見せようと最後の嘆きをTwitterで投稿したところ、起死回生の一発逆転劇。そんなTwitterの拡散力で救われた商品がある。 その商品は、創業115年の菓子・乾物などを入れる缶を製造する製缶メーカー・側島製罐株式会社（愛知・大治町）の自社企画製品「Candy缶」。 自社企画製品「Candy缶」（ストロベリーレッド） この記事の画像（20枚） 缶の製造は最低でも3000缶と大ロットで、同社は企業を取引先に完全下請けとして製造していた。しかし、約10年前に小ロットの需要に対応するために誕生させたのがこの「Candy缶」だ。 鉄の薄板（0.22ミリ前後）に錫でコーティングしたブリキの板で作られており、発売当初は正方形のスクエア缶、

初犯で刑期10年以上…刑の重い長期受刑者を収容している岡山市の岡山刑務所。長期の受刑者を抱えるからこそ押し寄せる高齢化の波…岡山刑務所では4人に1人以上が高齢受刑者だ。 更生を誓う塀の中で、今 深刻な問題が起きている。知られざる実態を取材した。 この記事の画像（29枚） 認知症対策として加わった「介護福祉士」 認知症対策として、岡山刑務所には2017年から新しいスタッフが加わった。介護福祉士だ。 小野正樹さんは、介助のほか、受刑者が寝たきりにならないよう足腰を使った運動を指導したり、受刑者の認知症対策として、テレビを見せて脳に刺激を与えたりするなどの活動を行っている。 介護福祉士　小野正樹さん： ゆっくりゆっくり。頭洗うからな 非常勤のため、刑務所に来るのは平日の午前中のみ。もし受刑者に認知症の疑いが見られた場合には検査が行われる。 介護福祉士　小野正樹さん：（認知症受刑者について） 一般

名古屋入管に収容中死亡したスリランカ人女性のウィシュマさんの問題について、遺族にのみ開示された監視カメラの映像の全容がわかった。そこに映し出されていたのは、日々衰弱しながらも生きようとしたウィシュマさんの姿と入管職員の人権を蹂躙する非人道的な行為だった。ともに映像を見た従姉妹マンジャリさんに映像の詳細を時系列で聞いた。 （前編＝【独自】「“床が寒い”と訴えても職員は跨いで出て行った」ウィシュマさん映像の全容判明、から続く） 映像を見た従姉妹のマンジャリさんがその詳細を語ってくれた この記事の画像（7枚） 「“鼻から牛乳”は日本のジョークです」と職員が説明 3月1日午後9時32分から37分の5分間。 職員2人が部屋にいてベッドに座っているウィシュマさんに薬を渡す。「喉の奥まで薬を入れてね」と職員が言うが、ウィシュマさんは水を飲んだら嘔吐してしまう。そのあとウィシュマさんが「コーヒー」と言って

新型コロナをリスクコミュニケーションの観点から分析している早稲田大学政治経済学術院の田中幹人教授に話を伺いました。 田中教授は科学ジャーナリズム論が専門で、厚労省の新型コロナ対策アドバイザリーボードメンバー。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長らと専門家による積極的な発信を行っています。 「メディアイベントの両立」という意味で日本は失敗した 早稲田大学政治経済学術院 田中幹人教授 この記事の画像（8枚） ーーオリンピック後も感染拡大が続いています 新型コロナはスロー・ディザスター、ゆっくり型の災害です。1年半以上にわたる災害の中で「慣れ」が生まれ、有効な対策が取れていません。そこに矛盾したメッセージが加わることで、さらに緩んでしまったと感じています。 メディア論の分野ではオリンピックや戴冠式、ロケットの打ち上げなどは事前に準備されフォーマット化された「メディアイベント」として研究されてき

自民党の二階幹事長は3日、記者会見で菅首相の任期満了に伴う総裁選について「今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない」と述べ、続投支持を明言した。一方、二階氏は3日、2016年の幹事長就任から5年を迎え、幹事長在職日数は歴代最長を記録、異例の長さとなっている。 この記事の画像（3枚） 二階氏は会見で自民党総裁選について問われ「審判をしなければいけない立場だから、できるだけ党内を公平に見守っていきたいと思っているが、菅首相がしっかり頑張っていて、今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない。むしろ『続投してほしい』という声の方が国民の間にも党内にも強いのではないかと判断している」と述べて、菅首相の続投支持を表明した。 さらに二階氏は「総裁選は総裁たる人が手を上げる、そういう人が複数あった場合に選挙になる。今のところ複数の候補になる見通しはない」と述べ、菅首相の無投票再選の可能性にも言及した。総

