生まれてこの方ずっと川崎というバッドシティに住んでいるせいか、住環境とか街のブランドとかそういう価値観を全く知らずに現在に至るわけですが、だから尚更強く興味を惹かれたのが12月のTLを賑わせた南青山騒動。2021年に開設を目指す「港区子ども家庭総合支援センター（仮称）」をめぐり、住民たちが「南青山に児相はふさわしくない！」と猛反発（と報じられ）、その際の住民（とされた人たち）の物言いがこれまた絵に描いたような似非セレブ感たっぷりだったこともあり、あっという間に着火、からの大炎上となっております。 もはや言うまでもないことですが、こちらは「子ども家庭支援センター」「児童相談所」「母子生活支援施設」の複合施設。小さい子どもを連れて子育てイベントに参加したり、育児の悩みを話し合ったり、事情で一時的に保育できない子供を預かってもらったり、DVシェルターとしての役割や離婚後の親子の就労支援という機能

本日は、平成最後の天皇誕生日である。例年どおり、今年も今上天皇の「お言葉」が公開され、様々な解説や解釈が行なわれるだろう。 ただ天皇の「お言葉」は、こうした公式のものだけではなく、側近や関係者などから漏れ伝わってくる非公式のものも見逃せない。というのも、そこにこそ、しばしば天皇の本心や感情が直に表れているからである。 そこで以下では、平成年間の非公式な「お言葉」を厳選して5つ紹介したい。みなさんは、いくつご記憶にあるだろうか（以下、今上天皇は天皇と略す）。 「先例を云々するのはおかしい」（平成9年） まず天皇といえば、沖縄は外せない。天皇は、皇太子時代より沖縄への思いを強調し、折に触れて現地の叙情詩である琉歌も作ってきた。 1997年2月、屋良朝苗が亡くなった時も、その思いの一端が明らかになった。屋良は、沖縄復帰後にはじめて県知事を務めた政治家だった。天皇はその訃報に接するや、葬儀に花を供

12月3日、東京・千代田区の高級ホテルで結婚披露宴が始まろうとしていた。新郎は将棋のプロ棋士、渡辺正和五段（32）。そして新婦は渡辺令恵さん（54）。令恵さんはかるたのクイーン戦優勝14回。「永世クイーン」の称号をもつ、かるた界のレジェンドだ。2015年に2人の結婚が報じられた際は“22歳差婚”として大きな話題になった。 あれから3年越しで迎えた、晴れの披露宴。 「列席者の席表には、日本将棋連盟の森内俊之専務理事、『ちはやふる』の漫画家・末次由紀さんなど錚々たる名が並んでいました。が、いざ新郎新婦入場の段になって、突然ホテルから『本日は新郎が欠席です』とアナウンスがあったんです」（出席した男性） しかし披露宴は中止にはならなかった。高砂には新婦一人が座り、出席者には洋食のコース料理が運ばれ、粛々と進行したという。 渡辺五段（日本将棋連盟HPより） 「令恵さんは普段と変わらない様子で、皆さん

事故原因は不動産仲介会社「アパマンショップ」の従業員が、片付けのため室内で消臭スプレー約120本を噴射し、その後、湯沸かし器を点火した際に引火、爆発したものと判明している。 アパマンショップを展開する「APAMAN」は、公式ホームページで「けがをされた方々の一日も早い回復をお祈りし、関係する皆様に心からお詫びします」と謝罪した。 爆発から一夜明けて、避難所から自宅へと戻る近隣住民。現場周辺では爆発の衝撃で窓ガラスが割れた住戸が少なくないが、これから寒さが厳しくなる中で、その足取りは重い　©宮嶋茂樹 だが、「アパマンショップ」元従業員は、「あれは起こるべくして起こった事故です」と「週刊文春」に告発する。 「アパマンでは、借主と賃貸契約を結ぶ際に仲介手数料以外に『消臭・抗菌代』などをつけるようノルマが課されています。といっても専門業者が入って作業をするわけではなく、店舗スタッフが消臭スプレーで

マンションポエム。マンション広告に見られる詩的なキャッチコピーのことをぼくはそう名付けた。「洗練の高台に、上質がそびえる」（野村不動産「プラウドタワー白金台」）といった名調子のことだ。折り込みチラシや、駅や電車内の広告などでよく見かける。物件のアピールの域を超えたその表現は、ポエムと呼ぶにふさわしい。

