韓国がまたも国際常識を無視した難癖をつけてきた。戦時中に日本企業に強制徴用された「元徴用工」による過去最大規模の賠償訴訟が起こされたのだ。原告側代理人を務めるのはロバート・A・スウィフト弁護士だ。アメリカ・フィラデルフィアに事務所を構え、国際人権派弁護士として数多くの国で国家賠償訴訟などに携わってきた人物である。 6月6日にソウル市内でスウィフト氏ら弁護団が会見し、昨年12月に元徴用工とその遺族ら252人が原告となって、三菱重工業、住友重機械工業、昭和電工の3社に損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしていたことを明らかにした。 元徴用工たちは1人あたり1000万ウォン(約100万円)の賠償を求めており、さらに弁護団は今後、原告を1000人規模、被告となる日本企業を16社に拡大する方針を示した。同氏は今回の訴訟に携わることになった経緯をこう説明する。 「私は過去28年にわたって人権問題
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