新型コロナ”国内初確認”から1年 新型コロナウイルスが日本で初めて確認されたのは、2020年1月15日午後8時45分頃、中国・武漢から帰国した神奈川県に住む30代の男性。 厚生労働省では確認の直後から対応に追われ、発表は翌16日だった。 初確認から1年。発生当初から厚労省の医系技監として対応を指揮した鈴木康裕氏は、最初の感染者が確認されたときは、「これほどの大きな騒ぎになるとは思っていなかった」と当時を振り返った。 厚労省 鈴木康裕前医務技監 この記事の画像（11枚） 「これほどの大きな騒ぎになるとは…」 --最初に国内で感染者が出たとき、どのようにお感じになりましたか。 年末に中国でそういう疾患があるということがわかって、1月15日だったと思いますけれども、ただそのときは中国国籍の人で日本に住んでおられて、中国に帰られて感染して日本に帰ってきたっていうことだったと思うので、そういう意味で

静岡県熱海市の伊豆山地区で3日午前10時半頃発生した土石流。県などによると少なくとも約130棟の建物が被害を受け、これまでに3人の死亡が確認された。なぜこの地区で大規模な土石流が発生したのか。そのメカニズムを1990年代より「流域思考」を提唱してきた慶應義塾大学名誉教授の岸由二氏に聞いた。 岸由二慶応大学名誉教授。新刊「生きのびるための流域思考」を今月7日に出版 この記事の画像（8枚） 1秒で30トンの水が合流地点に流下か ――まず土石流がなぜこの地区で起こったのか、岸さんはこの原因をどう見ていますか。 岸氏： 大量の雨が降ったことはもちろんありますが、この地区の地形が要因と思われます。まずこの地区では3本の沢から雨水が流れ込み、その合流地点となるのが土石流災害の映像にあった酒店のある場所です。そこから伊豆山港まで逢初（あいぞめ）川という長さ1300メートル程度の2級河川となって海まで水が

現場での滞在時間が30分を超える「救急搬送困難事案」が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、名古屋市で急増したことがわかりました。 救急隊が患者の受け入れを3回以上断られ、行き先が決まらないため、現場での滞在時間が30分を超える「救急搬送困難事案」の急増は、24日の名古屋市議会本会議で報告されました。 市消防局によりますと、昨年度1年間の救急搬送困難事案は964件あり、前の年度の448件から倍以上に増えました。 中でも新型コロナの感染第2波にあたる去年8月は181件で、前年のおよそ4.1倍、第3波の今年1月は203件で前年のおよそ3.6倍、第4波の今年5月は108件でコロナ前の2019年のおよそ4.9倍に上ります。 また今年1月には、救急搬送困難事案に該当する2人の患者が搬送途中に心肺停止状態に陥りました。対策を問われた河村市長は、病院から病床確保のため、退院の基準を満たしたコロナ患者を受

「楽しく興奮するために殺そうと思った…」 2019年、茨城県で起きた家族4人殺傷事件。 未解決事件として1年8カ月が過ぎていたが、茨城県警は5月7日、埼玉県三郷市の岡庭由征(26)容疑者を殺人容疑で逮捕した。 送検される岡庭由征容疑者　茨城・境警察署 5月9日 この記事の画像（7枚） 岡庭容疑者は警察の調べに対して容疑を否認しているというが、茨城県警は逮捕直後の記者会見で、岡庭容疑者が捜査線上に浮上した経緯について、「過去に起きた同様の事件を洗い出し、前科前歴者を調べた結果」と明らかにした。 この言葉は、岡庭容疑者が少年時代に殺人未遂事件を起こしていた事を意味している。 当時16歳だった岡庭容疑者は埼玉県と千葉県で、面識のない2人の少女を刃物で刺すなどして殺人未遂容疑で逮捕されていた。 その後、少年だった岡庭容疑者はさいたま地裁で裁判にかけられる。 岡庭容疑者はこの裁判で少女を狙った理由に

増え続けるわいせつ教師による児童生徒への性暴力。わいせつ教師を二度と教壇に立たせないための教員免許法改正や制度改革が進む一方、いまだに確立できていないのが被害者やその家族に対する保護・支援制度だ。「ポストコロナの学びのニューノーマル」第16回は、千葉県で発生した事件を取材した。 小6女児の手記が語るわいせつ被害の後遺症 「私は××先生にセクハラ(?)をされました。そういうことをされて、最初は遊び半分かな？と思っていたけど、2回目もされて『こわい』と思いました。ねれなくなったり、学校に行けなくなったりしました。学校に行けなくなって、でも、クラスの子たちとあいたいけど、やっぱりこわくて、行けなくて、『かなしい』なと思い始めました。」（××は教師の実名。他は原文ママ） この手記は教師からわいせつ被害を受けた、当時小学校6年生の女児が書いたものだ。2017年から複数回被害を受けた女児はその後不登校