課金ゲームは中国人の実生活と似ている？ 中国のネット企業の規模は日本のそれどころではなく、世界を代表する米国のGAFAに迫る勢いですが、その多くはゲーム部門で収益を得ています。例えばLINEのようなメッセンジャーアプリ「WeChat（微信）」で知られるテンセント（騰訊）も、定番ポータルサイトで知られたネットイース（網易）も、ゲームが大きな収益の柱になっています。 金をつぎ込めばつぎ込むほどプレーヤーが強くなるゲームというのは、中国人の実生活とも似ていて、のめりこむ人が多いようです。日本よりずっと格差社会の中国では、札束と知識は「リアル人生ゲーム」でプレーヤーを強力に育てることができるのです。金を出せば出すほどよい教育が受けられ、札束でビンタをするかのように人を動かすことができるといいます。 中国杭州で行われたゲーム・アニメイベントの様子　©山谷剛史 「サクラ大戦」の続編開発が発表され……

Googleから最新のスマートフォン「Pixel 3」が、大画面版「Pixel 3 XL」とともに発売されました。Google純正のスマートフォンが日本で発売されるのは久しぶりのことで、最新のAndroid 9や、カメラを使ってテキスト情報を読み取る「Googleレンズ」など、今後のスタンダードになるであろうOSや機能がふんだんに詰め込まれた1台です。 https://store.google.com/jp/product/pixel_3 iPhoneに比べて価格的メリットあり スマートフォンと言えば日本ではiPhoneが圧倒的な人気を誇りますが、この「Pixel 3」はiPhoneの上位機種に匹敵するハイエンドな設計で、Androidを好むユーザはもちろん、OSを問わず高性能なスマートフォンを求めるユーザにも適しています。税込95,000円からとなかなかのお値段ですが、ライバルであるiP

12月6日、改正水道法が衆院本会議で可決され成立した。これで水道事業の民間委託がしやすくなる。しかし、水道の「民営化」については海外でトラブルが相次いでおり、野党は「審議不十分」などと反発していた。本当に日本の水道は大丈夫なのか？　関係者の発言を追ってみた。 暴動、コレラ蔓延、再公営化……他国で相次ぐトラブル 根本匠　厚生労働相 「海外の問題事例を掌握して、それを乗り越えるための仕組みを提案している」 FNN PRIME　12月4日 改正水道法は、自治体が運営する水道事業の経営悪化を受け、市町村の広域連携や運営の民間委託などによる経営基盤の強化策を盛り込んだもの。コンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくなる。 コンセッション方式とは、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま、運営権を長期間、民間に売却する制度。自治体は水道事業者という位置づけのままなので「水道民営化

今回、新たに浮上したのが、私的な投資で生じた損失を2008年頃、日産に付け替えていた疑いだ。ゴーン容疑者は2006年頃、自身の資産管理会社と新生銀行との間でデリバティブ取引の契約を結んだものの、2008年秋のリーマン・ショックで約17億円の損失が発生し、担保不足に陥ったという。 「新生銀行は担保の追加を求めたものの、ゴーン氏は損失も含めて日産側に権利を移そうとしました」（新生銀行元幹部） そこで動いた一人が、当時、新生銀行のキャピタルマーケッツ部長だった政井貴子氏（53）だ。 政井貴子氏　©共同通信社 「政井氏ら新生銀行側と日産の幹部が協議した結果、日産が取締役会での議決を行うことを条件にゴーン氏の取引を日産に事実上、付け替えたといいます」（同前） ところが証券取引等監視委員会が新生銀行や日産に検査に入ったことで状況は一変する。背任の恐れもあると指摘を受けて、最終的には、ゴーン氏との個人取

◆ 地方のウェーイ高校生が中華アプリを使いだした！ 安田　個人的に2018年の印象を言うと、中国のITサービスが日本の一般人の間で抵抗感なく受け入れられるようになった「元年」みたいな感じがあります。動画アプリのTikTokとか、画像加工アプリのMeitu、ゲームの『荒野行動』あたりが代表的です。 中国発のスマホゲーム「ミラクルニキ」の画面。美少女着せ替えコーデバトルだ。なお、画像は安田のアカウントのニキである 山谷　ですね。もちろんこれまでも、一部の日本人はチャットアプリのQQとか微信（ウィー・チャット）を使っていたし、中華ゲームも陰陽師とかミラクルニキなんかはあった。ただ、「中国と仕事で関わる人」や「ゲームマニア」以外の一般の日本人が、中国製であることを意識しないでたくさん使うようになったのは、確かに2018年が「元年」と呼べるかもしれない。 安田　地方のウェーイな高校生が変なEDMに合

映画は嘘をつく。なぜか。観客に嘘を真実だと思い込ませるためである。映画『ボヘミアン・ラプソディ』（ブライアン・シンガー監督、2018年）はきわめて巧妙にこの逆説を生き抜いている。 筆者は特別熱心なクイーンのファンというわけではない。正直に言えば、『ボヘミアン・ラプソディ』を鑑賞している間、「聴いたことはあるけれど、これもクイーンの曲だったのか」という体験を何度もした。そして、気がついたときにはすっかりこの映画に夢中になっていた。 それでは、この映画の何にそれほどの魅力を感じたのか。クイーンの音楽そのものに人を惹きつける魅力があることは言うまでもないだろう。この映画に批判的な見解を示す人の多くも、クイーンの音楽を否定しているわけではない。むしろ、コアなファンほど、史実の改変や脚色を施された映画の物語を問題にしているように思われる。 一方で、映画は世界中で驚異的な大ヒットを記録している。筆者の

プロ棋士の実績を測る指標はいくつかある。通算獲得タイトル数や通算勝利数などがそうだろう。こちらでも羽生はタイトル99期（史上1位）、1417勝（同2位）という偉大な数字を打ち立てているが、対局数もそれに劣らぬ、プロ棋士の実績を示す評価値となる。 過去に公式戦で2000局を達成したのは大山康晴十五世名人、加藤一二三九段、中原誠十六世名人、有吉道夫九段、内藤國雄九段、谷川浩司九段の6名（達成順）である。いずれ劣らぬ、将棋界の歴史に名を遺した一流棋士ばかりだ。 ではなぜ、対局数が評価されるのだろうか。それはプロ公式戦のシステム上、勝たなければ対局数が増えないからである。 一部を除き、プロ棋戦は基本的にトーナメント戦である。1度負ければその時点で参加資格を失い、翌年の新期を待たなければ参加できない。最後まで勝ち進んで、初めてタイトル保持者との番勝負に臨めるのである。トーナメントで多く勝ち上がり、番

ますます厳しくなるウイグル人への締め付け トルコ系のウイグル人が多く住む新疆は、チベット・内モンゴルなどと並び、20世紀なかば以降にやっと中国政府による直接支配が確立した地域なので、少数民族の間では独立や自治獲得を望む意向が強い。 だが、中国では1989年の六四天安門事件後、国家の引き締めのために漢民族中心主義的なナショナリズムが強化され、また経済自由化のなかで辺境地帯の資源・都市開発や漢民族による移民が進んだ。結果、2010年前後からは追い詰められた少数民族による大規模な騒乱が増えた。 少数民族のなかでも、イスラム教を信仰するウイグル人は、中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見える。彼らは人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に強い警戒を持たれている。 結果、近年のウイグル人への締め付けはいっそ

本稿を書くきっかけとなったのはある飲み会だった。 私は仕事仲間の映像プロデューサーと、在京キー局の社員である20年来の友人と3人で飲んでいた。仕事柄3人ともドキュメンタリーが好きで、最近観たドキュメンタリー番組や映画の話で盛り上がった。最初は楽しく飲んでいたのだが、不穏な空気が流れだしたのは、東海テレビが制作した「さよならテレビ」の話題になってからだった。 「あの番組はありえない」「放送したことには大きな意味がある」 キー局の社員が、「あの番組はありえない」と批判を始めた。それもかなり強い口調で、全否定と言ってもいい論調だった。彼は話しだしたら番組を思い出して「また怒りが沸いてきた」とまで言い出した。私が「あの番組はすごい作品だった。放送したことには大きな意味がある」と反論すると、火に油を注いだようで、さらに強い言葉で言い返してきた。私も腹が立ち、冷静な議論ではなく、口ゲンカのような状態に

「テクノ法要」が新しいとは思わない ――2016年5月から始められた「テクノ法要」ですが、そのあまりの斬新さに当初から話題になっていましたね。今年の4月には、「ニコニコ超会議」で2000人以上の前でパフォーマンスをされました。 朝倉行宣さん（以下、朝倉）　ネットを中心に、若い方々には「きれいだね」「すごいね」と、お年寄りからは「もうすぐこういう世界にいけるのね」と温かい言葉をいただいています。 ただ、私自身はこの「テクノ法要」を新しいことだとか、斬新なことだとは考えていません。たとえば、世界遺産の宇治の平等院も、できた当時は最先端のアミューズメントだったと思うんですよ。金箔が貼り付けてあったり、さまざまな彫刻があったりして、1000年前の最新技術を使っている。極楽浄土の世界観を、そのときの技術でめいっぱいに表現したものであって、当時を生きた人たちにとってはびっくりするようなものだったと思う