“特権で踏み倒し”は155カ国中、88カ国 国内で駐車違反した外国の外交官ナンバー車が、ウィーン条約に基づく外交特権を背景に放置違反金を踏み倒していることをFNNが暴いた問題で、国別の全リスト（警察庁まとめ）を情報公開請求で入手した。 2019年度に時効を迎えた不納欠損件数（踏み倒し）は計2736件に上り、日本に大使館を置く155カ国のうち半数超の88カ国によるものだった。 最多はロシアの1101件、２番目は中国の416件で、両国で全体の55%を占めた。 この記事の画像（4枚） 地域では旧ソ連諸国と中東が多数 地域としては、3位のザフスタンなど「旧ソ連諸国」と、5位のサウジアラビアなど「中東」の国の多さが目立った。 G7では仏が最多も“紳士の国”はゼロ G7＝先進7カ国では、フランスが39件と最多だった一方、イギリスは0件で“紳士の国”を体現した形。 アメリカは国内最大級の大使館を持つが、

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、私たちの生活に欠かせなくなった消毒液。飲食店などの店頭で手指を消毒するのも当たり前となったが、まさかの事態が起きた。 コーヒーチェーンの「スターバックス」で、消毒液の中身が別の液体と取り違えられ、女性の皮膚がただれるなど全治2週間のけがをしたことが、FNNの取材で分かったのだ。 手の消毒でやけど…まさかの原因とは？ 両手にやけどをした20代の女性は、手袋をはめての生活を余儀なくされている。 被害にあった女性： 子供のごはんを作ったり食べさせたり、お風呂に入れたり…すごく不便を感じていますね この記事の画像（9枚） 女性がやけどをした原因は、コロナ禍の生活に欠かせないものとなった消毒だった。 11月上旬、女性は1歳の子どもを連れて、東京・豊島区にあるコーヒーチェーン「スターバックスコーヒー 東武池袋店」を訪れた。そして来店客向けに置かれた店の入り口付近の

罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像（7枚） 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」

台風15号の影響で「エアコンの室外機が倒れてしまった」という報告が相次ぐ ダイキンは「室外機が倒れたら無理に起こそうとしないで」と注意喚起 室外機の転倒防止のためにできる備えも担当者に聞いた 片付けに“待った”！ 倒れた室外機に潜むキケン 8日から9日にかけて首都圏を直撃し、猛威を振るった台風15号。その被害は大きく、13日現在も千葉県では大規模な停電が続いている状況だ。 そのような中、Twitter上に台風の猛威を示すこんな被害の報告が挙がっている。Twitterユーザーのtk-84（@wasx716）さんが、9日に千葉県君津市の自宅で撮影したという画像がこちら。 およそ30～50kgもあろうエアコンの室外機が、もともと置いてあったと思われる位置から大きくずれ、投げ出されるように横倒しになってしまったのだ。 他にもTwitter上には「2階のベランダに置いていた室外機が落下した」「室外機

アフリカ最大の天然ガス開発地 近くの街を占拠 「イスラム国」は、8月27日に公開した機関誌『ナバア』249号において、アフリカ南部モザンビークの北部に位置するカボデルガド州モシンボアダプライアの街と港を制圧し、支配下においたと発表した。 モザンビーク北部では、2017年からイスラム過激派による襲撃が頻発し、既に1500人以上が死亡、避難民は25万人を超えた。「イスラム国」入りを誓った武装勢力は、2020年3月にはカボデルガド州の3地区を占拠して領域支配を実行、5月にはイスラム法により統治を行うカリフ制国家建設を目標に掲げた。 モザンビークの街を制圧したと発表した「イスラム国」機関誌の最新版 この記事の画像（4枚） この一連の出来事は、実は日本の一般市民生活にも大きく関係している。 モシンボアダプライアから60キロ離れた地点には、アフリカ最大の天然ガス掘削開発地があり、その開発には三井物産と

ヨーロッパ各国で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、ドイツは死亡率を低く抑えている。 ドイツで医療活動にあたる日本人医師に話を聞いた。 ドイツ最先端の循環器系病院「ドイツ心臓センター」の小野正道教授は、小児心臓外科医として、多くの手術を行ってきた。 ドイツ心臓センター・小野正道教授は、「3月末くらいに、うちの病院にもコロナ専用病棟ができて。うちは心臓が専門のセンターなので、これはかなり特殊な措置」と話した。 感染患者の死亡率は、イタリアの12.7%に対し、ドイツは2.3%で、その理由について、小野教授は、まだ国内で感染が確認されない1月上旬の時点で動き始めたドイツ政府の初動の早さを挙げた。 ドイツ心臓センター・小野教授は、「国が助成金を出し、ICU(集中治療室)の病床を増やしたり、人工呼吸器の確保をしたり、かなり早い段階で、パンデミック(世界的大流行)を予想して対応を行ってきた」と話した。