安倍晋三首相は10月29日の衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答え、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について「移民政策」ではないことをあらためて強調。「深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるものだ」と説明した（毎日新聞web版　10月29日）。 厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は昨年10月の時点で過去最多の約127万9000人に上る。経済協力開発機構（OECD）加盟３５カ国の最新（2015年）の外国人移住者統計では、日本への移民流入者数は世界4位に上昇した。政府はこれまで原則として就労目的の在留を認めておらず、高度な専門人材に限って受け入れてきたが、実態としては外国人技能実習生や留学生のアルバイトが多くを占めていた。単純労働を含む外国人労働者の在留を認める今回の入管法改正は大転換となる。 10年滞在すれば永住への道が開ける

『ローカル路線バス乗り継ぎの旅』、蛭子能収と太川陽介の顔が思い浮かぶが今はちがう。去年からは『ローカル路線バス乗り継ぎの旅Z』であって、蛭子太川時代とは別の進化を遂げている。 田中要次　©文藝春秋 内容はまったく同じである。レギュラー男2人とゲストのマドンナが路線バスと徒歩のみで目的地を目指す。 ではZになって何が変わったか。レギュラー男が替わった。テレビ東京はなぜこの2人に替えたのか。 新レギュラーは俳優の田中要次と作家の羽田圭介。蛭子太川とくらべると小ツブ感が……と最初思ったし、交替当初は本人たちも「何か独自色を出したい」のかいろいろ変わったことをしてた気もするが、やがてそんなことはどうでもよくなって、特色といえば羽田圭介が宿で部屋を取る時に「芥川賞作家の羽田圭介と申しますと必ず言う程度」になった。今はこの2人の、取りつくろえない素の姿が、なによりも存在感を高める。 要するに、いつもゲ

「築地を離れることの寂しさ、というような情緒的な話ではないんです。いい話がまったく聞こえてこない」（同前） 豊洲市場はこれまで土壌汚染問題が、度々、取り上げられてきたが、その汚染状況も改善されない中、ここへきて、建物そのものに対する問題が持ち上がっている。 そのひとつが、深刻な地盤沈下だ。 9月上旬、仲卸棟西側で、横幅約10メートル、段差約5センチという「ひび割れ」が発見された。地盤沈下によって引き起こされた巨大な「ひび割れ」である。 「豊洲の店舗にダンベ（魚や水産物を入れる業務用冷蔵庫）を入れたら、それだけで床が沈んでしまった、という話もあります」（仲卸業者・男性Bさん） 豊洲は、もともと地盤が非常に緩い。その上に重厚長大な建物を作った。先日は、工事を請け負った業者から、「地中に打ち込む杭が十分に支持層（固い地盤）に届いていない」という内部告発もなされている（『週刊現代』2018年9月1

日本人が抱える「やるせなさ」 いっぽう、日本人の多くは中国の「強さ」に、なんとなく割り切れない思いがある。中国経済崩壊論や、中国の統計は捏造されていて実はGDPが世界第3位に過ぎない……みたいな極論（いずれも学問的な裏付けはあまりない）が出版市場で人気を得ているのも、そうした心理が反映された部分があるのだろう。 もちろん「右」の人たちが、戦前以来の中国蔑視意識と近年の排外主義がない混ぜになった極論をぶつ傾向はいまに始まった話でもない。だが、そうした感覚が薄い普通の一般市民にとっても、近年の中国は気に食わないことが多そうだ。 非民主的な専制体制を敷き、本質的な意味では自由も人権も法の支配も大して大事なものだとは思っていなそうな国が「強い」のは、とても不公平な話じゃないのか。仕事上で中国との縁が深い私自身も、こうしたやるせない思いは覚えなくもない。 中国的イノベーションの異質ぶり そう思いなが

あれだけ暑かった夏も、気がつけば一気に秋である。プロ野球は佳境に入り、熾烈な3位争いを経てCS、日本シリーズへと一気に流れていく。プロ野球の醍醐味はここから始まると言っていい。いよいよ本格的に盛り上がる時期にきた。 そして、盛り上がりの裏でこの時期に活発になるのが、「引退」である。これまでにすでに、村田修一、杉内俊哉、新井貴浩、後藤武敏、加賀繁、脇谷亮太、岡田幸文、大隣憲司、浅尾拓也、松井稼頭央、荒木雅博、岩瀬仁紀といった、プロ野球の一時代を築いてきた選手たちが引退を表明した。時代は流れている。急に寒さを増した天気と相まって、寂しさを増幅させる。 寒さを感じるのは、暑い日々を過ごしてきたからである。今日も暑い、暑いものだ、と思って家を出ると、思ったよりも肌寒い。実際はそこまで寒いわけではないのだが、思い込みによるギャップが、秋になったことをより実感させる。そこに当たり前に「ある」と思ってい